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不動産業 ・ プライム市場

日本空港ビルデング

この1年は、売上が7.4%増え、営業利益は16.8%増えました。

証券コード 9706 ・ 2026年3月期の有価証券報告書よりこの会社の株主優待を見る →
  • 売上2,898億円前の年から +7.4%
  • 営業利益450億円前の年から +16.8%
  • 100株の年間配当9,500円税金を引く前
  • 働く人3,018人グループ全体

まず、これだけ。

  1. 1

    主な事業は物品販売業、施設管理運営業、飲食業です。売上の約53%を物品販売業が占めます。

  2. 2

    この1年は、売上が7.4%増え、営業利益は16.8%増えました。

  3. 3

    配当は100株で年9,500円です。株主優待もあります。

01

どんな会社?

主な事業は物品販売業、施設管理運営業、飲食業です。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(日本空港ビルデング株式会社)及び子会社24社、関連会社16社から構成されており、羽田空港における旅客ターミナルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。

有価証券報告書「事業の内容」より

物品販売業

53%売上に占める割合

売上
1,541億円
営業利益
275億円
利益率
17.7%

施設管理運営業

41%

売上
1,178億円
営業利益
283億円
利益率
23.4%

飲食業

6%

売上
180億円
営業利益
12億円
利益率
6.1%

売上2,898億円の内訳

事業ごとの売上を、100マスに分けました。

  • 物品販売業53%1,541億円
  • 施設管理運営業41%1,178億円
  • 飲食業6%180億円

これまでの歩み

  1. 1953

    運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金1億5千万円をもって…

  2. 1990

    東京証券取引所市場第二部に上場

  3. 2006

    東京国際空港ターミナル株式会社(現連結子会社)を共同出資により設立

  4. 2007

    東京国際空港第2ターミナル増築部分(南ピア)供用開始

  5. 2025

    東京国際空港第1ターミナルリニューアル工事完了(出発エリア及び屋上エリア)東京国際空港第2タ…

有価証券報告書「沿革」から抜き出しました。

会社の概要

証券コード
9706
業種
不動産業
本社
東京都大田区羽田空港三丁目3番2号 第1旅客ターミナルビル
市場
プライム市場
決算
3月
売買の単位
100株
働く人
3,018人(グループ全体)
02

もうかっている?

この1年は、売上が7.4%増え、営業利益は16.8%増えました。

売上▲ 7.4%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年2,898億円
営業利益(本業のもうけ)▲ 16.8%
17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年450億円

事業別のもうけ

2026年3月期売上営業利益前の期から
物品販売業1,541億円275億円−6.5%
施設管理運営業1,178億円283億円+45.2%
飲食業180億円12億円+98.6%

もうける力

純利益(最終的なもうけ)291億円▲ 6.1%
17年20年26年
1株利益(EPS)313.95円▲ 6.2%
17年20年26年
営業利益率15.5%▲ 1.3pt
17年20年26年
ROE(株主のお金で稼ぐ力)14.6%▼ 0.8pt
17年20年26年
03

株価はどう動いてきた?

2026年3月期の株価は3,552〜5,820円の間で動きました。

年ごとの最高値と最安値
1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円22年6,280円23年24年7,488円25年26年
株主総利回り(2021年3月末=100)
  • 日本空港ビルデング
  • 配当込みTOPIX
10020021年22年23年24年25年26年この会社 101.1指数 202.2株価に配当を足した動きです。有報の数字をそのまま使っています。

有価証券報告書の年ごとの最高値・最安値と、株主総利回りです。毎日の株価はYahoo!ファイナンス ↗で見られます。

いくらで買える?

株はふつう100株単位です。株価を入れると、必要なお金と目安が出ます。

円

2026年3月期の幅です。今の株価はYahoo!ファイナンス ↗で。

100株を買うのに必要なお金

36万〜58万円

株主優待がもらえる100株なら36万〜58万円
  • 配当利回り—投じたお金に対する1年の配当
  • PER—もうけの何年分の株価か
  • PBR—純資産の何倍の株価か
  • 時価総額—会社全体の値段(概算)
PERを直近の期末(13.91〜28.68倍)と比べる

計算のもと:2026年3月期の1株利益・1株純資産・年間配当。手数料は含みません。時価総額は期末の自己株を除く株数で計算した概算です。入力した株価は、この端末にだけ残ります。

04

配当と優待は?

100株で年9,500円(税金を引く前)。

9,500円100株の年間配当(税金を引く前)
30.3%配当性向(もうけのうち配当に回す割合)
1株あたりの年間配当▲ 5.6%
17年18年19年20年23年24年25年26年95.0円株式分割があった年は、今の株数の単位にそろえています。税金を引く前です。
配当と自社株買いの支払い額
  • 配当
  • 自社株買い
24年25年26年キャッシュフロー計算書の支払い額です。

割引券・優待券基準月 3月

株主優待を詳しく見る →

これからも同じ配当や優待が続くとは限りません。

05

借金や手元のお金は?

資産のうち42.8%が、返さなくていいお金です。現金は968億円あります。

自己資本比率(返さなくていいお金の割合)42.8%▲ 2.9pt
17年20年26年
手元の現金968億円▲ 12.8%
17年20年26年
借入金と社債1,942億円▼ 5.6%
17年20年26年
営業キャッシュフロー(本業で増えた現金)716億円▲ 33.0%
17年20年26年
06

未来への投資と、働く人

920万円平均年収(単体)
40.0歳平均年齢(単体)
13.0年平均勤続(単体)
設備投資361億円▲ 96.1%
17年20年26年
フリーキャッシュフロー321億円▼ 21.6%
17年20年26年営業CF+投資CFの計算値
従業員3,018人
17年20年26年
平均年収(単体)920万円▲ 6.2%
17年20年26年
07

大株主はだれ?

