リートの毎月配当の組み合わせ｜57銘柄の決算月から最少6銘柄

データの時点2026年10月19日取得J-REIT57銘柄の有価証券報告書（直近10期の決算期）・毎週月曜に自動で更新

01先に結論

「毎月分配金を受け取れるリートの組み合わせ」を、銘柄をすすめる形ではなく、決算月の分布と組み合わせの数で考えます。

• 半年決算の6つの組の銘柄数は、最も多い2月・8月が15銘柄、最も少ない3月・9月が3銘柄でした。少ない組が、選び方の幅を決めます。
• 56銘柄から無作為に6銘柄を選んで12か月がそろう確率は0.87%、10銘柄でも16.8%です。決算月を見ずに選ぶと、なかなかそろいません。1銘柄ずつ無作為に足していくと、そろうまでに平均18.3銘柄かかる計算です。
• 各月に2銘柄ずつ（12銘柄）にすることはできますが、3月・9月の組は3銘柄しかないので、どの月にも4銘柄以上を置くことはできません。
• 1つの用途だけで12か月がそろうのは複合・オフィス特化でした。
• 12か月そろえても、毎月同じ額にはなりません。1口あたりの分配金は銘柄によって1,349円〜7,630円と大きく違い、同じ銘柄でも上期と下期で額が違うことがあります。

決算月の一覧と、銘柄ごとの決算月はリートの分配金と税金の記事に載せています。この記事は、その分布から「何銘柄で、何通りに」そろうかを数えます。

02なぜ「6銘柄」が最少なのか

1. 半年ごとの決算多くのJ-REITは年2回、6か月おきに決算をする
2. 6つの組決算月は「1月・7月」から「6月・12月」までの6つの組のどれか
3. 1組から1銘柄6つの組から1銘柄ずつ選ぶと、12か月すべてに決算月がある
4. 分配金決算からおよそ3か月以内に、その期の分配金が支払われる

半年ごとに決算をする銘柄は、決算月が6か月離れた2つの月です。1月決算の銘柄は7月にも決算があり、2月決算の銘柄は8月にも決算があります。つまり、1銘柄が受け持てる月は年に2つで、12か月をそろえるには、少なくとも12÷2＝6銘柄が必要です。

6銘柄でそろうためには、6つの組のすべてに、少なくとも1銘柄があることが条件です。どれか1つの組に銘柄がなければ、その2か月はどうしても空きます。いまの56銘柄では、6つの組すべてに銘柄があります。

1年ごとに決算をする銘柄は1銘柄で、年に1つの月しか受け持てません。半年決算の銘柄の代わりに使うと、12か月をそろえるのに必要な銘柄の数は増えます。決算の推移が1期分しかなく、決算月の組を読めなかった銘柄が1銘柄あり、この記事の計算からは外しています。6つの組から1銘柄ずつ選ぶ選び方は、各組の銘柄数を掛け合わせた282,240通りです。

銘柄の名前を使わずに、A〜Fの6銘柄で書くと次のようになります。

Aが1月と7月、Bが2月と8月……と受け持つので、6銘柄で1月から12月までのすべての月に決算があります。どれか1つの組の銘柄を、ほかの組の銘柄に入れ替えると、その2か月が空きます。

037銘柄以上を選ぶときの、組み合わせの数

6銘柄より多く持つ場合、ある組から2銘柄以上を選んでもかまいません。56銘柄から k 銘柄を選ぶ選び方のうち、12か月すべてに決算月がある選び方の数を数えました。数え方は「どの組も欠けない選び方＝すべての選び方−どれか1つの組が欠ける選び方＋どれか2つの組が欠ける選び方−…」という包除原理です。

6銘柄では、そろう選び方は282,240通りで、すべての選び方の0.87%にすぎません。6銘柄でそろうのは各組から1銘柄ずつ選んだときだけなので、この数は各組の銘柄数の掛け算（14×15×3×8×8×7）と同じです。銘柄の数を増やすほど割合は上がり、16銘柄で半分を超え、30銘柄で9割を超えます。

この割合は、決算月を見ずに無作為に選んだときの確率と同じです。言いかえると、「なんとなく10銘柄ほど持てば、自然に毎月どこかの決算がある」とはなりにくい、ということです。毎月の決算をそろえたいなら、決算月を確かめて選ぶ必要があります。

