投資総研

電気・ガス業 ・ プライム市場

電源開発

この1年は、売上が10.2%減り、営業利益は27.0%減りました。

証券コード 9513 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上1.18兆円前の年から −10.2%
  • 営業利益1,010億円前の年から −27.0%
  • 100株の年間配当10,000円税金を引く前
  • 働く人7,202人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は発電事業、海外事業、電力周辺関連事業です。売上の約71%を発電事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が10.2%減り、営業利益は27.0%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年10,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は発電事業、海外事業、電力周辺関連事業です。

当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。

有価証券報告書「事業の内容」より

発電事業

71%売上に占める割合

売上
8,404億円

海外事業

19%

売上
2,279億円

電力周辺関連事業

4%

売上
496億円

送変電事業

4%

売上
493億円

売上1.18兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 発電事業71%8,404億円
  • 海外事業20%2,279億円
  • 電力周辺関連事業4%496億円
  • 送変電事業4%493億円
  • その他の事業1%150億円

これまでの歩み

  1. 1952

    「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設…

  2. 2004

    当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場

  3. 2024

    (株)アイル・インドネシア(連結子会社)を設立

  4. 2025

    PTJPOWERGENERATIONINDONESIA(連結子会社)を設立

  5. 2025

    J-POWERChargerCapital,LLC(連結子会社)、J-POWERCharge…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9513
業種
電気・ガス業
本社
東京都中央区銀座六丁目15番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
7,202人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が10.2%減り、営業利益は27.0%減りました。

売上▼ 10.2%
17年18年19年20年21年22年23年1.84兆円24年25年26年1.18兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 27.0%
17年18年19年21年22年23年1,839億円24年25年26年1,010億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
発電事業8,404億円——
海外事業2,279億円——
電力周辺関連事業496億円——
送変電事業493億円——
その他の事業150億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)585億円▼ 36.7%
17年20年26年
1株利益(EPS)325.51円▼ 35.6%
17年20年26年
営業利益率8.5%▼ 2.0pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)4.3%▼ 2.9pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は2,276〜4,447円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円22年1,982円23年24年25年26年4,447円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 電源開発
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年電源開発 248.0指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

23万〜44万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(5.0〜13.3倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年10,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。

10,000円100株の年間配当(税金を引く前)
30.7%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 0.0%
17年18年19年20年21年22年23年24年100.0円25年26年100.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち37.6%が、返さなくていいお金です。現金は3,489億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)37.6%▲ 1.2pt
17年20年26年
手元の現金3,489億円▼ 6.5%
17年20年26年
借入金と社債1.68兆円▲ 1.1%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)2,243億円▼ 10.4%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

1,188万円平均年収(単体)
41.6歳平均年齢(単体)
18.5年平均勤続(単体)
設備投資1,886億円▲ 42.3%
17年20年26年
研究開発費94億円▲ 34.3%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー310億円▼ 75.7%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員7,202人
17年20年26年
平均年収(単体)1,188万円▲ 6.4%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.59%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

11.59%

0.20億株−0.75pt

2

金融機関

日本生命保険相互会社

5.19%

0.09億株+0.19pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行

4.18%

0.07億株−1.41pt

上位10者で35.5%

  • 16.8%金融機関
  • 15.8%信託銀行
  • 2.9%持株会
  1. 4
    J-POWER従業員持株会持株会
    2.90%+0.08pt
  2. 5
    JPモルガン証券金融機関
    2.44%+0.65pt
  3. 6
    みずほ銀行金融機関
    2.05%−0.20pt
  4. 7
    HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES金融機関
    1.89%新しく入った
  5. 8
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001金融機関
    1.84%−0.02pt
  6. 9
    富国生命保険相互会社金融機関
    1.72%+0.07pt
  7. 10
    三井住友銀行金融機関
    1.71%−0.01pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文加えて、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入された場合には、当社の事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
  • 今年の文そのような中で、当社は、追加の安全強化対策工事に係る工程の精査を進めております。
  • 今年の文また、現在実施している安全強化対策工事に係る工程の精査が順調に進んだ場合には、しかるべき時期に具体的な工事の開始・終了時期を公表することができると見込んでおりますが、工程精査の結果、工事費が更に増額する可能性があります。
  • 今年の文本制度により排出削減に向けた先行投資などの取組みを促進することで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を社会全体で目指していくことになります。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 加えて、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入された場合には、当社の事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • ただし、石炭価格の急激な上昇等があった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

  • しかしながら、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備等が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上7,444億円8,563億円8,974億円9,138億円9,091億円1.08兆円1.84兆円1.26兆円1.32兆円1.18兆円
営業利益817億円1,043億円788億円—778億円870億円1,839億円1,057億円1,383億円1,010億円
純利益414億円684億円463億円423億円224億円697億円1,137億円778億円925億円585億円
総資産2.61兆円2.65兆円2.77兆円2.81兆円2.84兆円3.07兆円3.36兆円3.48兆円3.67兆円3.74兆円
自己資本比率27.8%29.7%28.8%28.8%28.5%29.9%32.3%35.0%36.4%37.6%
ROE6.0%9.1%5.8%5.3%2.8%8.1%11.4%6.8%7.2%4.3%
1株利益(円)226.33373.93252.68230.96122.16380.70621.50425.31505.64325.51
1株純資産(円)3,954.224,300.984,356.544,412.844,420.705,004.625,931.996,649.427,305.667,985.24
1株配当(円)70.075.075.075.075.075.090.0100.0100.0100.0
期末PER(倍)11.57.210.79.415.94.63.45.95.013.3
営業CF1,154億円1,603億円1,484億円1,592億円1,680億円1,284億円1,558億円2,540億円2,503億円2,243億円
投資CF−1,377億円−1,096億円−1,704億円−1,617億円−1,433億円−1,788億円−1,508億円−1,620億円−1,228億円−1,932億円
財務CF305億円−858億円746億円−277億円70億円841億円960億円−659億円−1,337億円−642億円
現金1,685億円1,368億円1,871億円1,572億円1,853億円2,226億円3,343億円3,707億円3,731億円3,489億円
設備投資——1,078億円——1,321億円—1,198億円1,325億円1,886億円
研究開発費——153億円——85億円—77億円70億円94億円
従業員—————————7,202
平均年収(単体・万円)——798——794—1,0461,1171,188

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や電源開発が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。