北海道電力
79%売上に占める割合
- 売上
- 6,776億円
電気・ガス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が5.1%減り、営業利益は3.4%減りました。
証券コード 9509 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は北海道電力、北海道電力ネットワーク、その他です。売上の約79%を北海道電力が占めます。
この1年は、売上が5.1%減り、営業利益は3.4%減りました。
配当は100株で年3,200円です。
主な事業は北海道電力、北海道電力ネットワーク、その他です。
当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。
有価証券報告書「事業の内容」より
北海道電力
79%売上に占める割合
北海道電力ネットワーク
16%
その他
4%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
札幌証券取引所に上場
北海道再エネアグリゲーション株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
石狩湾新港洋上風力合同会社を設立(現・持分法適用関連会社)
合同会社ゆうにじを設立(現・連結子会社)
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が5.1%減り、営業利益は3.4%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 北海道電力 | 6,776億円 | — | — |
| 北海道電力ネットワーク | 1,405億円 | — | — |
| その他 | 379億円 | — | — |
2026年3月期の株価は599〜1,295円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
6万〜13万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年3,200円(税金を引く前)。この9年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 1年連続。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から4番目でした。
資産のうち18.5%が、返さなくていいお金です。現金は1,846億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、8.90%です。
信託銀行
8.90%
0.18億株−1.09pt
金融機関
4.96%
0.10億株変わらず
金融機関
3.17%
0.07億株新しく入った
上位10者で32.3%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
ただし、ほくでんグループの有利子負債残高の大部分は固定金利で調達した社債や長期借入金であることなどから、金利の変動による業績への影響は限定的と考えられる。
また、資機材調達の工夫等を通じた効率化・コスト低減を図っているが、今後の物価や人件費の動向によっては、資機材調達コストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
しかしながら、サイバー攻撃に起因するシステム障害等が発生した場合、業務遂行に支障が生じるとともに、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2025年度のわが国経済は、米国の通商政策等の影響を受け、企業収支の改善に足踏みがみられたが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかに回復した。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
しかしながら、今後の審査の状況や防潮堤設置工事の進捗などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
電気事業を取り巻く制度の変更等電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直し等、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。
これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | — | 6,130億円 | 6,303億円 | 6,037億円 | 5,852億円 | 6,634億円 | 8,889億円 | 9,538億円 | 9,021億円 | 8,560億円 |
| 営業利益 | 274億円 | 337億円 | 422億円 | — | 538億円 | 250億円 | −225億円 | 1,012億円 | 758億円 | 732億円 |
| 純利益 | 88億円 | 165億円 | 224億円 | 267億円 | 362億円 | 69億円 | −222億円 | 662億円 | 642億円 | 440億円 |
| 総資産 | 1.83兆円 | 1.92兆円 | 1.95兆円 | 1.96兆円 | 2.00兆円 | 1.99兆円 | 2.09兆円 | 2.14兆円 | 2.24兆円 | 2.47兆円 |
| 自己資本比率 | 10.3% | 10.5% | 11.1% | 12.0% | 13.8% | 13.7% | 11.7% | 14.9% | 17.5% | 18.5% |
| ROE | 4.7% | 8.5% | 10.7% | 11.8% | 14.1% | 2.5% | −8.6% | 23.5% | 18.1% | 10.4% |
| 1株利益(円) | 34.09 | 71.84 | 101.93 | 123.16 | 169.09 | 26.57 | -114.96 | 315.44 | 305.90 | 207.40 |
| 1株純資産(円) | 681.53 | 742.64 | 819.83 | 911.01 | 1,117.26 | 1,095.61 | 956.63 | 1,323.28 | 1,676.47 | 1,992.91 |
| 1株配当(円) | 5.0 | 5.0 | 10.0 | 10.0 | 20.0 | 20.0 | — | 20.0 | 20.0 | 32.0 |
| 期末PER(倍) | 24.7 | 9.7 | 6.2 | 3.8 | 3.0 | 18.2 | — | 2.7 | 2.5 | 5.1 |
| 営業CF | 671億円 | 1,071億円 | 1,138億円 | 1,027億円 | 1,365億円 | 1,023億円 | −6億円 | 1,761億円 | 1,256億円 | 1,145億円 |
| 投資CF | −1,452億円 | −1,454億円 | −1,269億円 | −1,267億円 | −856億円 | −777億円 | −852億円 | −808億円 | −907億円 | −2,131億円 |
| 財務CF | 574億円 | 664億円 | −312億円 | 98億円 | −247億円 | −195億円 | 868億円 | −747億円 | 107億円 | 1,268億円 |
| 現金 | 880億円 | 1,161億円 | 717億円 | 575億円 | 838億円 | 889億円 | 899億円 | 1,107億円 | 1,563億円 | 1,846億円 |
| 設備投資 | — | — | 1,377億円 | — | — | 872億円 | — | 1,308億円 | 1,793億円 | 2,417億円 |
| 研究開発費 | — | — | 23億円 | — | — | 25億円 | — | 23億円 | 22億円 | 24億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 9,239 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 706 | — | — | 737 | — | 754 | 795 | 828 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や北海道電力が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。