物流事業
64%売上に占める割合
- 売上
- 5,744億円
- 営業利益
- 341億円
- 利益率
- 5.9%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は5.9%増えました。
証券コード 9069 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業です。売上の約64%を物流事業が占めます。
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は5.9%増えました。
配当は100株で年5,000円です。
主な事業は物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業です。
なお、特別積合せ貨物運送としては、下記運行系統で事業を行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
物流事業
64%売上に占める割合
商事・貿易事業
21%
ライフサポート事業
8%
プロダクト事業
5%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
扇興運輸商事株式会社を設立
海上運送業および海上運送取扱業、海運仲立業、海運代理店業を登録(当時は、海上運送業および海上…
株式会社ベリテを子会社化し、商事・貿易事業の領域を拡大
TotalFreshConnectionPte.Ltd.を子会社化し、海外コールドチェーンネ…
株式会社丸運を子会社化し、物流における事業領域のさらなる拡大
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.3%増え、営業利益は5.9%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 物流事業 | 5,744億円 | 341億円 | +5.2% |
| 商事・貿易事業 | 1,930億円 | 37億円 | +26.4% |
| ライフサポート事業 | 685億円 | 19億円 | +61.6% |
| プロダクト事業 | 458億円 | 7億円 | +115.6% |
| ビジネスサポート事業 | 176億円 | 27億円 | −4.0% |
2026年3月期の株価は1,389〜2,137円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
14万〜21万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 3年連続・5年間 減配なし。同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から21番目でした。
同じ業種(陸運業)の会社
資産のうち27.6%が、返さなくていいお金です。現金は894億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、12.13%です。
信託銀行
12.13%
0.21億株+0.61pt
信託銀行
6.31%
0.11億株−1.75pt
持株会
4.91%
0.08億株+0.19pt
上位10者で37.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
また、その他の事業についても、原油価格に起因する各種原材料や資材価格の高騰が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
国内景気は底堅さが見込まれるものの、資源価格の高止まりによる物価上昇のほか、為替・金利動向が企業収益や家計に与える影響が懸念されます。
また、少子高齢化に伴う人手不足や国内市場の縮小などの構造的課題に対しては、引き続き対応が求められます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
また、当社は退職給付信託を設定しており、上場株式の株価が下落した場合、年金資産の時価が減少し、未認識数理計算上の差異及び将来の償却費用が増加する等、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。
また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 4,554億円 | 4,921億円 | 5,296億円 | 5,700億円 | 5,724億円 | 6,231億円 | 6,963億円 | 7,784億円 | 8,546億円 | 8,996億円 |
| 営業利益 | 171億円 | 171億円 | 196億円 | 207億円 | 215億円 | 248億円 | 255億円 | 299億円 | 349億円 | 370億円 |
| 純利益 | 90億円 | 95億円 | 117億円 | 121億円 | 142億円 | 152億円 | 153億円 | 159億円 | 186億円 | 193億円 |
| 総資産 | 2,860億円 | 3,340億円 | 3,405億円 | 3,563億円 | 4,361億円 | 4,808億円 | 5,818億円 | 6,861億円 | 7,187億円 | 8,220億円 |
| 自己資本比率 | 35.1% | 33.7% | 35.0% | 35.1% | 30.9% | 30.5% | 27.6% | 26.1% | 30.2% | 27.6% |
| ROE | 9.5% | 8.9% | 10.1% | 9.9% | 11.0% | 10.8% | 10.0% | 9.4% | 9.4% | 8.7% |
| 1株利益(円) | 61.67 | 62.64 | 76.90 | 79.51 | 93.87 | 104.09 | 102.90 | 106.25 | 118.90 | 113.68 |
| 1株純資産(円) | 661.61 | 741.44 | 785.08 | 823.61 | 909.55 | 985.67 | 1,075.69 | 1,197.13 | 1,271.24 | 1,357.32 |
| 1株配当(円) | 22.0 | 22.0 | 26.0 | 26.0 | 28.0 | 34.0 | 34.0 | 38.0 | 46.0 | 50.0 |
| 期末PER(倍) | 11.6 | 13.2 | 11.9 | 10.5 | 11.2 | 8.6 | 9.2 | 10.8 | 12.7 | 15.8 |
| 営業CF | 208億円 | 246億円 | 270億円 | 311億円 | 319億円 | 319億円 | 477億円 | 512億円 | 447億円 | 611億円 |
| 投資CF | −37億円 | −370億円 | −158億円 | −180億円 | −463億円 | −461億円 | −523億円 | −625億円 | −580億円 | −619億円 |
| 財務CF | −86億円 | 99億円 | −132億円 | −92億円 | 368億円 | 58億円 | 177億円 | 332億円 | 5億円 | 212億円 |
| 現金 | 262億円 | 238億円 | 228億円 | 271億円 | 504億円 | 422億円 | 561億円 | 793億円 | 673億円 | 894億円 |
| 設備投資 | — | — | — | — | — | — | — | — | 566億円 | 416億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | — | — | — | — | — | 6億円 | 6億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 27,835 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 697 | 725 | — | 706 | — | 672 | 688 | 816 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やセンコーグループホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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