エクスプレス事業
84%売上に占める割合
- 売上
- 1.56兆円
- 営業利益
- 23億円
- 利益率
- 0.1%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.8%増え、営業利益は99.2%増えました。
証券コード 9064 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はエクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業です。売上の約84%をエクスプレス事業が占めます。
この1年は、売上が5.8%増え、営業利益は99.2%増えました。
配当は100株で年4,600円です。
主な事業はエクスプレス事業、コントラクト・ロジスティクス事業、グローバル事業です。
ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社(当社)および、子会社45社、関連会社12社により構成されており、「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」「モビリティ事業」を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでいます。
有価証券報告書「事業の内容」より
エクスプレス事業
84%売上に占める割合
コントラクト・ロジスティクス事業
9%
グローバル事業
5%
その他
1%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました
東京証券取引所の再開とともに株式を上場
車両を使用する事業者様向けに「EVライフサイクルサービス」のサービスを開始
コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74%を取…
再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.8%増え、営業利益は99.2%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| エクスプレス事業 | 1.56兆円 | 23億円 | — |
| コントラクト・ロジスティクス事業 | 1,646億円 | 62億円 | +11.4% |
| グローバル事業 | 976億円 | 82億円 | −9.7% |
| その他 | 235億円 | 66億円 | −19.2% |
| モビリティ事業 | 220億円 | 52億円 | +38.1% |
2026年3月期の株価は1,697〜2,568円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
17万〜26万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,600円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から22番目でした。
同じ業種(陸運業)の会社
資産のうち44.6%が、返さなくていいお金です。現金は2,378億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.18%です。
信託銀行
15.18%
0.48億株−1.39pt
持株会
9.73%
0.31億株+0.51pt
信託銀行
6.84%
0.22億株−0.50pt
上位10者で54.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、深刻化する人手不足や、年度末にかけての中東情勢の緊迫化を背景としたエネルギー・原材料価格の高騰など、依然として厳しい事業環境が続いており、先行きは見通しづらい状況にあります。
また、グローバル事業では、インドで生産拡大を目指す製造業のグローバルサプライチェーン構築を支援するため、2026年1月にヤマトグループとして海外最大のロジスティクスセンターを開設しました。
北米、中国、そして東南アジアを中心に営業力を強化し、国際フォワーディングの効率向上、越境EC事業者様への提案強化、内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを、M&Aや戦略的業務提携も検討しながら推進しています。
それらを「グリーン・モビリティ」のビジネスモデルとして磨き上げ、サプライチェーンの持続可能性を高めるソリューションとしてお客様に提供することで、ヤマトグループの新たな成長につなげていきます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、サイバー攻撃等によりシステムがダウンし、全国で宅急便の荷受けを停止した場合、収益機会の逸失等によりヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
しかしながら、事業環境や競争状況の変化により期待する成果が得られない場合や、予期せぬ事業上の問題が発生する場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。
特に、運行管理や輸送においての法令違反が発生した場合、行政処分や刑事処分を受ける可能性があるだけでなく、人命にも影響があり、主要事業の継続に影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.47兆円 | 1.54兆円 | 1.63兆円 | 1.63兆円 | 1.70兆円 | 1.79兆円 | 1.80兆円 | 1.76兆円 | 1.76兆円 | 1.87兆円 |
| 営業利益 | 349億円 | 357億円 | 583億円 | 447億円 | 921億円 | 772億円 | 601億円 | 401億円 | 142億円 | 283億円 |
| 純利益 | 181億円 | 182億円 | 257億円 | 223億円 | 567億円 | 560億円 | 459億円 | 376億円 | 379億円 | 137億円 |
| 総資産 | 1.11兆円 | 1.11兆円 | 1.12兆円 | 1.10兆円 | 1.09兆円 | 1.09兆円 | 1.11兆円 | 1.18兆円 | 1.27兆円 | 1.28兆円 |
| 自己資本比率 | 48.4% | 49.4% | 50.4% | 50.4% | 52.9% | 54.3% | 55.1% | 49.6% | 46.5% | 44.6% |
| ROE | 3.4% | 3.3% | 4.6% | 4.0% | 10.0% | 9.6% | 7.6% | 6.3% | 6.5% | 2.4% |
| 1株利益(円) | 45.37 | 46.24 | 65.14 | 56.78 | 151.55 | 151.03 | 126.64 | 107.23 | 111.87 | 43.07 |
| 1株純資産(円) | 1,367.51 | 1,395.74 | 1,435.15 | 1,441.20 | 1,553.45 | 1,611.34 | 1,684.87 | 1,708.00 | 1,806.52 | 1,803.21 |
| 1株配当(円) | 27.0 | 27.0 | 28.0 | 41.0 | 46.0 | 46.0 | 46.0 | 46.0 | 46.0 | 46.0 |
| 期末PER(倍) | 51.4 | 57.7 | 43.9 | 29.9 | 20.0 | 15.2 | 17.9 | 20.1 | 17.5 | 40.5 |
| 営業CF | 733億円 | 517億円 | 1,181億円 | 744億円 | 1,239億円 | 520億円 | 900億円 | 643億円 | 477億円 | 722億円 |
| 投資CF | −740億円 | −412億円 | −549億円 | −499億円 | 441億円 | −589億円 | −494億円 | −224億円 | −444億円 | −73億円 |
| 財務CF | −188億円 | −369億円 | −709億円 | −224億円 | −1,232億円 | −545億円 | −386億円 | −308億円 | 94億円 | −371億円 |
| 現金 | 2,289億円 | 2,029億円 | 1,946億円 | 1,967億円 | 2,413億円 | 1,806億円 | 1,832億円 | 1,947億円 | 2,081億円 | 2,378億円 |
| 設備投資 | — | — | 835億円 | 647億円 | — | 733億円 | — | 568億円 | 846億円 | 694億円 |
| 研究開発費 | — | — | 0億円 | 14億円 | — | 34億円 | — | 33億円 | 28億円 | 37億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 174,696 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 956 | 971 | — | 1,019 | — | 1,192 | 1,226 | 1,248 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やヤマトホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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