投資総研

電気・ガス業 ・ プライム市場

東北電力

この1年は、売上が10.3%減り、営業利益は42.8%減りました。

証券コード 9506 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上2.37兆円前の年から −10.3%
  • 営業利益1,604億円前の年から −42.8%
  • 100株の年間配当4,000円税金を引く前
  • 働く人18,403人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は発電・販売事業、送配電事業、その他です。売上の約78%を発電・販売事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が10.3%減り、営業利益は42.8%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年4,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は発電・販売事業、送配電事業、その他です。

当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。

有価証券報告書「事業の内容」より

発電・販売事業

78%売上に占める割合

売上
1.84兆円

送配電事業

20%

売上
4,767億円

その他

2%

売上
523億円

売上2.37兆円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 発電・販売事業78%18,434億円
  • 送配電事業20%4,767億円
  • その他2%523億円

これまでの歩み

  1. 1951

    東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立

  2. 1951

    東京証券取引所市場第一部に上場

  3. 2021

    電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設…

  4. 2022

    東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

  5. 2024

    株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9506
業種
電気・ガス業
本社
仙台市青葉区本町一丁目7番1号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
18,403人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が10.3%減り、営業利益は42.8%減りました。

売上▼ 10.3%
17年18年19年20年21年22年23年3.01兆円24年25年26年2.37兆円
営業利益(本業のもうけ)▼ 42.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年3,223億円25年26年1,604億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
発電・販売事業1.84兆円——
送配電事業4,767億円——
その他523億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)850億円▼ 53.5%
17年20年26年
1株利益(EPS)169.85円▼ 53.5%
17年20年26年
営業利益率6.8%▼ 3.8pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)8.1%▼ 12.1pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

有価証券報告書から読めた範囲を載せています。

株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 東北電力
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年東北電力 123.9指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

株価を入れると出ます

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(2.65〜6.89倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年4,000円(税金を引く前)。

4,000円100株の年間配当(税金を引く前)
23.6%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 14.3%
17年18年40.0円19年20年21年22年24年25年26年40.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち19.4%が、返さなくていいお金です。現金は6,606億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)19.4%▲ 1.1pt
17年20年26年
手元の現金6,606億円▲ 19.9%
17年20年26年
借入金と社債3.11兆円▲ 5.9%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)3,702億円▼ 9.8%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

873万円平均年収(単体)
44.0歳平均年齢(単体)
19.8年平均勤続(単体)
設備投資4,227億円▲ 10.1%
17年20年26年
研究開発費85億円▼ 2.8%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−55億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員18,403人
17年20年26年
平均年収(単体)873万円▲ 4.8%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、14.34%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行(信託口)

14.34%

0.72億株−0.16pt

2

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

7.46%

0.37億株+0.19pt

3

持株会

東北電力従業員持株会

3.47%

0.17億株+0.05pt

上位10者で35.7%

  • 21.8%信託銀行
  • 9.4%金融機関
  • 3.5%持株会
  • 1.0%自治体
  1. 4
    JPモルガン証券金融機関
    2.13%+0.83pt
  2. 5
    日本生命保険相互会社金融機関
    1.92%変わらず
  3. 6
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.51%+0.07pt
  4. 7
    JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.37%+0.04pt
  5. 8
    七十七銀行金融機関
    1.29%変わらず
  6. 9
    THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)金融機関
    1.17%新しく入った
  7. 10
    仙台市自治体
    1.04%新しく入った

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文これらの取組を通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指します。
  • 今年の文(持続的な事業展開を支える経営基盤の強化)経営基盤の強化に向けて、2026年度も「カーボンニュートラル(CN)戦略」、「DX戦略」、「人財戦略」の3分野に注力するとともに、「地域との価値共創」を推進していきます。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

  • 割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。

  • また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上1.95兆円2.07兆円2.24兆円2.25兆円2.29兆円2.10兆円3.01兆円2.82兆円2.64兆円2.37兆円
営業利益1,304億円1,077億円836億円1,164億円879億円−287億円−1,801億円3,223億円2,803億円1,604億円
純利益699億円472億円465億円631億円294億円−1,084億円−1,276億円2,261億円1,828億円850億円
総資産4.15兆円4.22兆円4.26兆円4.32兆円4.47兆円4.73兆円5.21兆円5.39兆円5.40兆円5.73兆円
自己資本比率16.8%17.3%17.9%18.3%18.5%14.8%10.5%15.4%18.3%19.4%
ROE10.6%6.6%6.2%8.1%3.6%−14.2%−20.4%32.8%20.2%8.1%
1株利益(円)140.1094.6193.12126.3258.81-216.84-255.14452.13365.50169.85
1株純資産(円)1,392.241,463.421,526.661,584.301,654.461,399.901,097.951,655.091,969.742,221.30
1株配当(円)35.040.040.040.040.035.0—15.035.040.0
期末PER(倍)10.815.015.28.217.8——2.62.86.9
営業CF2,781億円3,240億円2,628億円3,715億円2,176億円972億円−938億円4,502億円4,103億円3,702億円
投資CF−2,563億円−2,739億円−2,506億円−3,106億円−2,550億円−3,222億円−2,758億円−3,336億円−4,226億円−3,757億円
財務CF−559億円−363億円−693億円67億円−58億円2,932億円5,985億円−960億円341億円1,152億円
現金2,283億円2,422億円1,849億円2,523億円2,096億円2,784億円5,079億円5,294億円5,511億円6,606億円
設備投資——2,936億円3,447億円—3,114億円—3,970億円3,840億円4,227億円
研究開発費——87億円85億円——————
従業員—————————18,403
平均年収(単体・万円)——757774—794—780833873

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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