04「平均18銘柄」の数え方

先に結論で書いた「1銘柄ずつ無作為に足していくと、そろうまでに平均18.3銘柄」は、次のように計算しました。k 銘柄を選んだ時点でまだそろっていない確率を、k＝0から全銘柄まで足し合わせると、そろうまでに必要な銘柄の数の平均（期待値）になります。k 銘柄でまだそろっていない確率は、「1−（前の表のそろう割合）」です。

6つの組の銘柄数がすべて同じなら、平均はもっと小さくなります。3月・9月の組のように銘柄の少ない組があると、その組の銘柄を引き当てるまでに時間がかかり、平均が大きくなります。半分の確率でそろうのは16銘柄、9割の確率でそろうのは30銘柄でした。上場しているJ-REITの半分ほどを持っても、9割の確率にとどきません。

05銘柄が1つ増えたり減ったりすると

組み合わせの数は、銘柄数の少ない組の増減に大きく左右されます。3月・9月の組の銘柄が1つ減ると、6銘柄の選び方は282,240通りから188,160通りに、1つ増えると376,320通りになります。1つ減った場合、無作為に6銘柄を選んで12か月がそろう確率は0.87%から0.65%になります。

3月・9月の組が0銘柄になれば、どう選んでも3月と9月の決算はなくなり、12か月はそろいません。J-REITは合併で銘柄の数が減ることがあり、組の銘柄数は固定されたものではありません。

06無作為に選ぶと、決算のある月はいくつになるか

12か月がそろうかどうかではなく、決算のある月がいくつになるかの平均も計算しました。k 銘柄を無作為に選んだとき、それぞれの組が1銘柄以上入る確率を足し、2倍（1つの組が2か月）にしたものです。

2銘柄を無作為に選ぶと、同じ組の2銘柄になる確率は17.9%です。そのときは決算のある月が2か月だけになります。銘柄を増やすほど決算のある月は増えますが、増え方はだんだん小さくなります。すでに入っている組の銘柄を引くことが多くなるためです。

07どの組が欠けやすいか

無作為に選んだとき、どの組が1銘柄も入らないことが多いかを計算しました。銘柄数の少ない組ほど、欠けやすくなります。

3月・9月の組は3銘柄しかないので、10銘柄を無作為に選んでも、この組が欠ける確率は54.8%あります。12か月をそろえるときに、選択肢の少ない3月・9月の組から考えるのが、数の上では近道です。

08選択肢がいちばん少ない組

3月・9月の組の3銘柄は、大和証券リビング・グローバル・ワン不動産・ジャパンリアルエステイトです。12か月をそろえるときは、この中から必ず1銘柄を選ぶことになります。

上は、この組の銘柄の直近8期の1口当たり分配金（分割を調整）です。3月と9月の受取は、この中から選んだ銘柄の分配金がそのまま決めることになります。

選択肢が少ないということは、その組の銘柄の決算月が変わったり、合併で上場をやめたりすると、6つの組の1つが空になるおそれがあるということでもあります。組の銘柄数は、新しい上場や合併で変わります。この記事の数字は、毎週の更新で数え直しています。

09各月に2銘柄ずつ、3銘柄ずつにできるか

1つの月に1銘柄だけだと、その銘柄が減配したり、決算期を変えたりすると、その月の分配金がなくなります。各月に2銘柄ずつ置くと、12銘柄が必要です。

各組の銘柄の数（14・15・3・8・8・7）から、それぞれ2つ・3つを選ぶ数を掛け合わせました。3月・9月の組は3銘柄なので、各月に3銘柄までは置けますが、4銘柄にはできません。各月3銘柄にすると、その組では選ぶ余地がなくなります。

10同じ用途の銘柄だけで、12か月そろうか

オフィス・住宅・物流などの用途をそろえたい場合、その用途の銘柄だけで12か月の決算月がそろうかを数えました。用途は、取得価格の80%以上を占める用途で分けています（届かない銘柄は「複合」）。

