発電・販売事業
83%売上に占める割合
- 売上
- 6,563億円
電気・ガス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が8.4%減り、営業利益は13.4%減りました。
証券コード 9505 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は発電・販売事業、その他、送配電事業です。売上の約83%を発電・販売事業が占めます。
この1年は、売上が8.4%減り、営業利益は13.4%減りました。
配当は100株で年2,500円です。
主な事業は発電・販売事業、その他、送配電事業です。
当社はその中心として、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給することを主たる事業としている。
有価証券報告書「事業の内容」より
発電・販売事業
83%売上に占める割合
その他
9%
送配電事業
7%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東京証券取引所市場第一部に上場
北電産業株式会社が、北電産業小松ビル合同会社を設立(現・連結子会社)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
HokurikuInternationalInvestment,Inc.を設立(現・連結子会…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が8.4%減り、営業利益は13.4%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 発電・販売事業 | 6,563億円 | — | — |
| その他 | 719億円 | — | — |
| 送配電事業 | 583億円 | — | — |
2026年3月期の株価は674〜1,142円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
7万〜11万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年2,500円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から14番目でした。
資産のうち24.4%が、返さなくていいお金です。現金は930億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.99%です。
信託銀行
11.99%
0.25億株+0.55pt
自治体
5.39%
0.11億株−0.01pt
持株会
3.82%
0.08億株−0.10pt
上位10者で36.2%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
現在、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの顕在化や、七尾大田火力発電所2号機の運転停止の長期化など、電力の安定供給や収支に大きな影響を与えうる経営環境に直面している。
加えて、今後、データセンター等による将来的な電力需要の増加の想定等も踏まえ、10年・20年先を見据え、安定供給と脱炭素化の両立という社会的課題にも対応していく必要がある。
また、新中期経営計画の4年目として、計画達成に向け、経営の3本柱は堅持しつつ現在の状況を踏まえた、2026年度の強化ポイントを設定。
(柱Ⅰの強化ポイント)震災知見の実践的ブラッシュアップと全国との共有及び復興支援の継続未曽有の災害で得た知見・経験の共有化に加え、今後は北陸全エリアにおいて、関係機関等との連携強化により実践的な災害対応力の強化を図る。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このような当社事業に関連する制度の変更や脱炭素社会の実現に向けた環境規制強化などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 5,426億円 | 5,963億円 | 6,229億円 | 6,280億円 | 6,394億円 | 6,138億円 | 8,176億円 | 8,082億円 | 8,583億円 | 7,866億円 |
| 営業利益 | 105億円 | 148億円 | 128億円 | 295億円 | 178億円 | −164億円 | −738億円 | 1,149億円 | 1,010億円 | 875億円 |
| 純利益 | −6億円 | −5億円 | 25億円 | 134億円 | 68億円 | −68億円 | −884億円 | 568億円 | 651億円 | 545億円 |
| 総資産 | 1.52兆円 | 1.59兆円 | 1.57兆円 | 1.59兆円 | 1.60兆円 | 1.66兆円 | 1.81兆円 | 1.86兆円 | 1.86兆円 | 1.84兆円 |
| 自己資本比率 | 20.8% | 19.8% | 19.9% | 20.2% | 21.2% | 19.6% | 12.9% | 16.6% | 20.5% | 24.4% |
| ROE | −0.2% | −0.2% | 0.8% | 4.2% | 2.1% | −2.0% | −31.7% | 21.0% | 18.9% | 13.1% |
| 1株利益(円) | -2.98 | -2.33 | 12.07 | 64.34 | 32.73 | -32.39 | -423.69 | 272.16 | 311.98 | 260.74 |
| 1株純資産(円) | 1,515.08 | 1,509.29 | 1,501.40 | 1,542.20 | 1,622.02 | 1,556.34 | 1,118.51 | 1,474.99 | 1,822.98 | 2,149.90 |
| 1株配当(円) | 35.0 | — | — | 10.0 | 15.0 | 10.0 | — | 7.5 | 20.0 | 25.0 |
| 期末PER(倍) | — | — | 71.9 | 11.8 | 23.1 | — | — | 3.0 | 2.7 | 4.1 |
| 営業CF | 635億円 | 823億円 | 540億円 | 1,015億円 | 566億円 | 310億円 | −970億円 | 2,233億円 | 1,523億円 | 1,175億円 |
| 投資CF | −1,043億円 | −913億円 | −1,013億円 | −751億円 | −849億円 | −1,110億円 | −888億円 | −695億円 | −2,341億円 | −486億円 |
| 財務CF | 213億円 | 354億円 | −99億円 | −63億円 | −33億円 | 528億円 | 2,458億円 | −937億円 | −489億円 | −579億円 |
| 現金 | 1,737億円 | 2,002億円 | 1,429億円 | 1,630億円 | 1,323億円 | 1,050億円 | 1,649億円 | 2,250億円 | 944億円 | 930億円 |
| 設備投資 | — | — | 1,030億円 | 765億円 | — | 906億円 | — | 788億円 | 928億円 | 970億円 |
| 研究開発費 | — | — | 16億円 | 19億円 | — | 15億円 | — | 16億円 | 16億円 | 15億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 6,895 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 634 | 632 | — | 719 | — | 728 | 802 | 826 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や北陸電力が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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