運送事業
46%売上に占める割合
- 売上
- 1,243億円
- 営業利益
- 75億円
- 利益率
- 6.0%
陸運業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.9%増え、営業利益は2.9%増えました。
証券コード 9072 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は運送事業、梱包事業、倉庫事業です。売上の約46%を運送事業が占めます。
この1年は、売上が8.9%増え、営業利益は2.9%増えました。
配当は100株で年7,500円です。
主な事業は運送事業、梱包事業、倉庫事業です。
当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
有価証券報告書「事業の内容」より
運送事業
46%売上に占める割合
梱包事業
21%
倉庫事業
16%
テスト事業
9%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
、株式会社日本梱包運搬社として創業し、
、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包…
より事業活動を休止、
、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.9%増え、営業利益は2.9%増えました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 運送事業 | 1,243億円 | 75億円 | +19.1% |
| 梱包事業 | 576億円 | 44億円 | +4.3% |
| 倉庫事業 | 430億円 | 88億円 | +3.1% |
| テスト事業 | 246億円 | 40億円 | +0.7% |
| その他 | 203億円 | −11億円 | — |
2026年3月期の株価は2,572〜5,432円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
26万〜54万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年7,500円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
同じ業種(陸運業)で配当のある60社のうち、決算期末の利回りは上から43番目でした。
同じ業種(陸運業)の会社
資産のうち54.5%が、返さなくていいお金です。現金は367億円あります。
いちばん多いのはGOLDMAN, SACHS & CO.REGで、21.50%です。
金融機関
21.50%
0.25億株+4.15pt
信託銀行
6.33%
0.07億株−4.26pt
金融機関
5.37%
0.06億株+0.18pt
上位10者で55.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
これに伴い、第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けるリスクが存在しております。
物流業界におきましては、ガソリン・軽油等のエネルギー費用の負担軽減効果があったものの、中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。
既存事業の強化に加えて、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工させ、物流拠点の拡充等設備投資を推進してまいりました。
また、倉庫内設備の自動化を進めるなど、人口減という我が国が直面する課題や業界特有の労働分配率が高いという構造的な課題にも取り組んでおります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1,793億円 | 1,878億円 | 1,977億円 | 1,995億円 | 1,825億円 | 1,982億円 | 2,121億円 | 2,223億円 | 2,479億円 | 2,699億円 |
| 営業利益 | 181億円 | 190億円 | 200億円 | 209億円 | 182億円 | 195億円 | 196億円 | 212億円 | 232億円 | 238億円 |
| 純利益 | 135億円 | 145億円 | 148億円 | 167億円 | 145億円 | 147億円 | 159億円 | 166億円 | 166億円 | 182億円 |
| 総資産 | 2,801億円 | 2,860億円 | 2,942億円 | 2,975億円 | 3,221億円 | 3,395億円 | 3,607億円 | 3,884億円 | 4,313億円 | 4,364億円 |
| 自己資本比率 | 61.0% | 63.7% | 63.3% | 64.8% | 64.5% | 64.4% | 63.4% | 63.3% | 56.0% | 54.5% |
| ROE | 8.2% | 8.2% | 8.0% | 8.8% | 7.3% | 6.9% | 7.1% | 7.0% | 6.8% | 7.6% |
| 1株利益(円) | 99.61 | 107.65 | 110.52 | 127.00 | 110.63 | 112.20 | 123.31 | 130.49 | 133.99 | 152.85 |
| 1株純資産(円) | 1,264.66 | 1,351.23 | 1,405.35 | 1,466.38 | 1,580.23 | 1,667.35 | 1,783.16 | 1,949.93 | 1,998.82 | 2,037.86 |
| 1株配当(円) | 30.0 | 32.5 | 33.5 | 38.0 | 33.5 | 34.5 | 49.5 | 52.5 | 81.0 | 75.0 |
| 期末PER(倍) | 11.9 | 13.0 | 11.8 | 8.3 | 10.0 | 9.1 | 10.0 | 11.3 | 20.1 | 27.8 |
| 営業CF | 228億円 | 243億円 | 253億円 | 259億円 | 232億円 | 290億円 | 325億円 | 311億円 | 276億円 | 382億円 |
| 投資CF | −210億円 | −229億円 | −169億円 | −199億円 | −254億円 | −316億円 | −225億円 | −243億円 | −540億円 | −256億円 |
| 財務CF | 70億円 | −83億円 | −117億円 | −6億円 | 15億円 | 8億円 | −2億円 | −44億円 | 191億円 | −111億円 |
| 現金 | 350億円 | 283億円 | 252億円 | 308億円 | 304億円 | 292億円 | 395億円 | 428億円 | 359億円 | 367億円 |
| 設備投資 | — | — | 259億円 | 165億円 | — | 283億円 | — | 231億円 | 276億円 | 246億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 13,746 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 645 | 646 | — | 607 | — | 622 | 618 | 616 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やニッコンホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。