デリバリー事業
64%売上に占める割合
- 売上
- 1.05兆円
- 営業利益
- 701億円
- 利益率
- 6.7%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が11.2%増え、営業利益は2.7%増えました。
証券コード 9143 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業はデリバリー事業、グローバル物流事業、ロジスティクス事業です。売上の約64%をデリバリー事業が占めます。
この1年は、売上が11.2%増え、営業利益は2.7%増えました。
配当は100株で年5,300円です。
主な事業はデリバリー事業、グローバル物流事業、ロジスティクス事業です。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社201社、持分法適用の関連会社7社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。
有価証券報告書「事業の内容」より
デリバリー事業
64%売上に占める割合
グローバル物流事業
20%
ロジスティクス事業
12%
その他
3%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
開催の佐川急便株式会社臨時株主総会決議に基づき、
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
グローバル物流の事業領域拡大を目的として、MorrisonExpressWorldwideC…
SDトランスライン株式会社を設立
サービスインフラの維持・安定化を目的とし、株式会社ディーラインを買収
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が11.2%増え、営業利益は2.7%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| デリバリー事業 | 1.05兆円 | 701億円 | +2.6% |
| グローバル物流事業 | 3,216億円 | 1億円 | −96.1% |
| ロジスティクス事業 | 2,028億円 | 63億円 | +48.5% |
| その他 | 564億円 | 26億円 | +39.2% |
| 不動産事業 | 154億円 | 104億円 | −1.4% |
2026年3月期の株価は1,385〜1,764円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
14万〜18万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,300円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から8番目でした。
同じ業種(陸運業)の会社
資産のうち44.4%が、返さなくていいお金です。現金は929億円あります。
いちばん多いのは新生ホールディングスで、17.94%です。
会社など
17.94%
1.08億株+0.71pt
信託銀行
9.12%
0.55億株+0.74pt
会社など
8.05%
0.48億株+0.32pt
上位10者で61.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(1)戦略リスク①パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化当社グループのデリバリー事業では、当社グループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。
また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。
②人材・パートナーとの成長基盤の強化少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。
持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業である当社グループにとって重要性が極めて高い課題です。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、当社グループで負担する費用が増加する可能性があります。
加えて、当社グループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 9,303億円 | 1.05兆円 | 1.12兆円 | 1.17兆円 | 1.31兆円 | 1.59兆円 | 1.43兆円 | 1.32兆円 | 1.48兆円 | 1.64兆円 |
| 営業利益 | 495億円 | 627億円 | 704億円 | — | 1,017億円 | 1,557億円 | 1,353億円 | 892億円 | 878億円 | 902億円 |
| 純利益 | 285億円 | 360億円 | 435億円 | 473億円 | 743億円 | 1,067億円 | 1,265億円 | 583億円 | 581億円 | 591億円 |
| 総資産 | 6,508億円 | 7,106億円 | 7,628億円 | 7,727億円 | 7,903億円 | 9,218億円 | 9,050億円 | 8,970億円 | 1.04兆円 | 1.23兆円 |
| 自己資本比率 | 43.9% | 46.4% | 46.6% | 49.7% | 50.4% | 53.8% | 61.2% | 64.4% | 55.8% | 44.4% |
| ROE | 11.0% | 11.7% | 12.7% | 12.8% | 19.0% | 23.9% | 24.1% | 10.3% | 10.0% | 10.5% |
| 1株利益(円) | 30.55 | 57.74 | 68.43 | 74.45 | 117.03 | 168.02 | 199.56 | 92.98 | 92.92 | 98.17 |
| 1株純資産(円) | 306.51 | 518.79 | 560.00 | 604.48 | 627.09 | 781.33 | 878.84 | 923.33 | 927.54 | 915.31 |
| 1株配当(円) | 6.0 | — | 20.5 | 44.0 | 53.0 | 50.0 | 51.0 | 51.0 | 52.0 | 53.0 |
| 期末PER(倍) | — | 20.1 | 23.6 | 17.3 | 21.7 | 13.8 | 9.8 | 20.5 | 16.1 | 15.1 |
| 営業CF | 439億円 | 1,010億円 | 868億円 | 536億円 | 1,213億円 | 818億円 | 1,654億円 | 776億円 | 1,186億円 | 1,248億円 |
| 投資CF | −1,118億円 | −347億円 | −663億円 | −615億円 | 5億円 | −453億円 | 280億円 | −414億円 | −1,647億円 | −2,168億円 |
| 財務CF | 510億円 | −284億円 | −275億円 | −244億円 | −1,219億円 | −254億円 | −1,055億円 | −703億円 | 140億円 | 658億円 |
| 現金 | 710億円 | 1,086億円 | 1,017億円 | 687億円 | 692億円 | 874億円 | 1,782億円 | 1,473億円 | 1,169億円 | 929億円 |
| 設備投資 | — | — | 738億円 | — | — | 699億円 | — | 517億円 | 532億円 | 839億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 60,483 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 684 | — | — | 729 | — | 739 | 769 | 786 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やSGホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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