発電・販売事業
78%売上に占める割合
- 売上
- 1.84兆円
電気・ガス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が10.3%減り、営業利益は42.8%減りました。
証券コード 9506 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は発電・販売事業、送配電事業、その他です。売上の約78%を発電・販売事業が占めます。
この1年は、売上が10.3%減り、営業利益は42.8%減りました。
配当は100株で年4,000円です。
主な事業は発電・販売事業、送配電事業、その他です。
当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。
有価証券報告書「事業の内容」より
発電・販売事業
78%売上に占める割合
送配電事業
20%
その他
2%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
東北配電株式会社及び日本発送電株式会社から設備の出資及び譲渡をうけ、東北電力株式会社を設立
東京証券取引所市場第一部に上場
電気と様々なサービスを組み合わせた商品・サービスの販売を行う東北電力フロンティア株式会社を設…
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式の一部譲渡により、株式会社ユアテックを連結子会社から持分法適用関連会社へ変更し、同社の子…
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が10.3%減り、営業利益は42.8%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 発電・販売事業 | 1.84兆円 | — | — |
| 送配電事業 | 4,767億円 | — | — |
| その他 | 523億円 | — | — |
有価証券報告書から読めた範囲を載せています。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
株価を入れると出ます
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年4,000円(税金を引く前)。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から3番目でした。
資産のうち19.4%が、返さなくていいお金です。現金は6,606億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行(信託口)で、14.34%です。
信託銀行
14.34%
0.72億株−0.16pt
信託銀行
7.46%
0.37億株+0.19pt
持株会
3.47%
0.17億株+0.05pt
上位10者で35.7%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
これらの取組を通じて、2026年度の財務目標の達成を目指すとともに、中長期的には「利益・投資・成長の好循環」の形成につなげていくことで、中長期ビジョンで掲げる2030年代のありたい姿の実現を目指します。
(持続的な事業展開を支える経営基盤の強化)経営基盤の強化に向けて、2026年度も「カーボンニュートラル(CN)戦略」、「DX戦略」、「人財戦略」の3分野に注力するとともに、「地域との価値共創」を推進していきます。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。
割引率や運用利回りの変動により、当社企業グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、当社管内での流行時には発電所の運転人員等の確保や、世界的な感染拡大の状況によっては発電燃料の調達に影響を及ぼす可能性があります。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 1.95兆円 | 2.07兆円 | 2.24兆円 | 2.25兆円 | 2.29兆円 | 2.10兆円 | 3.01兆円 | 2.82兆円 | 2.64兆円 | 2.37兆円 |
| 営業利益 | 1,304億円 | 1,077億円 | 836億円 | 1,164億円 | 879億円 | −287億円 | −1,801億円 | 3,223億円 | 2,803億円 | 1,604億円 |
| 純利益 | 699億円 | 472億円 | 465億円 | 631億円 | 294億円 | −1,084億円 | −1,276億円 | 2,261億円 | 1,828億円 | 850億円 |
| 総資産 | 4.15兆円 | 4.22兆円 | 4.26兆円 | 4.32兆円 | 4.47兆円 | 4.73兆円 | 5.21兆円 | 5.39兆円 | 5.40兆円 | 5.73兆円 |
| 自己資本比率 | 16.8% | 17.3% | 17.9% | 18.3% | 18.5% | 14.8% | 10.5% | 15.4% | 18.3% | 19.4% |
| ROE | 10.6% | 6.6% | 6.2% | 8.1% | 3.6% | −14.2% | −20.4% | 32.8% | 20.2% | 8.1% |
| 1株利益(円) | 140.10 | 94.61 | 93.12 | 126.32 | 58.81 | -216.84 | -255.14 | 452.13 | 365.50 | 169.85 |
| 1株純資産(円) | 1,392.24 | 1,463.42 | 1,526.66 | 1,584.30 | 1,654.46 | 1,399.90 | 1,097.95 | 1,655.09 | 1,969.74 | 2,221.30 |
| 1株配当(円) | 35.0 | 40.0 | 40.0 | 40.0 | 40.0 | 35.0 | — | 15.0 | 35.0 | 40.0 |
| 期末PER(倍) | 10.8 | 15.0 | 15.2 | 8.2 | 17.8 | — | — | 2.6 | 2.8 | 6.9 |
| 営業CF | 2,781億円 | 3,240億円 | 2,628億円 | 3,715億円 | 2,176億円 | 972億円 | −938億円 | 4,502億円 | 4,103億円 | 3,702億円 |
| 投資CF | −2,563億円 | −2,739億円 | −2,506億円 | −3,106億円 | −2,550億円 | −3,222億円 | −2,758億円 | −3,336億円 | −4,226億円 | −3,757億円 |
| 財務CF | −559億円 | −363億円 | −693億円 | 67億円 | −58億円 | 2,932億円 | 5,985億円 | −960億円 | 341億円 | 1,152億円 |
| 現金 | 2,283億円 | 2,422億円 | 1,849億円 | 2,523億円 | 2,096億円 | 2,784億円 | 5,079億円 | 5,294億円 | 5,511億円 | 6,606億円 |
| 設備投資 | — | — | 2,936億円 | 3,447億円 | — | 3,114億円 | — | 3,970億円 | 3,840億円 | 4,227億円 |
| 研究開発費 | — | — | 87億円 | 85億円 | — | — | — | — | — | — |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 18,403 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 757 | 774 | — | 794 | — | 780 | 833 | 873 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や東北電力が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
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