投資総研

電気・ガス業 ・ プライム市場

北海道電力

この1年は、売上が5.1%減り、営業利益は3.4%減りました。

証券コード 9509 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上8,560億円前の年から −5.1%
  • 営業利益732億円前の年から −3.4%
  • 100株の年間配当3,200円税金を引く前
  • 働く人9,239人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は北海道電力、北海道電力ネットワーク、その他です。売上の約79%を北海道電力が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が5.1%減り、営業利益は3.4%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年3,200円です。

01

どんな会社?

主な事業は北海道電力、北海道電力ネットワーク、その他です。

当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。

有価証券報告書「事業の内容」より

北海道電力

79%売上に占める割合

売上
6,776億円

北海道電力ネットワーク

16%

売上
1,405億円

その他

4%

売上
379億円

売上8,560億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 北海道電力79%6,776億円
  • 北海道電力ネットワーク16%1,405億円
  • その他5%379億円

これまでの歩み

  1. 1951

    札幌証券取引所に上場

  2. 2025

    北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)

  3. 2025

    石狩湾新港洋上風力合同会社を設立(現・持分法適用関連会社)

  4. 2025

    合同会社ゆうにじを設立(現・連結子会社)

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9509
業種
電気・ガス業
本社
札幌市中央区大通東1丁目2番地
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
9,239人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が5.1%減り、営業利益は3.4%減りました。

売上▼ 5.1%
18年19年20年21年22年23年24年9,538億円25年26年8,560億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 3.4%
17年18年19年21年22年23年24年1,012億円25年26年732億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
北海道電力6,776億円——
北海道電力ネットワーク1,405億円——
その他379億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)440億円▼ 31.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)207.40円▼ 32.2%
17年20年26年
営業利益率8.6%▲ 0.1pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)10.4%▼ 7.7pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は599〜1,295円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円22年562円23年24年25年1,750円26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 北海道電力
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年北海道電力 227.3指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

6万〜13万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(2.49〜5.09倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年3,200円(税金を引く前)。この9年、減っていません。

3,200円100株の年間配当(税金を引く前)
15.4%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 60.0%
17年18年19年20年21年22年24年25年26年32.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち18.5%が、返さなくていいお金です。現金は1,846億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)18.5%▲ 1.0pt
17年20年26年
手元の現金1,846億円▲ 18.1%
17年20年26年
借入金と社債1.44兆円▲ 14.4%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)1,145億円▼ 8.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

828万円平均年収(単体)
41.3歳平均年齢(単体)
18.2年平均勤続(単体)
設備投資2,417億円▲ 34.8%
17年20年26年
研究開発費24億円▲ 9.2%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−985億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員9,239人
17年20年26年
平均年収(単体)828万円▲ 4.2%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、8.90%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

8.90%

0.18億株−1.09pt

2

金融機関

北洋銀行

4.96%

0.10億株変わらず

3

金融機関

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)

3.17%

0.07億株新しく入った

上位10者で32.3%

  • 18.1%金融機関
  • 11.8%信託銀行
  • 2.4%持株会
  1. 4
    日本カストディ銀行(信託口)信託銀行
    2.88%−0.52pt
  2. 5
    日本生命保険相互会社金融機関
    2.46%−0.53pt
  3. 6
    北海道電力従業員持株会持株会
    2.41%−0.03pt
  4. 7
    BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    2.15%新しく入った
  5. 8
    明治安田生命保険相互会社金融機関
    1.97%変わらず
  6. 9
    北海道銀行金融機関
    1.76%−0.25pt
  7. 10
    BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 三菱UFJ銀行)金融機関
    1.65%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。
  • 今年の文また、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っているが、今後の物価や人件費の動向によっては、資機材調達コストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
  • 今年の文しかしながら、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合、業務遂行に支障が生じるとともに、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
  • 今年の文1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。

  • 電気事業を取り巻く制度の変更等電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直し等、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。

  • これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上—6,130億円6,303億円6,037億円5,852億円6,634億円8,889億円9,538億円9,021億円8,560億円
営業利益274億円337億円422億円—538億円250億円−225億円1,012億円758億円732億円
純利益88億円165億円224億円267億円362億円69億円−222億円662億円642億円440億円
総資産1.83兆円1.92兆円1.95兆円1.96兆円2.00兆円1.99兆円2.09兆円2.14兆円2.24兆円2.47兆円
自己資本比率10.3%10.5%11.1%12.0%13.8%13.7%11.7%14.9%17.5%18.5%
ROE4.7%8.5%10.7%11.8%14.1%2.5%−8.6%23.5%18.1%10.4%
1株利益(円)34.0971.84101.93123.16169.0926.57-114.96315.44305.90207.40
1株純資産(円)681.53742.64819.83911.011,117.261,095.61956.631,323.281,676.471,992.91
1株配当(円)5.05.010.010.020.020.0—20.020.032.0
期末PER(倍)24.79.76.23.83.018.2—2.72.55.1
営業CF671億円1,071億円1,138億円1,027億円1,365億円1,023億円−6億円1,761億円1,256億円1,145億円
投資CF−1,452億円−1,454億円−1,269億円−1,267億円−856億円−777億円−852億円−808億円−907億円−2,131億円
財務CF574億円664億円−312億円98億円−247億円−195億円868億円−747億円107億円1,268億円
現金880億円1,161億円717億円575億円838億円889億円899億円1,107億円1,563億円1,846億円
設備投資——1,377億円——872億円—1,308億円1,793億円2,417億円
研究開発費——23億円——25億円—23億円22億円24億円
従業員—————————9,239
平均年収(単体・万円)——706——737—754795828

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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