投資総研

陸運業 ・ プライム市場

山九

この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.6%減りました。

証券コード 9065 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上6,316億円前の年から +4.1%
  • 営業利益432億円前の年から −1.6%
  • 100株の年間配当24,600円税金を引く前
  • 働く人29,324人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は機工事業、物流事業、その他です。売上の約49%を機工事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.6%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年24,600円です。

01

どんな会社?

主な事業は機工事業、物流事業、その他です。

当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

機工事業

49%売上に占める割合

売上
3,075億円
営業利益
310億円
利益率
9.9%

物流事業

47%

売上
2,953億円
営業利益
98億円
利益率
3.3%

その他

5%

売上
289億円
営業利益
25億円
利益率
8.0%

売上6,316億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 機工事業49%3,075億円
  • 物流事業47%2,953億円
  • その他4%289億円

これまでの歩み

  1. 1918

    、当社の創立者故中村精七郎が(株)磯部組(

  2. 1962

    東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場

  3. 2025

    山九サウジアラビアメンテナンス&ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設

  4. 2025

    SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」およ…

  5. 2026

    丸栄産業(株)の全株式を取得(現・連結子会社)

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9065
業種
陸運業
本社
北九州市門司区港町6番7号(同所は登記上の本店所在地で実際の本社業務は下記で行っております。)
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
29,324人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.6%減りました。

売上▲ 4.1%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年6,316億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 1.6%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年432億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
機工事業3,075億円310億円−3.3%
物流事業2,953億円98億円+1.5%
その他289億円25億円+11.5%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)315億円▲ 2.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)614.05円▲ 7.5%
17年20年26年
営業利益率6.8%▼ 0.4pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.6%▼ 0.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は5,413〜10,065円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円22年5,590円23年24年25年26年10,065円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 山九
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年山九 198.3指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

54万〜101万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(10.74〜14.21倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年24,600円(税金を引く前)。

24,600円100株の年間配当(税金を引く前)
40.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 6.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年246.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち54.2%が、返さなくていいお金です。現金は425億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)54.2%▲ 0.4pt
17年20年26年
手元の現金425億円▲ 2.8%
17年20年26年
借入金と社債620億円▼ 23.7%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)520億円▲ 19.4%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

731万円平均年収(単体)
41.3歳平均年齢(単体)
15.2年平均勤続(単体)
設備投資232億円▼ 34.6%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー328億円▲ 92.3%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員29,324人
17年20年26年
平均年収(単体)731万円▲ 14.0%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行信託口で、15.15%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行信託口

15.15%

0.08億株+0.05pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行信託口

9.68%

0.05億株+0.61pt

3

金融機関

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

5.30%

0.03億株+1.78pt

上位10者で49.0%

  • 29.6%信託銀行
  • 8.0%会社など
  • 6.8%金融機関
  • 4.6%持株会
  1. 4
    日本製鉄会社など
    4.11%+0.19pt
  2. 5
    公益財団法人ニビキ育英会会社など
    3.91%+0.18pt
  3. 6
    山九従業員持株会持株会
    3.07%+0.05pt
  4. 7
    みずほ銀行(常任代理人 日本カストディ銀行)信託銀行
    2.42%+0.11pt
  5. 8
    明治安田生命保険相互会社(常任代理人 日本カストディ銀行)信託銀行
    2.39%+0.11pt
  6. 9
    山九取引先持株会持株会
    1.54%新しく入った
  7. 10
    東京海上日動火災保険金融機関
    1.47%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文地震、津波、噴火、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員や設備への被害はもとより、物流機能の停止、工事・操業の中断等、事業活動に制約が生じる可能性があります。
  • 今年の文また、復旧に多額の費用を要する等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急連絡体制の整備、防災備蓄の確保および防災訓練等を通じ、災害発生時における事業継続体制の強化に努めています。
  • 今年の文そのため、新型感染症等のパンデミックが発生した場合、従業員間での感染拡大による人員不足、取引先における操業制限等、事業活動に制約が生じる可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 地震、津波、噴火、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員や設備への被害はもとより、物流機能の停止、工事・操業の中断等、事業活動に制約が生じる可能性があります。

  • また、復旧に多額の費用を要する等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

  • そのため、政治・社会情勢の変化、テロ・戦争等による治安悪化等の地政学リスクにより、事業活動に制約が生じる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上5,100億円5,320億円5,725億円5,695億円5,339億円5,538億円5,792億円5,635億円6,068億円6,316億円
営業利益271億円316億円392億円404億円339億円345億円382億円352億円439億円432億円
純利益182億円194億円275億円256億円235億円226億円250億円244億円307億円315億円
総資産3,834億円4,020億円4,095億円4,341億円4,568億円4,625億円4,817億円5,050億円5,452億円5,597億円
自己資本比率41.7%44.5%47.9%48.7%51.4%53.2%55.9%55.8%53.8%54.2%
ROE12.0%11.5%14.6%12.6%10.5%9.4%9.7%8.8%10.7%10.6%
1株利益(円)300.86320.63454.02423.44389.09382.50426.68428.60570.99614.05
1株純資産(円)2,639.512,956.073,242.583,493.553,882.984,204.604,603.555,083.355,580.586,047.98
1株配当(円)60.075.0110.0105.0110.0110.0150.0174.0232.0246.0
期末PER(倍)11.216.411.99.512.510.411.512.210.714.2
営業CF380億円228億円496億円223億円250億円437億円333億円217億円435億円520億円
投資CF−108億円−107億円−98億円−128億円−153億円−149億円−165億円−184億円−265億円−192億円
財務CF−225億円−102億円−318億円−107億円−71億円−245億円−111億円−91億円−253億円−324億円
現金259億円283億円357億円346億円362億円425億円508億円468億円414億円425億円
設備投資——164億円196億円—205億円—206億円355億円232億円
従業員—————————29,324
平均年収(単体・万円)——592605—602—616641731

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や山九が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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