日本
47%売上に占める割合
- 売上
- 1.22兆円
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が0.1%減り、営業利益は4.9%増えました。
証券コード 9147 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は日本、欧州、物流サポートです。売上の約47%を日本が占めます。
この1年は、売上が0.1%減り、営業利益は4.9%増えました。
配当は100株で年10,000円です。
主な事業は日本、欧州、物流サポートです。
○ロジスティクス事業(日本通運㈱、及びNXアメリカ㈱以下275社)日本日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
日本
47%売上に占める割合
欧州
20%
物流サポート
13%
東アジア
6%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京市麹町区において資本金3,500万円をもって創立
本社を東京都千代田区(現住所)に移転
持株会社体制への移行に伴い、完全親会社のNIPPONEXPRESSホールディングス株式会社を…
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が0.1%減り、営業利益は4.9%増えました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 日本 | 1.22兆円 | — | — |
| 欧州 | 5,138億円 | — | — |
| 物流サポート | 3,269億円 | — | — |
| 東アジア | 1,476億円 | — | — |
| 南アジア・オセアニア | 1,290億円 | — | — |
| 米州 | 1,214億円 | — | — |
| 警備輸送 | 686億円 | — | — |
| 重量品建設 | 451億円 | — | — |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,000円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から16番目でした。
資産のうち34.3%が、返さなくていいお金です。現金は2,834億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、14.70%です。
信託銀行
14.70%
0.36億株+0.10pt
金融機関
6.90%
0.17億株+0.40pt
信託銀行
5.40%
0.13億株−2.50pt
上位10者で45.0%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
②地政学リスクについてNXグループは、世界各国・地域において国際物流事業を展開しており、事業活動は各国の政治・経済・社会情勢の影響を受けやすい構造となっております。
近年、米中関係の緊張、ロシア・ウクライナ情勢、中東地域の不安定化、アジア諸国間の領有権問題に加え、主要国による自国優先主義や保護主義の台頭など、地政学的リスクは高まっております。
これらの要因は、経済制裁、輸出入規制、関税引き上げ、港湾・空港の閉鎖、国境封鎖、政権交代や法制度の急変、内戦・武力衝突、テロ行為などを引き起こし、国際輸送や経済活動に制約を与える可能性があります。
これらの事象が発生した場合、輸送の遅延や停止、輸送ルート変更によるコスト増加、現地拠点の操業停止、取引縮小や契約解消による売上減少、為替変動や資産価値の減少など、NXグループに重大な影響を及ぼす可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、NXグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらの要因等により当初想定した事業展開が進まず、事業計画どおりの成果が得られない場合には、対象企業の業績悪化やのれんの減損損失等、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
ところが、こうした取組みの効果が発揮できず、事業の継続に必要となる人財を確保することが困難となった場合は、事業の継続に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | — | — | — | — | — | 2.62兆円 | 2.24兆円 | 2.58兆円 | 2.57兆円 |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | 1,555億円 | 601億円 | 491億円 | 515億円 |
| 純利益 | — | — | — | — | — | — | 1,083億円 | 370億円 | 317億円 | 27億円 |
| 総資産 | — | — | — | — | — | — | 2.08兆円 | 2.11兆円 | 2.30兆円 | 2.41兆円 |
| 自己資本比率 | — | — | — | — | — | — | 36.5% | 37.9% | 37.2% | 34.3% |
| ROE | — | — | — | — | — | — | 15.5% | 4.8% | 3.8% | 0.3% |
| 1株利益(円) | — | — | — | — | — | — | 400.78 | 139.53 | 121.47 | 10.79 |
| 1株純資産(円) | — | — | — | — | — | — | 2,828.38 | 3,032.62 | 3,286.96 | 3,420.77 |
| 1株配当(円) | — | — | — | — | — | — | 133.3 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 期末PER(倍) | — | — | — | — | — | — | 6.3 | 19.1 | 19.7 | 310.6 |
| 営業CF | — | — | — | — | — | — | 2,952億円 | 1,857億円 | 2,279億円 | 2,087億円 |
| 投資CF | — | — | — | — | — | — | 40億円 | −593億円 | −1,407億円 | −32億円 |
| 財務CF | — | — | — | — | — | — | −1,633億円 | −1,001億円 | −1,641億円 | −1,739億円 |
| 現金 | — | — | — | — | — | — | 2,767億円 | 3,151億円 | 2,513億円 | 2,834億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | 730億円 | 732億円 | 809億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 77,925 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | — | — | — | — | 938 | 892 | 833 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やNIPPON EXPRESSホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。