発電事業
71%売上に占める割合
- 売上
- 8,404億円
電気・ガス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が10.2%減り、営業利益は27.0%減りました。
証券コード 9513 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は発電事業、海外事業、電力周辺関連事業です。売上の約71%を発電事業が占めます。
この1年は、売上が10.2%減り、営業利益は27.0%減りました。
配当は100株で年10,000円です。
主な事業は発電事業、海外事業、電力周辺関連事業です。
当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
有価証券報告書「事業の内容」より
発電事業
71%売上に占める割合
海外事業
19%
電力周辺関連事業
4%
送変電事業
4%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
「電源開発促進法(昭和27年7月31日法律第283号)」に基づき、政府出資の株式会社として設…
当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場
(株)アイル・インドネシア(連結子会社)を設立
PTJPOWERGENERATIONINDONESIA(連結子会社)を設立
J-POWERChargerCapital,LLC(連結子会社)、J-POWERCharge…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が10.2%減り、営業利益は27.0%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 発電事業 | 8,404億円 | — | — |
| 海外事業 | 2,279億円 | — | — |
| 電力周辺関連事業 | 496億円 | — | — |
| 送変電事業 | 493億円 | — | — |
| その他の事業 | 150億円 | — | — |
2026年3月期の株価は2,276〜4,447円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
23万〜44万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年10,000円(税金を引く前)。この10年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
5年間 減配なし。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から15番目でした。
資産のうち37.6%が、返さなくていいお金です。現金は3,489億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、11.59%です。
信託銀行
11.59%
0.20億株−0.75pt
金融機関
5.19%
0.09億株+0.19pt
信託銀行
4.18%
0.07億株−1.41pt
上位10者で35.5%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
加えて、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入された場合には、当社の事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのような中で、当社は、追加の安全強化対策工事に係る工程の精査を進めております。
また、現在実施している安全強化対策工事に係る工程の精査が順調に進んだ場合には、しかるべき時期に具体的な工事の開始・終了時期を公表することができると見込んでおりますが、工程精査の結果、工事費が更に増額する可能性があります。
本制度により排出削減に向けた先行投資などの取組みを促進することで、脱炭素と産業競争力強化の同時実現を社会全体で目指していくことになります。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
加えて、気候変動問題への対応に関する新たな法的規制等が導入された場合には、当社の事業計画・事業運営に大幅な変更や制約等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ただし、石炭価格の急激な上昇等があった場合、これに伴う燃料費の上昇分を料金に反映させるまでにタイムラグがあるため、一時的に業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、事故等のために当社の発電設備又は送・変電設備等が操業を停止した場合、さらには事故等のため周辺環境に悪影響を及ぼした場合には、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 7,444億円 | 8,563億円 | 8,974億円 | 9,138億円 | 9,091億円 | 1.08兆円 | 1.84兆円 | 1.26兆円 | 1.32兆円 | 1.18兆円 |
| 営業利益 | 817億円 | 1,043億円 | 788億円 | — | 778億円 | 870億円 | 1,839億円 | 1,057億円 | 1,383億円 | 1,010億円 |
| 純利益 | 414億円 | 684億円 | 463億円 | 423億円 | 224億円 | 697億円 | 1,137億円 | 778億円 | 925億円 | 585億円 |
| 総資産 | 2.61兆円 | 2.65兆円 | 2.77兆円 | 2.81兆円 | 2.84兆円 | 3.07兆円 | 3.36兆円 | 3.48兆円 | 3.67兆円 | 3.74兆円 |
| 自己資本比率 | 27.8% | 29.7% | 28.8% | 28.8% | 28.5% | 29.9% | 32.3% | 35.0% | 36.4% | 37.6% |
| ROE | 6.0% | 9.1% | 5.8% | 5.3% | 2.8% | 8.1% | 11.4% | 6.8% | 7.2% | 4.3% |
| 1株利益(円) | 226.33 | 373.93 | 252.68 | 230.96 | 122.16 | 380.70 | 621.50 | 425.31 | 505.64 | 325.51 |
| 1株純資産(円) | 3,954.22 | 4,300.98 | 4,356.54 | 4,412.84 | 4,420.70 | 5,004.62 | 5,931.99 | 6,649.42 | 7,305.66 | 7,985.24 |
| 1株配当(円) | 70.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 75.0 | 90.0 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 期末PER(倍) | 11.5 | 7.2 | 10.7 | 9.4 | 15.9 | 4.6 | 3.4 | 5.9 | 5.0 | 13.3 |
| 営業CF | 1,154億円 | 1,603億円 | 1,484億円 | 1,592億円 | 1,680億円 | 1,284億円 | 1,558億円 | 2,540億円 | 2,503億円 | 2,243億円 |
| 投資CF | −1,377億円 | −1,096億円 | −1,704億円 | −1,617億円 | −1,433億円 | −1,788億円 | −1,508億円 | −1,620億円 | −1,228億円 | −1,932億円 |
| 財務CF | 305億円 | −858億円 | 746億円 | −277億円 | 70億円 | 841億円 | 960億円 | −659億円 | −1,337億円 | −642億円 |
| 現金 | 1,685億円 | 1,368億円 | 1,871億円 | 1,572億円 | 1,853億円 | 2,226億円 | 3,343億円 | 3,707億円 | 3,731億円 | 3,489億円 |
| 設備投資 | — | — | 1,078億円 | — | — | 1,321億円 | — | 1,198億円 | 1,325億円 | 1,886億円 |
| 研究開発費 | — | — | 153億円 | — | — | 85億円 | — | 77億円 | 70億円 | 94億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,202 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 798 | — | — | 794 | — | 1,046 | 1,117 | 1,188 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
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