インターネットインフラ事業
61%売上に占める割合
- 売上
- 1,740億円
情報・通信業 ・ プライム市場
この1年は、売上が3.3%増え、営業利益は19.5%増えました。
証券コード 9449 ・ 2025年12月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →まず、これだけ。
主な事業はインターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業です。売上の約61%をインターネットインフラ事業が占めます。
この1年は、売上が3.3%増え、営業利益は19.5%増えました。
配当は100株で年5,200円です。株主優待もあります。
主な事業はインターネットインフラ事業、インターネット金融事業、インターネット広告・メディア事業です。
インターネットインフラ事業
61%売上に占める割合
インターネット金融事業
14%
インターネット広告・メディア事業
11%
インターネットセキュリティ事業
7%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
「双方向通信事業の企画・開発及び同機器の開発・販売」を目的として、株式会社ボイスメディア(実…
当社株式がジャスダック市場に上場(証券コード9449)
当社連結子会社のGMOコマース株式会社が東京証券取引所グロース市場に上場(証券コード410A…
当社連結子会社のGMOリサーチ&AI株式会社(現GMOプロダクトプラットフォーム株式…
当社連結子会社のプライム・ストラテジー株式会社(現GMOプライム・ストラテジー株式会社)が商…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が3.3%増え、営業利益は19.5%増えました。
| 2025年12月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| インターネットインフラ事業 | 1,740億円 | — | — |
| インターネット金融事業 | 394億円 | — | — |
| インターネット広告・メディア事業 | 321億円 | — | — |
| インターネットセキュリティ事業 | 214億円 | — | — |
| その他 | 101億円 | — | — |
| 暗号資産事業 | 83億円 | — | — |
2025年12月期の株価は2,500〜4,110円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2025年12月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
25万〜41万円
計算のもと:2025年12月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,200円(税金を引く前)。
その他基準月 12月
株主優待を詳しく見る →これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。
増配 1年連続・減配した年あり。同じ業種(情報・通信業)で配当のある372社のうち、決算期末の利回りは上から261番目でした。
資産のうち5.5%が、返さなくていいお金です。現金は5,544億円あります。
いちばん多いのは熊谷正寿事務所で、35.66%です。
会社など
35.66%
0.36億株+1.53pt
信託銀行
13.15%
0.13億株+0.68pt
個人など
8.98%
0.09億株+0.39pt
上位10者で75.6%
2025年12月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
(2)訴訟等の可能性について当社は、取引先、金融機関、株主、従業員その他の関係当事者との間で、契約上の責任、法令違反、知的財産権の侵害、労務問題等を原因とする訴訟、仲裁、調停その他の法的手続(以下、「訴訟等」といいます。
当社は、法令遵守体制の整備、契約内容の精査、デューデリジェンスの実施、外部専門家の活用、内部統制の強化等によりリスク低減に努めております。
次にハンドメイド事業は、個人間の電子商取引(CtoC)市場の拡大を背景に成長が見込まれる一方、CtoCサービスに対する新たな規制の導入や競合他社との競争激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループは、複数のプラットフォームの活用等を通じてリスクの軽減に努めておりますが、これらプラットフォーム事業者の規制変更や契約条件の変更等が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
当社グループは、こうした総合的な事業展開による相互シナジーに優位性があると考えておりますが、個々の事業においては、競合他社との競争が激化する可能性があります。
これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービスの陳腐化により、競合他社に対する競争力の低下を招き、その結果、当社グループの事業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、対象会社の重要な人財の流出、顧客流出などが計画に反して生じる可能性があり、当初計画していた経営成績や財務状況などの実現が困難となって当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
| 項目 | 2016年12月期 | 2017年12月期 | 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | 2021年12月期 | 2022年12月期 | 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1,350億円 | 1,543億円 | 1,852億円 | 1,962億円 | 2,106億円 | 2,416億円 | 2,457億円 | 2,586億円 | 2,760億円 | 2,853億円 |
| 営業利益 | — | — | — | — | — | — | — | — | 495億円 | 591億円 |
| 純利益 | 72億円 | 80億円 | −207億円 | 83億円 | — | — | 132億円 | 142億円 | 148億円 | 167億円 |
| 総資産 | 5,888億円 | 7,492億円 | 7,525億円 | 8,712億円 | 1.07兆円 | 1.42兆円 | 1.54兆円 | 1.73兆円 | 1.89兆円 | 2.04兆円 |
| 自己資本比率 | 6.7% | 5.8% | 7.0% | 6.2% | 4.8% | 5.2% | 4.7% | 5.1% | 4.9% | 5.5% |
| ROE | 18.3% | 19.3% | −43.1% | 15.7% | 19.6% | 28.2% | 18.1% | 18.3% | 16.4% | 16.3% |
| 1株利益(円) | 62.26 | 69.44 | -179.92 | 73.16 | 93.00 | 159.69 | 123.21 | 133.33 | 140.49 | 163.89 |
| 1株純資産(円) | 340.92 | 379.69 | 455.48 | 474.95 | 465.94 | 670.99 | 676.28 | 823.92 | 895.27 | 1,110.50 |
| 1株配当(円) | 21.0 | 23.0 | 29.5 | 24.2 | 30.8 | 52.7 | 47.6 | 44.1 | 41.8 | 52.0 |
| 期末PER(倍) | 24.0 | 27.6 | -8.2 | 28.4 | 31.8 | 17.0 | 20.0 | 19.2 | 19.1 | 23.9 |
| 営業CF | 31億円 | 55億円 | 131億円 | 75億円 | 383億円 | −238億円 | 256億円 | 149億円 | 867億円 | 555億円 |
| 投資CF | −112億円 | −132億円 | −299億円 | −216億円 | −160億円 | −518億円 | −28億円 | −164億円 | −715億円 | −99億円 |
| 財務CF | — | — | — | — | — | — | — | — | 569億円 | 375億円 |
| 現金 | 901億円 | 1,178億円 | 1,436億円 | 1,597億円 | 2,187億円 | 2,340億円 | 3,222億円 | 3,921億円 | 4,677億円 | 5,544億円 |
| 研究開発費 | — | — | — | 2億円 | — | — | — | 3億円 | 3億円 | 4億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,484 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | — | 597 | — | — | — | 677 | 694 | 841 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2018年 2019年 2020年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁やGMOインターネットグループが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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