日本証券業協会への加入が必須な理由

01日本証券業協会とは何をする団体か

金融商品取引法に基づく認可金融商品取引業協会です。証券会社などの自主規制機関として、法令より細かいルールを定め、会員を検査し、違反があれば処分します。

6行目が、株式投資型クラウドファンディングに直接効いています。50万円の上限は、協会の規則とプラットフォームのシステムで管理されています。

02加入が必須になる場面

金商法は、金融商品取引業者に協会への加入か、同等の社内規則の整備を求めています。業務の種別によって、どの協会かが変わります。

最後の行に注意してください。不動産特定共同事業には、金商法のような自主規制機関の仕組みがありません。業界団体はありますが、加入が制度上の要件になっているわけではありません。

当サイトが照合できた範囲で、協会への加入が記録されていた事業者は33社でした。

03協会の規則が、投資家を守っている部分

法令には書かれていないが、協会の規則で定められていることがあります。主なものを挙げます。

1行目が、この制度の前提です。非上場株式の勧誘は、原則として禁止されています。過去に未公開株の詐欺が多発したためです。株式投資型クラウドファンディングは、その例外として認められた枠組みです。

だから、協会に加入していない業者が非上場株式を勧誘してきたら、それ自体が異常です。会員名簿は日証協のサイトで確認できます。

04FINMACという窓口

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、金融商品取引業者との紛争を扱う機関です。日証協をはじめとする協会が共同で設立しました。

あっせんは裁判外紛争解決手続（ADR）です。訴訟より早く、費用も軽い。和解が成立すれば、事業者はそれに従います。

右列の1行目が重要です。不動産型の事業者との紛争は、FINMACでは扱えません。国土交通省や都道府県、国民生活センター、あるいは弁護士に相談することになります。

05自主規制があることと、ないことの差

4種別で、自主規制の有無を並べます。これは投資家保護の仕組みの厚みの差として出ます。

不動産型だけが、自主規制機関を持たない構造です。これは不動産型が劣っているという意味ではありません。許可制という、金商業より重い参入規制があるからです。

ただし投資家から見ると、紛争が起きたときの窓口が分かりにくいという実務上の差はあります。不動産型の事業者と争いになった場合、許可を出した都道府県か国土交通省に相談し、それで解決しなければ国民生活センターか弁護士、という流れになります。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。