いちばん多いのは日本マスタートラスト信託銀行で、9.33%です。

1

信託銀行

日本マスタートラスト信託銀行

9.33%

0.09億株−0.40pt

2

会社など

日本航空

4.72%

0.04億株変わらず

3

会社など

ANAホールディングス

4.72%

0.04億株変わらず

上位10者で42.0%

  • 15.7%会社など
  • 15.6%信託銀行
  • 6.8%金融機関
  • 3.9%個人など
  1. 4
    ISHARES GLOBAL INFRASTRUCTURE ETF個人など
    3.87%新しく入った
  2. 5
    日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄退職給付信託口)信託銀行
    3.74%変わらず
  3. 6
    みずほ銀行金融機関
    3.54%変わらず
  4. 7
    三菱地所会社など
    3.34%変わらず
  5. 8
    三菱UFJ銀行金融機関
    3.29%変わらず
  6. 9
    大成建設会社など
    2.93%変わらず
  7. 10
    日本カストディ銀行信託銀行
    2.56%−0.11pt

2026年3月末。株主の種類は、名前から機械的に分けた目安です。信託銀行の持ち分は、年金や投資信託などのお金を預かって名義人になっているものを含みます。

08

有報の文章は、去年からどう変わった?

事業リスクと経営方針で、去年の有報に無かった文です。

  • 今年の文今後は整備した制度・体制を監査等委員会と取締役会がモニタリングし、継続的な運用等を通じて実効的なコーポレート・ガバナンスの構築、内部統制の強化及びコンプライアンスの強化に努めてまいります。
  • 今年の文主な対応策:24時間365日の監視体制、クラウド化の基盤整備に加え、サイバーセキュリティに関する訓練・教育の継続実施、規程整備等の人的対策にも取り組み、セキュリティ強化対策を進めております。
  • 今年の文加えて、調達業務のガバナンス強化を目的とした方針を策定し、実行に向けた取り組みを推進し、サプライチェーン全体の強靭化と持続可能性向上に努めております。
  • 今年の文不適切事案の再発防止策については、「第2.事業の状況1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、取り組みを進めております。

2025年と2026年の有報を機械的に比べて抜き出しました。文は有報のままです。

09

気をつけたいこと

有報の「事業等のリスク」から。

  • これらは、当社グループの経営戦略及び事業継続に重要な影響を与える可能性があると認識しており、影響を最小限に留めるべく取り組んでおります。

  • これらの攻撃により、事業運営の混乱、社会的信用の失墜、経済的損失、法的責任等が発生する可能性があります。

  • 人財の不足や育成の遅れ、従業員エンゲージメントの低下は、店舗運営の制約、新規事業推進の遅延、イノベーション創出の阻害、企業文化の劣化等を通じて、中長期的な競争力低下に繋がる可能性があります。

10年の全データを見るCSVで保存もできます。
項目2017年3月期2018年3月期2019年3月期2020年3月期2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上2,050億円2,260億円2,736億円2,498億円526億円571億円1,130億円2,176億円2,699億円2,898億円
営業利益95億円134億円225億円99億円−590億円−413億円−106億円295億円386億円450億円
純利益69億円118億円330億円50億円−366億円−252億円−39億円193億円275億円291億円
総資産2,130億円2,394億円4,847億円5,214億円5,192億円4,639億円4,470億円4,604億円4,700億円4,920億円
自己資本比率57.6%55.7%33.7%31.2%34.3%33.2%33.6%36.5%39.9%42.8%
ROE5.8%9.2%22.2%3.1%———12.1%15.4%14.6%
1株利益(円)84.78144.98406.3161.71-445.92-270.75-41.89206.75295.61313.95
1株純資産(円)1,511.921,641.822,011.612,001.831,910.831,655.321,613.621,805.672,019.122,265.71
1株配当(円)33.044.045.032.0——16.067.090.095.0
期末PER(倍)45.628.011.567.7———28.713.916.4
営業CF156億円223億円343億円202億円−44億円−93億円163億円478億円538億円716億円
投資CF−84億円−285億円−85億円−573億円−253億円−49億円−106億円−430億円−128億円−394億円
財務CF−117億円94億円192億円216億円782億円−90億円−126億円−196億円−305億円−212億円
現金391億円423億円873億円718億円1,204億円971億円902億円754億円859億円968億円
設備投資——554億円726億円—47億円—277億円184億円361億円
従業員—————————3,018
平均年収(単体・万円)——684699—652—799866920

1株の数字は株式分割に合わせてそろえています。同じ年の値が複数の有報にあるときは、いちばん新しい提出の値を使っています。

出典:EDINET(金融庁) 有価証券報告書 2017年 2018年 2019年 2020年 2022年 2024年 2025年 2026年 。EDINETの利用規約・公共データ利用規約(第1.0版)にもとづいて利用しています。業種と市場は日本取引所グループの上場銘柄一覧によります。

投資総研が、数字の集計・計算・グラフ化と、文章の機械的な抜き出しを行って作成しました(加工)。金融庁や日本空港ビルデングが作成したものではありません。自動で作っているので、読み違いが残っている場合があります。

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