投資総研

陸運業 ・ プライム市場

ニッコンホールディングス

この1年は、売上が8.9%増え、営業利益は2.9%増えました。

証券コード 9072 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2,699億円前の年から +8.9%
  • 営業利益238億円前の年から +2.9%
  • 100株の年間配当7,500円税金を引く前
  • 働く人13,746人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は運送事業、梱包事業、倉庫事業です。売上の約46%を運送事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が8.9%増え、営業利益は2.9%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年7,500円です。

01

どんな会社?

主な事業は運送事業、梱包事業、倉庫事業です。

当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。

有価証券報告書「事業の内容」より

運送事業

46%売上に占める割合

売上
1,243億円
営業利益
75億円
利益率
6.0%

梱包事業

21%

売上
576億円
営業利益
44億円
利益率
7.6%

倉庫事業

16%

売上
430億円
営業利益
88億円
利益率
20.4%

テスト事業

9%

売上
246億円
営業利益
40億円
利益率
16.3%

売上2,699億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 運送事業46%1,243億円
  • 梱包事業21%576億円
  • 倉庫事業16%430億円
  • テスト事業9%246億円
  • その他8%203億円

これまでの歩み

  1. 1953

    、株式会社日本梱包運搬社として創業し、

  2. 1953

    、陸上小運送及び運送取扱業、貨物自動車運送業、鉄道発着貨物取扱業、貨物荷造梱包作業請負、梱包…

  3. 1962

    より事業活動を休止、

  4. 1968

    、商号を日本梱包運輸倉庫株式会社と変更しました

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9072
業種
陸運業
本社
東京都中央区明石町6番17号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
13,746人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が8.9%増え、営業利益は2.9%増えました。

売上▲ 8.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,699億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 2.9%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年238億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
運送事業1,243億円75億円+19.1%
梱包事業576億円44億円+4.3%
倉庫事業430億円88億円+3.1%
テスト事業246億円40億円+0.7%
その他203億円−11億円—

もうける力

純利益(最終的なもうけ)182億円▲ 10.2%
17年20年26年
1株利益(EPS)152.85円▲ 14.1%
17年20年26年
営業利益率8.8%▼ 0.5pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)7.6%▲ 0.8pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,572〜5,432円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円22年1,258円23年24年25年26年5,432円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • ニッコンホールディングス
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 406.5指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

26万〜54万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(11.3〜27.8倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年7,500円(税金を引く前)。

7,500円100株の年間配当(税金を引く前)
49.1%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▼ 7.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年75.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち54.5%が、返さなくていいお金です。現金は367億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)54.5%▼ 1.5pt
17年20年26年
手元の現金367億円▲ 2.1%
17年20年26年
借入金と社債1,135億円▲ 18.0%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)382億円▲ 38.0%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

616万円平均年収(単体)
42.2歳平均年齢(単体)
14.2年平均勤続(単体)
設備投資246億円▼ 10.7%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー126億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員13,746人
17年20年26年
平均年収(単体)616万円▼ 0.3%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのはGOLDMAN, SACHS & CO.REGで、21.50%です。

1

金融機関

GOLDMAN, SACHS & CO.REG

21.50%

0.25億株+4.15pt

2

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

6.33%

0.07億株−4.26pt

3

金融機関

THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1

5.37%

0.06億株+0.18pt

上位10者で55.3%

  • 34.8%金融機関
  • 11.9%会社など
  • 6.3%信託銀行
  • 2.2%持株会
  1. 4
    一般社団法人黒岩会会社など
    4.38%+0.15pt
  2. 5
    本田技研工業会社など
    4.19%+0.15pt
  3. 6
    Panicum Funding Ltd.金融機関
    3.42%+0.12pt
  4. 7
    NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)会社など
    3.37%新しく入った
  5. 8
    GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL金融機関
    2.31%新しく入った
  6. 9
    ニッコンホールディングス従業員持株会持株会
    2.22%+0.11pt
  7. 10
    日本生命保険相互会社金融機関
    2.17%+0.07pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文これに伴い、第三者による不正アクセス、コンピュータウィルスへの感染、ランサムウェア等のサイバー攻撃を受けるリスクが存在しております。
  • 今年の文物流業界におきましては、ガソリン・軽油等のエネルギー費用の負担軽減効果があったものの、中東情勢の混乱により原油価格が高騰し、また慢性的な人手不足や人件費等のコスト増加の影響も続いており、厳しい経営環境が続いております。
  • 今年の文既存事業の強化に加えて、三重県鈴鹿市、福岡県苅田町、タイ国、インドネシア国に倉庫を竣工させ、物流拠点の拡充等設備投資を推進してまいりました。
  • 今年の文また、倉庫内設備の自動化を進めるなど、人口減という我が国が直面する課題や業界特有の労働分配率が高いという構造的な課題にも取り組んでおります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1,793億円1,878億円1,977億円1,995億円1,825億円1,982億円2,121億円2,223億円2,479億円2,699億円
営業利益181億円190億円200億円209億円182億円195億円196億円212億円232億円238億円
純利益135億円145億円148億円167億円145億円147億円159億円166億円166億円182億円
総資産2,801億円2,860億円2,942億円2,975億円3,221億円3,395億円3,607億円3,884億円4,313億円4,364億円
自己資本比率61.0%63.7%63.3%64.8%64.5%64.4%63.4%63.3%56.0%54.5%
ROE8.2%8.2%8.0%8.8%7.3%6.9%7.1%7.0%6.8%7.6%
1株利益(円)99.61107.65110.52127.00110.63112.20123.31130.49133.99152.85
1株純資産(円)1,264.661,351.231,405.351,466.381,580.231,667.351,783.161,949.931,998.822,037.86
1株配当(円)30.032.533.538.033.534.549.552.581.075.0
期末PER(倍)11.913.011.88.310.09.110.011.320.127.8
営業CF228億円243億円253億円259億円232億円290億円325億円311億円276億円382億円
投資CF−210億円−229億円−169億円−199億円−254億円−316億円−225億円−243億円−540億円−256億円
財務CF70億円−83億円−117億円−6億円15億円8億円−2億円−44億円191億円−111億円
現金350億円283億円252億円308億円304億円292億円395億円428億円359億円367億円
設備投資——259億円165億円—283億円—231億円276億円246億円
従業員—————————13,746
平均年収(単体・万円)——645646—607—622618616

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やニッコンホールディングスが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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