1つの用途だけで12か月がそろうのは複合・オフィス特化でした。ほかの用途は、どこかの組に銘柄がなく、その2か月が空きます。用途をそろえることと、毎月の決算をそろえることは、両立しにくい場合があるということです。

11スポンサーの種類・規模・上場の時期で絞ると

資産運用会社の筆頭株主（スポンサー）の業種で分けた場合です。

スポンサーの種類で12か月がそろうのは不動産会社系でした。

総資産の大きさ（中央値で2つに分けたもの）と、上場の時期（中央値で2つに分けたもの）で絞った場合です。

規模で分けると総資産が中央値以上・総資産が中央値未満で12か月がそろいました。上場の時期で分けると上場が2012年12月より前で12か月がそろいました。条件を1つ足すたびに、選べる銘柄は減り、欠ける組が出やすくなります。

126銘柄の選び方を、条件付きで数える

6つの組から1銘柄ずつ選ぶ282,240通りを、1つずつ全部確かめて、条件に合う選び方を数えました。

12か月をそろえたうえで、用途の分類を6銘柄すべて違うものにできる選び方は1,590通りで、全体の0.56%でした。用途の分類は「複合」と「オフィス特化」の銘柄が多く、6つの組の多くがこの2つに偏っているためです。決算月と用途の両方を散らすのは、数の上でも難しいことが分かります。

スポンサーがすべて違う選び方は、多くの選び方が当てはまります。同じスポンサーの銘柄は、後の節で見るように別々の組に入っていることが多く、6つの組から1つずつ選ぶと、同じスポンサーが重なる場面が少ないためです。

規模や借入の条件を足すと、選び方は大きく減ります。6銘柄とも総資産が中央値以上の選び方は5,184通り、6銘柄ともLTVが50%未満の選び方は47,040通りでした。条件を1つ足すごとに、選べる組み合わせは数分の1になります。条件に合う銘柄の少ない組が、ここでも全体の数を決めています。

13組ごとの銘柄の数字

6つの組それぞれの銘柄の、総資産・LTV・上場年・上期と下期の分配金の差・10期の1口当たり分配金の伸び（分割を調整）の中央値です。

決算月の組と、規模や借入の多さの間に決まった関係はありません。決算月は、上場したときに決めた規約によるもので、物件や運用の中身を表すものではないからです。組ごとの値の違いは、たまたまその組に入った銘柄の顔ぶれの違いです。

14決算月ごとの分配金総額を、年ごとに

J-REIT全体の分配金総額を、決算月と決算の年で並べました（単位は億円。57銘柄の有報にある直近10期の値で、今の銘柄だけを数えています）。

同じ決算月の値を年で比べると、その月に決算を迎える銘柄の分配金が、全体としてどう動いたかが分かります。上場や合併で銘柄が入れ替わった年は、その分だけ値が動きます。古い年ほど、今の銘柄のうちまだ上場していなかったものが入っていないので、値が小さく出ます。

15上場の時期と、決算月の組

上場の時期ごとに、どの組に入る銘柄が多いかを数えました。

決算月は、上場するときの規約で決まります。古い時期に上場した銘柄が多い組と、新しい銘柄が多い組があり、組ごとの銘柄の数の偏りは、上場の時期の重なりからも生まれています。合併した銘柄は、合併後の決算月の組に数えています。

161年の決算と支払いのカレンダー

6つの組から1銘柄ずつ選んだ場合の、1年の流れです。支払いは「決算から3か月以内」として、支払いが来うる月の範囲を書いています。

決算月が12か月そろえば、支払いの月の範囲も12か月に散らばります。ただし、同じ月に2つの組の支払いが重なったり、ある月に支払いがなかったりすることはありえます。支払いの日は銘柄ごとに違うためです。

17組ごとの、分配金総額の大きさ

6つの組それぞれの、直近2期の分配金総額の合計です。銘柄の数の割合と、分配金の割合を並べました。

銘柄の数の割合より分配金の割合が大きい組は、規模の大きい銘柄が入っている組です。分配金の割合の小さい組は、J-REIT全体で見ると、その2か月の決算に回るお金が少ないことになります。

