信託銀行
日本マスタートラスト信託銀行
13.36%
0.92億株−1.50pt
輸送用機器 ・ プライム市場
この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は11.2%減りました。
証券コード 7202 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されており、自…
この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は11.2%減りました。
配当は100株で年9,200円です。
輸送用機器の会社です。
当社グループは、当社及び連結子会社120社、持分法適用会社等(関連会社、共同支配事業及び共同支配企業)35社で構成されており、自動車事業を主たる事業として、これを補完するための金融事業を行っています。
有価証券報告書「事業の内容」より
東京自動車工業株式会社(資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社)を設立
東京証券取引所上場7月商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
GM社との合弁(持分比率60:40)会社ディーマックスリミテッド(DMAX)設立
北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立DMAXの持分の20%をGM…
7月川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は11.2%減りました。
2026年3月期の株価は1,608〜2,929円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
16万〜29万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年9,200円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(輸送用機器)で配当のある73社のうち、決算期末の利回りは上から20番目でした。
資産のうち40.4%が、返さなくていいお金です。現金は3,854億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、13.36%です。
信託銀行
13.36%
0.92億株−1.50pt
会社など
9.24%
0.64億株+0.32pt
会社など
7.69%
0.53億株+0.27pt
上位10者で52.1%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
なお、2026年2月以降の中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡周辺で海上輸送の安全性及び安定性が低下しており、今後の事態の推移によっては、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。
しかし、これらの対応が十分ではない場合、従業員の離職、モチベーション低下、期待値に満たない成果、技能伝承の失敗、競争力の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
⑯情報セキュリティへの対応不足当社グループの事業は多くのシステムに依存しており、情報の機密性、完全性、可用性を一定以上で維持するため、体制整備及び対策強化に努めています。
その結果、復旧対応費用、調査費用、代替運用費用、損害賠償責任、信用低下等により、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
なお、事業影響が生じる重大な危機に繋がる可能性がある場合は、速やかに経営に報告し、対応方針について審議・決定しています。
そのため、一部の新興国市場における経済状況もまた、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
競争環境の激化は当社製品の競争力に影響を及ぼし、価格変動やシェア変動を引き起こす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.95兆円 | 2.07兆円 | 2.15兆円 | 2.08兆円 | 1.91兆円 | 2.51兆円 | 3.20兆円 | 3.40兆円 | 3.24兆円 | 3.48兆円 |
| 営業利益 | 1,464億円 | 1,668億円 | 1,768億円 | 1,406億円 | 957億円 | 1,872億円 | 2,535億円 | 2,816億円 | 2,295億円 | 2,037億円 |
| 純利益 | 939億円 | 1,057億円 | 1,134億円 | 812億円 | 427億円 | 1,262億円 | 1,517億円 | 1,690億円 | 1,401億円 | 1,349億円 |
| 総資産 | 1.88兆円 | 2.07兆円 | 2.13兆円 | 2.15兆円 | 2.24兆円 | 2.86兆円 | 3.04兆円 | 3.26兆円 | 3.30兆円 | 3.66兆円 |
| 自己資本比率 | 43.5% | 44.5% | 43.6% | 44.3% | 45.5% | 41.8% | 40.6% | 42.4% | 41.6% | 40.4% |
| ROE | 12.0% | 12.2% | 12.3% | 8.6% | 4.3% | 11.4% | 12.1% | 12.9% | 10.2% | 9.5% |
| 1株利益(円) | 119.13 | 134.17 | 150.18 | 110.14 | 57.91 | 162.87 | 195.75 | 220.22 | 190.78 | 193.14 |
| 1株純資産(円) | 1,039.25 | 1,167.68 | 1,260.70 | 1,292.05 | 1,385.36 | 1,540.51 | 1,589.45 | 1,845.84 | 1,928.17 | 2,152.84 |
| 1株配当(円) | 32.0 | 33.0 | 37.0 | 38.0 | 30.0 | 66.0 | 79.0 | 92.0 | 92.0 | 92.0 |
| 期末PER(倍) | 12.4 | 12.2 | 9.7 | 6.5 | 20.5 | 9.8 | 8.1 | 9.3 | 10.6 | 11.5 |
| 営業CF | 1,514億円 | 1,768億円 | 1,565億円 | 1,237億円 | 2,229億円 | 1,721億円 | 2,271億円 | 3,087億円 | 2,541億円 | 2,474億円 |
| 投資CF | — | — | — | — | — | — | — | −1,401億円 | −2,023億円 | −1,700億円 |
| 財務CF | — | — | — | — | — | — | — | −1,645億円 | −906億円 | −832億円 |
| 現金 | 2,607億円 | 3,299億円 | 3,053億円 | 3,040億円 | 3,867億円 | 3,417億円 | 3,582億円 | 3,892億円 | 3,587億円 | 3,854億円 |
| 設備投資 | — | — | 722億円 | 807億円 | — | 784億円 | — | 1,286億円 | 1,429億円 | 1,512億円 |
| 研究開発費 | — | — | 989億円 | 980億円 | — | 1,047億円 | — | 1,239億円 | 1,370億円 | — |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 43,005 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 766 | 776 | — | 753 | — | 789 | 807 | 838 |
会計基準が変わった年の前後は、単純に比べられません。1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やいすゞ自動車が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。