投資総研

電気・ガス業 ・ プライム市場

四国電力

この1年は、売上が10.5%減り、営業利益は23.8%減りました。

証券コード 9507 ・ 2026年3月期の有価証券報告書より
  • 売上7,619億円前の年から −10.5%
  • 営業利益678億円前の年から −23.8%
  • 100株の年間配当5,000円税金を引く前
  • 働く人7,931人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は発電・販売事業、送配電事業、情報通信事業です。売上の約77%を発電・販売事業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が10.5%減り、営業利益は23.8%減りました。

  3. 3

    配当は100株で年5,000円です。

01

どんな会社?

主な事業は発電・販売事業、送配電事業、情報通信事業です。

発電・販売事業

77%売上に占める割合

売上
5,847億円

送配電事業

10%

売上
776億円

情報通信事業

5%

売上
404億円

建設・エンジニアリング事業

3%

売上
242億円

売上7,619億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 発電・販売事業77%5,847億円
  • 送配電事業10%776億円
  • 情報通信事業5%404億円
  • 建設・エンジニアリング事業3%242億円
  • エネルギー事業3%231億円
  • そのほか2%118億円

これまでの歩み

  1. 1951

    電気事業再編成令により、四国配電(株)および日本発送電(株)から設備の出資および譲渡を受け、…

  2. 1954

    東京証券取引所に株式を上場

  3. 2007

    株式取得により、(株)ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)

  4. 2019

    四国電力送配電(株)を設立(現・連結子会社)

  5. 2020

    四国電力(株)が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電(株)に承継

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9507
業種
電気・ガス業
本社
香川県高松市丸の内2番5号
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
7,931人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が10.5%減り、営業利益は23.8%減りました。

売上▼ 10.5%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年7,619億円
営業利益(本業のもうけ)▼ 23.8%
17年18年19年21年22年23年24年25年26年678億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
発電・販売事業5,847億円——
送配電事業776億円——
情報通信事業404億円——
建設・エンジニアリング事業242億円——
エネルギー事業231億円——
その他118億円——

もうける力

純利益(最終的なもうけ)508億円▼ 25.6%
17年20年26年
1株利益(EPS)247.27円▼ 25.6%
17年20年26年
営業利益率8.9%▼ 1.6pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)11.1%▼ 6.0pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は967〜1,813円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円22年913円23年24年25年26年1,813円
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 四国電力
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年四国電力 220.7指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

10万〜18万円

  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(3.48〜7.07倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当は?

100株で年5,000円(税金を引く前)。この9年、減っていません。

5,000円100株の年間配当(税金を引く前)
20.2%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 25.0%
17年18年19年20年21年22年24年25年26年50.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
17年18年19年21年22年23年24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

これからも同じ配当が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち27.4%が、返さなくていいお金です。現金は786億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)27.4%▲ 1.4pt
17年20年26年
手元の現金786億円▼ 39.6%
17年20年26年
借入金と社債8,713億円▲ 4.9%
17年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)823億円▼ 36.6%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

874万円平均年収(単体)
42.0歳平均年齢(単体)
18.5年平均勤続(単体)
設備投資1,248億円▲ 52.8%
17年20年26年
研究開発費44億円▲ 4.8%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー−677億円
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員7,931人
17年20年26年
平均年収(単体)874万円▲ 6.9%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト 信託銀行(信託口)で、12.21%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト 信託銀行(信託口)

12.21%

0.25億株−0.39pt

2

会社など

伊予鉄グループ

8.72%

0.18億株+5.17pt

3

信託銀行

日本カストディ銀行(信託口)

4.38%

0.09億株+0.47pt

上位10者で42.0%

  • 16.6%信託銀行
  • 12.2%会社など
  • 8.3%金融機関
  • 3.0%自治体
  • 1.9%持株会
  1. 4
    住友共同電力会社など
    3.43%+0.03pt
  2. 5
    高知県自治体
    3.03%+0.03pt
  3. 6
    伊予銀行金融機関
    2.15%−1.05pt
  4. 7
    百十四銀行金融機関
    2.15%−0.22pt
  5. 8
    日本生命保険相互会社金融機関
    2.06%+0.02pt
  6. 9
    明治安田生命保険相互会社金融機関
    1.95%新しく入った
  7. 10
    四国電力従業員持株会持株会
    1.93%−0.06pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文具体的には、毎年、リスクのチェック・アンド・レビューを実施するにあたり、統括箇所である経営企画部が、リスク抽出・評価のベースとなる約40個のリスクシナリオを設定している。
  • 今年の文そのうえで、現業部門・管理部門にあたる各部門の長は、リスク管理責任者として、当該リスクシナリオを踏まえ、自部門としての詳細なリスクの把握・分析、その対応状況や評価等について、統括部門である経営企画部に報告している。
  • 今年の文今後、調達先における設備トラブルや自然災害、国際関係の緊張の高まりなどにより、安定的な燃料調達が困難となった場合や、燃料価格および為替相場が著しく変動した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
  • 今年の文ただし、価格変動リスクについては、燃料価格および為替相場の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」の適用により、業績への影響は緩和される。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • 今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

  • 今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

  • 今後、必要な人材の確保・育成が円滑に進まない場合や多数の人材が流出した場合、持続的な事業運営に支障をきたし、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上6,845億円7,318億円7,373億円7,332億円7,192億円6,419億円8,332億円7,874億円8,514億円7,619億円
営業利益200億円293億円257億円—65億円−135億円−123億円785億円891億円678億円
純利益113億円197億円170億円181億円30億円−63億円−229億円605億円683億円508億円
総資産1.30兆円1.33兆円1.35兆円1.37兆円1.43兆円1.50兆円1.61兆円1.63兆円1.69兆円1.73兆円
自己資本比率23.3%23.5%23.6%23.6%22.8%20.8%18.3%22.1%26.0%27.4%
ROE3.9%6.4%5.4%5.6%0.9%−2.0%−7.5%18.4%17.1%11.1%
1株利益(円)55.1195.5582.5387.9214.58-30.44-111.19294.25332.20247.27
1株純資産(円)1,474.311,516.511,550.271,577.571,583.091,520.931,438.321,752.832,129.652,321.97
1株配当(円)20.030.030.030.030.030.0—30.040.050.0
期末PER(倍)22.213.216.39.759.0——4.13.57.1
営業CF817億円1,235億円545億円1,073億円523億円498億円361億円1,437億円1,298億円823億円
投資CF−604億円−820億円−824億円−999億円−893億円−1,251億円−916億円−973億円−929億円−1,500億円
財務CF−162億円−318億円145億円63億円483億円823億円848億円−342億円−253億円154億円
現金425億円522億円407億円543億円654億円729億円1,059億円1,183億円1,301億円786億円
設備投資——839億円——1,008億円—684億円817億円1,248億円
研究開発費——37億円——42億円—44億円42億円44億円
従業員—————————7,931
平均年収(単体・万円)——772——772—766818874

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

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