18毎月ではなく、2か月ごとなら

毎月でなくてよければ、必要な銘柄は減ります。奇数の月（1・3・5・7・9・11月）に決算をそろえるには、1月・7月、3月・9月、5月・11月の3つの組から1銘柄ずつ、3銘柄で足ります。選び方は336通りです。偶数の月（2・4・6・8・10・12月）なら、2月・8月、4月・10月、6月・12月の組から選び、840通りです。

奇数の月の選び方には、銘柄数の少ない3月・9月の組が入るので、偶数の月より選び方が少なくなります。3か月ごと（年4回）なら、もっと少なくて済みます。1つの組は6か月おきの2つの月なので、3か月ごとの4つの月（たとえば1・4・7・10月）は、1月・7月と4月・10月の2つの組から1銘柄ずつ、2銘柄で作れます。

19決算月ごとに見た、J-REIT全体の分配金

J-REIT全体では、どの月の決算に、どれだけの分配金が集まっているでしょうか。直近2期の分配金総額を、決算月ごとに合計しました（57銘柄・1年分にほぼ相当）。

最も多いのは2月の決算で、全体の15.2%、最も少ないのは3月で3.5%でした。規模の大きい銘柄の決算月に、分配金が集まります。毎月の決算をそろえても、J-REIT全体の分配金の流れは月によって大きく違う、ということです。

2012か月そろえても、毎月同じ額にはならない

1つ目の理由は、同じ銘柄でも上期と下期で分配金の額が違うことです。直近8期（4年分）がそろう銘柄で、決算月ごとに1口当たり分配金（分割を調整）の平均を出し、2つの月の差を平均で割りました。

55銘柄の中央値は2.5%でした。差の大きい10銘柄です（右から2列目は、平均の多かった決算月）。

ホテルや商業施設のように、季節で売上が変わる物件を持つ銘柄は、決算月によって分配金の額が違いやすくなります。物件の売却益が特定の期に入った銘柄も、差が大きく出ます。

直近の期と、その前の期の1口当たり分配金を比べると、変化率の中央値は+0.4%、5%以上増えた銘柄が10銘柄、5%以上減った銘柄が9銘柄でした（54銘柄）。

21期の長さも、上期と下期で違う

半年決算の2つの期は、日数が同じではありません。たとえば1月末から7月末までと、7月末から翌年1月末までは、日数が違います。直近4期の運用日数の中央値を組ごとに並べました。

日数の差は数日ですが、賃料は日数に比例して入るので、ほかが同じなら、長い期のほうが分配金は少し多くなるはずです。1日あたりに直して上期と下期の差を出し直すと、中央値は3.6%でした（日数で直す前は2.5%）。日数で直しても差は小さくならず、上期と下期の差の多くは、日数ではなく、季節による売上の違いや物件の売却などから来ていることになります。

22上期と下期の差が大きい銘柄の、8期の分配金

差が大きかった3銘柄の、直近8期の1口当たり分配金（分割を調整）です。

決算月によって額が大きく違う銘柄は、毎月の受取額をならすうえでは、その差も考えに入れる必要があります。差の理由は、季節による売上の違い、物件の売却益、一時的な費用などで、銘柄の決算説明資料に書かれています。

231口あたりの分配金は、銘柄で大きく違う

2つ目の理由は、1口あたりの分配金の大きさが銘柄で違うことです。直近期の1口当たり分配金を、組ごとに並べました。

同じ口数ずつ持っても、受け取る額は月によって何倍も違います。毎月の受取額をならしたいなら、口数ではなく、1口の値段と分配金から金額で考える必要があります。当サイトは投資口の値段のデータを持っていないので、分配金利回りでの比較はしていません。

24その月の分配金が減ることもある

12か月をそろえても、それぞれの月を受け持つのが1銘柄なら、その銘柄の分配金が減れば、その月の受取も減ります。直近10期で、1口当たり分配金（分割を調整）が前の期より減った回数を、組ごとに数えました。

55銘柄の中央値は2回で、9回の比較のうち1回も減らなかった銘柄は6銘柄でした。減った回数は、決算月の組とは関係なく、銘柄ごとの事情で決まります。各月に2銘柄ずつ置くと、1銘柄が減っても、その月の受取がゼロになることはなくなります。

