投資総研

輸送用機器 ・ プライム市場

三菱自動車工業

この1年は、売上が3.9%増え、営業利益は45.6%減りました。

証券コード 7211 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2.90兆円前の年から +3.9%
  • 営業利益755億円前の年から −45.6%
  • 100株の年間配当1,000円税金を引く前
  • 働く人27,695人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は自動車、金融です。売上の約99%を自動車が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が3.9%増え、営業利益は45.6%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年1,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は自動車、金融です。

当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

自動車

99%売上に占める割合

売上
2.85兆円
営業利益
725億円
利益率
2.5%

金融

1%

売上
420億円
営業利益
28億円
利益率
5.5%

売上2.90兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 自動車99%28,545億円
  • 金融1%420億円

これまでの歩み

  1. 1970

    三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立

  2. 1988

    東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場(名古屋証券取引所は

  3. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行

  4. 2023

    PCMARusLLCにおける車両の生産事業を終了

  5. 2024

    広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
7211
業種
輸送用機器
本社
東京都港区芝浦三丁目1番21号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
27,695人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が3.9%増え、営業利益は45.6%減りました。

売上▲ 3.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2.90兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 45.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年1,910億円25年26年755億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
自動車2.85兆円725億円−45.9%
金融420億円28億円−33.2%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)100億円▼ 75.6%
17年20年26年
1株利益(EPS)7.48円▼ 73.9%
17年20年26年
営業利益率2.6%▼ 2.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)1.1%▼ 3.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は303〜458円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
22年426円23年24年681円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 三菱自動車工業
  • TOPIX(配当込み
10020021年22年23年24年25年26年この会社 110.2指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

3万〜5万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(4.86〜41.05倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年1,000円(税金を引く前)。

1,000円100株の年間配当(税金を引く前)
133.7%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▼ 33.3%
17年18年19年20.0円20年23年24年25年26年10.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち38.0%が、返さなくていいお金です。現金は4,389億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)38.0%▼ 3.6pt
17年20年26年
手元の現金4,389億円▼ 2.5%
17年20年26年
借入金と社債3,282億円▲ 38.7%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)358億円▼ 79.5%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

790万円平均年収(単体)
42.4歳平均年齢(単体)
16.0年平均勤続(単体)
設備投資853億円▼ 15.2%
17年20年26年
研究開発費1,168億円▼ 7.8%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−867億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員27,695人
17年20年26年
平均年収(単体)790万円▼ 3.0%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日産自動車で、26.67%です。

1

会社など

日産自動車

26.67%

3.58億株変わらず

2

会社など

三菱商事

22.23%

2.98億株変わらず

3

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

6.29%

0.84億株−1.72pt

上位10者で65.2%

  • 50.5%会社など
  • 7.5%金融機関
  • 7.2%信託銀行
  1. 4
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    2.73%新しく入った
  2. 5
    三菱重工業会社など
    1.60%変わらず
  3. 6
    BROWN BROTHERS HARRIMAN(LUXEMBOURG)SCA CUSTODIAN FOR ARCUS FUND SICAV - ARCUS JAPAN FUND金融機関
    1.40%新しく入った
  4. 7
    THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT金融機関
    1.35%新しく入った
  5. 8
    三菱UFJ銀行金融機関
    1.10%変わらず
  6. 9
    日本カストディ銀行信託銀行
    0.94%−1.39pt
  7. 10
    MAN INTERNATIONAL ICVC - MAN JAPAN COREALPHA FUND金融機関
    0.90%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文(1)市場環境変化の影響当社グループは、中東地域において販売を行っておりますが、米国とイスラエルによるイラン攻撃以来の地政学的緊張の高まりにより、販売・コスト両面で影響を受けております。
  • 今年の文さらに、中東情勢の不安定化は、エネルギー価格の上昇や物流コストの増加を通じて、当社グループ全体の調達コストや中東地域の他、エネルギー輸入依存度の高いアセアン等における需要動向にも影響を及ぼしております。
  • 今年の文今後も情勢が長期化・深刻化した場合には、更なるサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、世界的な景気減速、生産面における供給リスク等が想定され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文また、中国メーカーを含む競合他社のグローバル展開や販売競争の激化、顧客ニーズの変化等により、当社グループが想定する販売戦略、商品投入、販売地域等の前提が変化する可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • )に重要な影響を与える可能性がある主要な事項には、以下のようなものがあります。

  • かかるリスクのいずれによっても、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

  • 今後も情勢が長期化・深刻化した場合には、更なるサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、世界的な景気減速、生産面における供給リスク等が想定され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.91兆円2.19兆円2.51兆円2.27兆円1.46兆円2.04兆円2.46兆円2.79兆円2.79兆円2.90兆円
営業利益51億円982億円1,118億円128億円−953億円873億円1,905億円1,910億円1,388億円755億円
純利益−1,985億円1,076億円1,329億円−258億円−3,123億円740億円1,687億円1,547億円410億円100億円
総資産1.48兆円1.65兆円2.01兆円1.94兆円1.86兆円1.93兆円2.20兆円2.45兆円2.25兆円2.42兆円
自己資本比率46.5%47.4%43.4%39.9%27.4%31.5%36.4%41.2%41.6%38.0%
ROE−29.2%14.6%16.1%−3.1%−48.8%13.3%24.0%17.1%4.2%1.1%
1株利益(円)-164.1172.2389.26-17.32-209.8849.76113.38103.9728.707.48
1株純資産(円)463.37524.12585.75519.15341.44407.82538.28679.45698.28687.01
1株配当(円)10.017.020.010.0——5.010.015.010.0
期末PER(倍)—10.56.6——6.74.64.914.241.0
営業CF−458億円1,196億円1,461億円188億円−415億円1,181億円1,736億円1,408億円1,747億円358億円
投資CF−731億円−971億円−1,449億円−1,057億円−1,013億円−691億円−531億円−1,389億円−1,148億円−1,224億円
財務CF2,104億円−232億円−750億円96億円1,683億円−102億円−619億円377億円−2,748億円469億円
現金5,559億円5,590億円4,895億円3,996億円4,446億円5,115億円5,959億円6,742億円4,501億円4,389億円
設備投資——1,377億円1,040億円—627億円—936億円1,006億円853億円
研究開発費———1,309億円—907億円—1,146億円1,267億円1,168億円
従業員—————————27,695
平均年収(単体・万円)——742731—660—786814790

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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