機工事業
49%売上に占める割合
- 売上
- 3,075億円
- 営業利益
- 310億円
- 利益率
- 9.9%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.6%減りました。
証券コード 9065 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は機工事業、物流事業、その他です。売上の約49%を機工事業が占めます。
この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.6%減りました。
配当は100株で年24,600円です。
主な事業は機工事業、物流事業、その他です。
当社グループは、当社、子会社74社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
機工事業
49%売上に占める割合
物流事業
47%
その他
5%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、当社の創立者故中村精七郎が(株)磯部組(
東京証券取引所市場第二部に上場、次いで5月に福岡証券取引所に上場
山九サウジアラビアメンテナンス&ヒューマンリソース・デベロプメントセンターを開設
SBIグループと、「Sankyu-SBIイノベーションファンド1号投資事業有限責任組合」およ…
丸栄産業(株)の全株式を取得(現・連結子会社)
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が4.1%増え、営業利益は1.6%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 機工事業 | 3,075億円 | 310億円 | −3.3% |
| 物流事業 | 2,953億円 | 98億円 | +1.5% |
| その他 | 289億円 | 25億円 | +11.5% |
2026年3月期の株価は5,413〜10,065円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
54万〜101万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年24,600円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 4年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から18番目でした。
同じ業種(陸運業)の会社
資産のうち54.2%が、返さなくていいお金です。現金は425億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行信託口で、15.15%です。
信託銀行
15.15%
0.08億株+0.05pt
信託銀行
9.68%
0.05億株+0.61pt
金融機関
5.30%
0.03億株+1.78pt
上位10者で49.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
地震、津波、噴火、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員や設備への被害はもとより、物流機能の停止、工事・操業の中断等、事業活動に制約が生じる可能性があります。
また、復旧に多額の費用を要する等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、事業継続計画(BCP)を策定し、緊急連絡体制の整備、防災備蓄の確保および防災訓練等を通じ、災害発生時における事業継続体制の強化に努めています。
そのため、新型感染症等のパンデミックが発生した場合、従業員間での感染拡大による人員不足、取引先における操業制限等、事業活動に制約が生じる可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
地震、津波、噴火、台風、洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、従業員や設備への被害はもとより、物流機能の停止、工事・操業の中断等、事業活動に制約が生じる可能性があります。
また、復旧に多額の費用を要する等、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、政治・社会情勢の変化、テロ・戦争等による治安悪化等の地政学リスクにより、事業活動に制約が生じる可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5,100億円 | 5,320億円 | 5,725億円 | 5,695億円 | 5,339億円 | 5,538億円 | 5,792億円 | 5,635億円 | 6,068億円 | 6,316億円 |
| 営業利益 | 271億円 | 316億円 | 392億円 | 404億円 | 339億円 | 345億円 | 382億円 | 352億円 | 439億円 | 432億円 |
| 純利益 | 182億円 | 194億円 | 275億円 | 256億円 | 235億円 | 226億円 | 250億円 | 244億円 | 307億円 | 315億円 |
| 総資産 | 3,834億円 | 4,020億円 | 4,095億円 | 4,341億円 | 4,568億円 | 4,625億円 | 4,817億円 | 5,050億円 | 5,452億円 | 5,597億円 |
| 自己資本比率 | 41.7% | 44.5% | 47.9% | 48.7% | 51.4% | 53.2% | 55.9% | 55.8% | 53.8% | 54.2% |
| ROE | 12.0% | 11.5% | 14.6% | 12.6% | 10.5% | 9.4% | 9.7% | 8.8% | 10.7% | 10.6% |
| 1株利益(円) | 300.86 | 320.63 | 454.02 | 423.44 | 389.09 | 382.50 | 426.68 | 428.60 | 570.99 | 614.05 |
| 1株純資産(円) | 2,639.51 | 2,956.07 | 3,242.58 | 3,493.55 | 3,882.98 | 4,204.60 | 4,603.55 | 5,083.35 | 5,580.58 | 6,047.98 |
| 1株配当(円) | 60.0 | 75.0 | 110.0 | 105.0 | 110.0 | 110.0 | 150.0 | 174.0 | 232.0 | 246.0 |
| 期末PER(倍) | 11.2 | 16.4 | 11.9 | 9.5 | 12.5 | 10.4 | 11.5 | 12.2 | 10.7 | 14.2 |
| 営業CF | 380億円 | 228億円 | 496億円 | 223億円 | 250億円 | 437億円 | 333億円 | 217億円 | 435億円 | 520億円 |
| 投資CF | −108億円 | −107億円 | −98億円 | −128億円 | −153億円 | −149億円 | −165億円 | −184億円 | −265億円 | −192億円 |
| 財務CF | −225億円 | −102億円 | −318億円 | −107億円 | −71億円 | −245億円 | −111億円 | −91億円 | −253億円 | −324億円 |
| 現金 | 259億円 | 283億円 | 357億円 | 346億円 | 362億円 | 425億円 | 508億円 | 468億円 | 414億円 | 425億円 |
| 設備投資 | — | — | 164億円 | 196億円 | — | 205億円 | — | 206億円 | 355億円 | 232億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 29,324 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 592 | 605 | — | 602 | — | 616 | 641 | 731 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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