発電・販売事業
77%売上に占める割合
- 売上
- 5,847億円
電気・ガス業 ・ プライム市場
この1年は、売上が10.5%減り、営業利益は23.8%減りました。
証券コード 9507 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりまず、これだけ。
主な事業は発電・販売事業、送配電事業、情報通信事業です。売上の約77%を発電・販売事業が占めます。
この1年は、売上が10.5%減り、営業利益は23.8%減りました。
配当は100株で年5,000円です。
主な事業は発電・販売事業、送配電事業、情報通信事業です。
発電・販売事業
77%売上に占める割合
送配電事業
10%
情報通信事業
5%
建設・エンジニアリング事業
3%
事業ごとの売上を、100マスに分けました。
電気事業再編成令により、四国配電(株)および日本発送電(株)から設備の出資および譲渡を受け、…
東京証券取引所に株式を上場
株式取得により、(株)ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
四国電力送配電(株)を設立(現・連結子会社)
四国電力(株)が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電(株)に承継
有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。
この1年は、売上が10.5%減り、営業利益は23.8%減りました。
| 2026年3月期 | 売上 | 営業利益 | 前の期から |
|---|---|---|---|
| 発電・販売事業 | 5,847億円 | — | — |
| 送配電事業 | 776億円 | — | — |
| 情報通信事業 | 404億円 | — | — |
| 建設・エンジニアリング事業 | 242億円 | — | — |
| エネルギー事業 | 231億円 | — | — |
| その他 | 118億円 | — | — |
2026年3月期の株価は967〜1,813円の間で動きました。
有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。
株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。
2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。
100株を買うのに必要なお金
10万〜18万円
計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。
100株で年5,000円(税金を引く前)。この9年、減っていません。
これからも同じ配当が続くとは限りません。
増配 2年連続。同じ業種(電気・ガス業)で配当のある22社のうち、決算期末の利回りは上から7番目でした。
資産のうち27.4%が、返さなくていいお金です。現金は786億円あります。
いちばん多いのは日本マスタートラスト 信託銀行(信託口)で、12.21%です。
信託銀行
12.21%
0.25億株−0.39pt
会社など
8.72%
0.18億株+5.17pt
信託銀行
4.38%
0.09億株+0.47pt
上位10者で42.0%
2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。
事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。
具体的には、毎年、リスクのチェック・アンド・レビューを実施するにあたり、統括箇所である経営企画部が、リスク抽出・評価のベースとなる約40個のリスクシナリオを設定している。
そのうえで、現業部門・管理部門にあたる各部門の長は、リスク管理責任者として、当該リスクシナリオを踏まえ、自部門としての詳細なリスクの把握・分析、その対応状況や評価等について、統括部門である経営企画部に報告している。
今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、安定的な燃料調達が困難となった場合や、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、価格変動リスクについては、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。
2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。
有報の「事業等のリスク」から。
今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
| 項目 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上 | 6,845億円 | 7,318億円 | 7,373億円 | 7,332億円 | 7,192億円 | 6,419億円 | 8,332億円 | 7,874億円 | 8,514億円 | 7,619億円 |
| 営業利益 | 200億円 | 293億円 | 257億円 | — | 65億円 | −135億円 | −123億円 | 785億円 | 891億円 | 678億円 |
| 純利益 | 113億円 | 197億円 | 170億円 | 181億円 | 30億円 | −63億円 | −229億円 | 605億円 | 683億円 | 508億円 |
| 総資産 | 1.30兆円 | 1.33兆円 | 1.35兆円 | 1.37兆円 | 1.43兆円 | 1.50兆円 | 1.61兆円 | 1.63兆円 | 1.69兆円 | 1.73兆円 |
| 自己資本比率 | 23.3% | 23.5% | 23.6% | 23.6% | 22.8% | 20.8% | 18.3% | 22.1% | 26.0% | 27.4% |
| ROE | 3.9% | 6.4% | 5.4% | 5.6% | 0.9% | −2.0% | −7.5% | 18.4% | 17.1% | 11.1% |
| 1株利益(円) | 55.11 | 95.55 | 82.53 | 87.92 | 14.58 | -30.44 | -111.19 | 294.25 | 332.20 | 247.27 |
| 1株純資産(円) | 1,474.31 | 1,516.51 | 1,550.27 | 1,577.57 | 1,583.09 | 1,520.93 | 1,438.32 | 1,752.83 | 2,129.65 | 2,321.97 |
| 1株配当(円) | 20.0 | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 30.0 | 30.0 | — | 30.0 | 40.0 | 50.0 |
| 期末PER(倍) | 22.2 | 13.2 | 16.3 | 9.7 | 59.0 | — | — | 4.1 | 3.5 | 7.1 |
| 営業CF | 817億円 | 1,235億円 | 545億円 | 1,073億円 | 523億円 | 498億円 | 361億円 | 1,437億円 | 1,298億円 | 823億円 |
| 投資CF | −604億円 | −820億円 | −824億円 | −999億円 | −893億円 | −1,251億円 | −916億円 | −973億円 | −929億円 | −1,500億円 |
| 財務CF | −162億円 | −318億円 | 145億円 | 63億円 | 483億円 | 823億円 | 848億円 | −342億円 | −253億円 | 154億円 |
| 現金 | 425億円 | 522億円 | 407億円 | 543億円 | 654億円 | 729億円 | 1,059億円 | 1,183億円 | 1,301億円 | 786億円 |
| 設備投資 | — | — | 839億円 | — | — | 1,008億円 | — | 684億円 | 817億円 | 1,248億円 |
| 研究開発費 | — | — | 37億円 | — | — | 42億円 | — | 44億円 | 42億円 | 44億円 |
| 従業員 | — | — | — | — | — | — | — | — | — | 7,931 |
| 平均年収(単体・万円) | — | — | 772 | — | — | 772 | — | 766 | 818 | 874 |
1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。
出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。
投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や四国電力が作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。
過去の決算や株価は、これからの業績や株価を約束しません。特定の銘柄をすすめるものではありません。投資の判断はご自身でお願いします。