投資総研

電気・ガス業 ・ プライム市場

東京瓦斯

この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は48.5%増えました。

証券コード 9531 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2.83兆円前の年から +7.5%
  • 営業利益1,977億円前の年から +48.5%
  • 100株の年間配当11,000円税金を引く前
  • 働く人16,001人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業はエネルギー・ソリューション、海外、ネットワークです。売上の約86%をエネルギー・ソリューションが占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は48.5%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年11,000円です。

01

どんな会社?

主な事業はエネルギー・ソリューション、海外、ネットワークです。

当社及び当社の関係会社は、都市ガスの製造・販売、LNG販売、トレーディング、電力、エンジニアリングソリューション等の事業を行う「エネルギー・ソリューション」、都市ガスの託送供給を行う「ネットワーク」、海外資源開発・投資、エネルギー供給等を行う「海外」、及び不動産の開発・賃貸等を行う「都市ビジネス」において事業展開しています。

有価証券報告書「事業の内容」より

エネルギー・ソリューション

86%売上に占める割合

売上
2.44兆円
営業利益
1,497億円
利益率
6.0%

海外

9%

売上
2,411億円
営業利益
707億円
利益率
29.3%

ネットワーク

4%

売上
1,031億円
営業利益
41億円
利益率
1.2%

都市ビジネス

2%

売上
460億円
営業利益
98億円
利益率
13.4%

売上2.83兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • エネルギー・ソリューション86%24,445億円
  • 海外8%2,411億円
  • ネットワーク4%1,031億円
  • 都市ビジネス2%460億円

これまでの歩み

  1. 1885

    東京府から瓦斯局の払い下げを受け、東京瓦斯会社創立

  2. 1949

    東京証券取引所、名古屋証券取引所上場

  3. 2023

    米国テキサス州にてガス開発・生産事業を行うRockcliffEnergyIILLC(

  4. 2024

    「東京ガスグループカーボンニュートラルロードマップ2050」策定

  5. 2025

    「東京ガスグループ2026-2028年度中期経営計画」策定

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9531
業種
電気・ガス業
本社
東京都港区海岸一丁目5番20号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
16,001人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.5%増え、営業利益は48.5%増えました。

売上▲ 7.5%
17年18年19年20年21年22年23年3.29兆円24年25年26年2.83兆円
営業利益(本業のもうけ)▲ 48.5%
17年18年19年21年22年23年4,215億円24年25年26年1,977億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
エネルギー・ソリューション2.44兆円1,497億円+24.1%
海外2,411億円707億円+273.5%
ネットワーク1,031億円41億円—
都市ビジネス460億円98億円−58.0%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)2,269億円▲ 205.8%
17年20年26年
1株利益(EPS)654.76円▲ 240.6%
17年20年26年
営業利益率7.0%▲ 1.9pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)13.2%▲ 8.9pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は4,445〜7,967円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円22年2,484円23年24年25年26年7,967円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 東京瓦斯
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年東京瓦斯 317.0指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

44万〜80万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(8.8〜24.8倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年11,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

11,000円100株の年間配当(税金を引く前)
16.8%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 37.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年110.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち44.1%が、返さなくていいお金です。現金は1,870億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)44.1%▼ 0.7pt
17年20年26年
手元の現金1,870億円▼ 23.4%
17年20年26年
借入金と社債1.21兆円▼ 7.5%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)4,518億円▲ 24.4%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

784万円平均年収(単体)
43.3歳平均年齢(単体)
19.5年平均勤続(単体)
設備投資3,088億円▼ 3.7%
17年20年26年
研究開発費66億円▼ 8.0%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー2,449億円▲ 145.9%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員16,001人
17年20年26年
平均年収(単体)784万円▲ 2.5%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、15.44%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

15.44%

0.52億株−0.43pt

2

信託銀行

日本生命保険相互会社

6.64%

0.22億株−1.82pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

4.74%

0.16億株−0.14pt

上位10者で38.6%

  • 30.4%信託銀行
  • 4.8%金融機関
  • 2.0%持株会
  • 1.4%個人など
  1. 4
    みずほ信託銀行 退職給付信託 第一生命保険口再信託受託者 日本カストディ銀行信託銀行
    2.13%+0.21pt
  2. 5
    東京瓦斯グループ従業員持株会持株会
    2.02%+0.02pt
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    2.00%+0.39pt
  4. 7
    第一生命保険信託銀行
    1.46%新しく入った
  5. 8
    JP MORGAN CHASE BANK 385781金融機関
    1.43%新しく入った
  6. 9
    GOVERNMENT OF NORWAY個人など
    1.38%新しく入った
  7. 10
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103金融機関
    1.35%−0.10pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文なお、本事業リスク等については、当社グループが特定した7つのマテリアリティに分類して記載しています。
  • 今年の文⑧海外事業展開に伴うリスク2026-2028年度中期経営計画で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから収支に影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文また、アジア大洋州において、成長するLNGインフラへの投資により安定収益確保を目指していきます。
  • 今年の文⑩競争激化による需要の減少他企業との競合激化や資源価格の変動、及び脱炭素の潮流による制度・お客さま志向の変化等LNGそのものが他エネルギーとの競争力を失う場合には、需要が減少し、収支に影響を及ぼす可能性があります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • また、発電に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。

  • 海外事業展開に伴うリスク2026-2028年度中期経営計画で掲げた海外への展開において、原油・ガス・電力価格及び外国為替相場は、常に変動することから収支に影響を及ぼす可能性があります。

  • 今後のエネルギー政策の動向や他事業者との競争激化により、当社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.59兆円1.78兆円1.96兆円1.93兆円1.77兆円2.15兆円3.29兆円2.66兆円2.64兆円2.83兆円
営業利益584億円1,163億円937億円—777億円1,178億円4,215億円2,171億円1,331億円1,977億円
純利益531億円750億円846億円—495億円957億円2,809億円1,655億円742億円2,269億円
総資産2.23兆円2.33兆円2.43兆円2.54兆円2.74兆円3.19兆円3.58兆円3.90兆円3.86兆円3.89兆円
自己資本比率49.4%48.7%47.7%45.2%42.1%39.3%43.5%43.4%44.8%44.1%
ROE4.8%6.7%7.4%3.8%4.3%7.9%20.0%10.2%4.3%13.2%
1株利益(円)115.09164.12187.6097.86112.26217.67646.99401.09192.22654.76
1株純資産(円)2,398.702,487.582,575.992,602.532,616.372,847.883,595.604,244.144,669.385,151.08
1株配当(円)55.055.060.060.060.065.065.070.080.0110.0
期末PER(倍)22.017.216.026.121.910.33.98.824.811.3
営業CF2,387億円2,597億円1,413億円3,063億円2,556億円1,452億円4,870億円3,163億円3,631億円4,518億円
投資CF−2,049億円−2,472億円−2,035億円−2,708億円−2,959億円−2,247億円−2,035億円−3,620億円−2,635億円−2,069億円
財務CF———————−583億円−2,560億円−2,963億円
現金1,326億円1,283億円930億円1,512億円1,578億円1,797億円4,534億円3,639億円2,443億円1,870億円
設備投資——2,238億円——2,072億円—2,052億円3,208億円3,088億円
研究開発費——66億円——73億円—84億円72億円66億円
従業員—————————16,001
平均年収(単体・万円)——657——696—735765784

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東京瓦斯が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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