M&Aで回収された案件に共通していたこと｜株式投資型のいちばん現実的な出口

01M&Aは、株式投資型でいちばん現実的な出口

上場は数年から10年かかり、要件も厳しい。それに比べるとM&A（他社による買収）は、事業が評価されれば数年で起こりえます。当サイトが確認できた事例も、IPO1件に対しバイアウト3件でした。

4行目に注意してください。事業譲渡では、株主に直接お金は入りません。会社が事業を売った代金を受け取るだけで、株主が現金化するには、そのあとに配当か自社株買いか清算が必要です。「買収された」という報道があっても、株式が買い取られたのかは別に確かめる必要があります。

02公表されているバイアウトの事例

3件です。

3件に共通していたことを、公表されている範囲で挙げます。

このうち、投資家にとって重要なのは3行目です。M&Aは上場より早く起きます。株式投資型で出したお金が動くとしたら、可能性としてはこちらのほうが高い。ただし、倍率は上場ほど大きくなりにくい傾向があります。

03買われやすい会社の条件を、分野の構造から考える

どんな会社が買われるのか。一般論として、買う側には目的があります。

最後の行は、金融・医療・エネルギーなど規制のある分野で効きます。登録や許可を取るには時間と費用がかかるので、持っている会社を買うほうが早い、という判断が成り立ちます。

04買われたときに、いくら受け取れるのか

買収価格は、投資家が出した株価の何倍かで表されます。公表されている実績（1.5倍・2.69倍）で試算します。

買収価格が出した金額を下回ることもあります。事業が計画どおりに伸びなかった場合、前回の調達より低い株価で買われます。M&A＝利益、ではありません。

税金の扱いも書いておきます。株式を売った利益は譲渡所得で、税率は20.315%（所得税15%＋復興特別所得税＋住民税5%）です。雑所得のように他の所得と合算されないので、所得の高い人にとっては有利な区分です。損が出た場合は、同じ年の他の株式の譲渡益と相殺できます。

05買収の話が出てから、投資家に伝わるまで

M&Aの検討は秘密裏に進みます。交渉が成立する前に漏れると、取引そのものが壊れるためです。だから株式投資型の投資家に伝わるのは、ほぼすべてが決まったあとになります。

伝わり方はいくつかあります。プラットフォームからの通知、買収する側の適時開示（上場企業なら）、発行会社のプレスリリース、報道。少数株主に個別の説明があるとは限りません。

そして、投資家が選べる場面はほとんどありません。全株式取得の場合、多数の株主が応じれば、残りの株主も会社法の手続きで買い取られます。価格に納得できない場合の手段として裁判所に価格の決定を申し立てる制度はありますが、少額の持分でそこまでする人はまずいません。

実務的には、通知が来たら、価格と手続きの期限を確認する。期限を過ぎると手続きが面倒になります。そして、受け取った金額と出資したときの金額を記録しておきます。譲渡所得の申告に必要です。

06M&Aを前提にした会社の見分け方

最初から上場ではなくM&Aを出口として考えている会社があります。悪いことではありません。むしろ現実的な選択です。上場は要件が厳しく、費用も時間もかかるからです。

募集ページでその方針が分かることがあります。「大手との提携を通じた事業拡大」「業界再編の中での位置づけ」といった書き方は、M&Aを視野に入れている会社に見られます。明示的に「M&Aによる出口」と書く会社は少ないですが、書いてあれば、それは誠実な部類です。

M&Aを前提にした会社を見るとき、確かめるのは買う側から見た価値です。特許、顧客基盤、専門人材、取得に時間のかかる免許。これらのどれかを持っているかどうかで、買われる可能性が変わります。

逆に、「いい商品を作っている」だけでは買われません。買う側には、自社で作るより買ったほうが早い、という理由が必要だからです。募集ページに「なぜこの会社でなければならないのか」が書いてあるかを見てください。

07倍率が大きくならない理由

国内の株式投資型で公表されているM&Aの倍率は1.5倍と2.69倍です。海外のスタートアップ投資で語られる10倍や100倍とは桁が違います。なぜか。

理由の一つは、募集時の評価額が既にある程度の水準にあることです。株式投資型のプレバリューの中央値は3.5億円です。ここから10倍になるには、会社の価値が35億円規模にならなければなりません。国内のM&Aでその規模になる案件は、そう多くありません。

もう一つは、買収の価格が事業の実績で決まることです。売上や利益の倍数で価格が付くので、期待だけで大きな価格が付くことは少ない。上場のように市場の需給で価格が跳ねる場面がありません。

だから株式投資型を「当たれば何十倍」という商品として見るのは、国内の実績とは合っていません。うまくいって数倍、大半は何も起きず、一定の割合でゼロ。これが公表されている数字から読める姿です。この前提で金額を決めれば、結果がどちらに転んでも困りません。

08分野とテーマの交差で、事業の塊を見る

買収は、買う側が「その塊がほしい」と思ったときに起きます。だから分野より一段細かい単位で、どこに何社集まっているかを見ておく意味があります。同じテーマに複数社いれば、その領域に需要があると考えられている、ということです。

1社しかいないテーマは、その会社が先行しているか、あるいは市場がまだ立ち上がっていないかのどちらかです。複数社いるテーマは、競争がある代わりに、買う側から見れば選択肢があるということでもあります。

09よくある質問

10この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。