投資総研

輸送用機器 ・ プライム市場

いすゞ自動車

この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は11.2%減りました。

証券コード 7202 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上3.48兆円前の年から +7.5%
  • 営業利益2,037億円前の年から −11.2%
  • 100株の年間配当9,200円税金を引く前
  • 働く人43,005人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されており、自…

  2. 2

    この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は11.2%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年9,200円です。

01

どんな会社?

輸送用機器の会社です。

当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。

有価証券報告書「事業の内容」より

これまでの歩み

  1. 1937

    東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立

  2. 1949

    東京証券取引所上場7月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更

  3. 1998

    GM社との合弁(持分比率60:40)会社ディーマックスリミテッド(DMAX)設立

  4. 2002

    北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立DMAXの持分の20%をGM…

  5. 2004

    7月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
7202
業種
輸送用機器
本社
神奈川県横浜市西区高島1丁目2番5号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
43,005人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は11.2%減りました。

売上▲ 7.5%
24年25年26年3.48兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 11.2%
24年2,816億円25年26年2,037億円

もうける力

純利益(最終的なもうけ)1,349億円▼ 3.7%
24年26年
1株利益(EPS)193.14円▲ 1.2%
24年26年
営業利益率5.9%▼ 1.2pt
24年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)9.5%▼ 0.7pt
24年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は1,608〜2,929円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円22年1,693円23年24年25年26年2,929円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • いすゞ自動車
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 222.2指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

16万〜29万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(9.33〜11.5倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年9,200円(税金を引く前)。

9,200円100株の年間配当(税金を引く前)
47.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
24年92.0円25年26年92.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち40.4%が、返さなくていいお金です。現金は3,854億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)40.4%▼ 1.2pt
24年26年
手元の現金3,854億円▲ 7.4%
24年26年
借入金と社債7,440億円▲ 15.5%
24年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)2,474億円▼ 2.6%
24年26年
06

未来への投資と、働く人

838万円平均年収(単体)
40.1歳平均年齢(単体)
15.6年平均勤続(単体)
設備投資1,512億円▲ 5.8%
24年26年
研究開発費1,370億円▲ 10.6%
24年26年
フリーキャッシュフロー774億円▲ 49.7%
24年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員43,005人
24年26年
平均年収(単体)838万円▲ 3.8%
24年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.36%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

13.36%

0.92億株−1.50pt

2

会社など

三菱商事

9.24%

0.64億株+0.32pt

3

会社など

伊藤忠自動車投資合同会社

7.69%

0.53億株+0.27pt

上位10者で52.1%

  • 23.4%信託銀行
  • 22.6%会社など
  • 6.0%金融機関
  1. 4
    日本カストディ銀行信託銀行
    7.03%−0.12pt
  2. 5
    トヨタ自動車会社など
    5.66%+0.19pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    2.45%変わらず
  4. 7
    JPモルガン証券金融機関
    2.15%新しく入った
  5. 8
    野村信託銀行(投信口)信託銀行
    1.59%+0.18pt
  6. 9
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.45%+0.07pt
  7. 10
    全国共済農業協同組合連合会信託銀行
    1.45%+0.05pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文なお、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡周辺で海上輸送の安全性及び安定性が低下しており、今後の事態の推移によっては、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文⑯情報セキュリティへの対応不足当社グループの事業は多くのシステムに依存しており、情報の機密性、完全性、可用性を一定以上で維持するため、体制整備及び対策強化に努めています。
  • 今年の文その結果、復旧対応費用、調査費用、代替運用費用、損害賠償責任、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • なお、事業影響が生じる重大な危機に繋がる可能性がある場合は、速やかに経営に報告し、対応方針について審議・決定しています。

  • そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

  • 競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.95兆円2.07兆円2.15兆円2.08兆円1.91兆円2.51兆円3.20兆円3.40兆円3.24兆円3.48兆円
営業利益1,464億円1,668億円1,768億円1,406億円957億円1,872億円2,535億円2,816億円2,295億円2,037億円
純利益939億円1,057億円1,134億円812億円427億円1,262億円1,517億円1,690億円1,401億円1,349億円
総資産1.88兆円2.07兆円2.13兆円2.15兆円2.24兆円2.86兆円3.04兆円3.26兆円3.30兆円3.66兆円
自己資本比率43.5%44.5%43.6%44.3%45.5%41.8%40.6%42.4%41.6%40.4%
ROE12.0%12.2%12.3%8.6%4.3%11.4%12.1%12.9%10.2%9.5%
1株利益(円)119.13134.17150.18110.1457.91162.87195.75220.22190.78193.14
1株純資産(円)1,039.251,167.681,260.701,292.051,385.361,540.511,589.451,845.841,928.172,152.84
1株配当(円)32.033.037.038.030.066.079.092.092.092.0
期末PER(倍)12.412.29.76.520.59.88.19.310.611.5
営業CF1,514億円1,768億円1,565億円1,237億円2,229億円1,721億円2,271億円3,087億円2,541億円2,474億円
投資CF———————−1,401億円−2,023億円−1,700億円
財務CF———————−1,645億円−906億円−832億円
現金2,607億円3,299億円3,053億円3,040億円3,867億円3,417億円3,582億円3,892億円3,587億円3,854億円
設備投資——722億円807億円—784億円—1,286億円1,429億円1,512億円
研究開発費——989億円980億円—1,047億円—1,239億円1,370億円—
従業員—————————43,005
平均年収(単体・万円)——766776—753—789807838

会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やいすゞ自動車が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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