25同じスポンサーの銘柄は、決算月をずらしているか

資産運用会社の筆頭株主（スポンサー）が同じ銘柄が2つ以上あるとき、決算月の組を比べました。6のスポンサーが当てはまりました。

6のうち6は、銘柄ごとに決算月の組が違いました。同じグループの中で決算の時期を分けると、決算や有報の作成の仕事が同じ月に集中しにくくなります。ただし、決算月を分けた理由は有報には書かれていないので、ここでは決算月の組が違うという事実だけを示します。

26組の銘柄数は、5年でどう変わったか

直近10期がそろう銘柄について、最も古い2期（2021年6月期のころ）の決算月の組と、今の組を比べました。

10期のあいだに組が変わった銘柄は1銘柄でした（森トラストリート）。今の組の銘柄数には、この5年に新しく上場した銘柄や、合併でなくなった銘柄の分も表れています。

27直近の決算で、分配金は増えたか

直近期の1口当たり分配金を、その前の期と比べました（分割を調整、±0.5%以内は「ほぼ同じ」）。組ごとの銘柄数です。

直近期とその前の期は、組によって決算の時期が最大5か月ずれます。同じ「直近期」でも、比べている時期は組ごとに違う点に注意してください。ある組の銘柄がそろって増えていても、それは決算月のせいではなく、その時期の物件の市況や売却益などによるものです。

28決算月が変わることもある

決算月は規約で決まっていて、ふだんは変わりません。ただし、合併や規約の変更で決算期を変える銘柄があります。直近10期の決算月の並びで、3つ以上の月が出てくる銘柄は2銘柄でした。

運用日数が半年（170〜190日）や1年（355〜370日）から外れた期は、1銘柄の2期でした。決算期を変えた期や、上場・合併の直後の期です。決算期が変わると、その年は分配金の回数や月がずれます。12か月をそろえていても、こうした変更で月が空くことがあります。

291年決算の銘柄と、決算月を読めなかった銘柄

ジャパン・ホテル・リート・霞ヶ関ホテルリートは、この記事の6つの組の計算に入れていません。

• ジャパン・ホテル・リート：直近の決算期の並びは2023年12月→2024年12月→2025年12月で、1年ごとの決算です。年に1回だけ、12月の決算で分配金が決まります。
• 霞ヶ関ホテルリート：有報の決算の推移が1期分しかなく、半年ごとの組を読めませんでした（直近の決算期末は2026年1月31日）。

1年決算の銘柄を組み合わせに入れると、その銘柄は1つの月しか受け持ちません。12か月をそろえる最少の数を考えるときは、半年決算の銘柄を使うほうが少ない数で済みます。

30権利確定日（決算日）はいつか

J-REITの分配金を受け取れるのは、決算期の最後の日（決算日）に投資主名簿に載っている人です。57銘柄の直近の決算日は、28日15銘柄・30日13銘柄・31日29銘柄で、すべて月の最後の日でした。

名簿に載るには、決算日までに受け渡しが終わっている必要があります。上場している投資口は、株式と同じく、売買が成立した日から数えて3営業日目に受け渡しが行われるので、決算日の2営業日前が、分配金を受け取れる最後の売買の日（権利付最終売買日）になります。決算日が土日や祝日なら、その前の営業日から数えます。

直近の12か月の月末について、財務省が国債金利を公表した日を営業日として、計算しました。

12か月のうち4か月は、月末が土日でした。その月は、最後に買える日が月末より4〜5日前になります。翌営業日（権利落ち日）に売っても、その期の分配金は受け取れます。実際の日付は、証券会社が案内する日程で確かめてください。

31月末が休みになることは、どのくらいあるか

2019年1月から、財務省のデータがある月までの92か月のうち、月の最後の日が土日・祝日など（財務省が国債金利を公表しなかった日）だったのは33か月で、36%でした。およそ3か月に1回は、決算日が休みの日にあたります。そのたびに、最後に買える日は前にずれます。

毎月の決算をそろえた場合、毎月どこかの銘柄の権利付最終売買日が来ます。買い増しや売却の時期を考えるときは、どの月にどの銘柄の権利付最終売買日があるかを書き出しておくと、取り違えを防げます。

32これからの12か月の決算日と曜日

決算日は規約で決まった日なので、これからの日付も分かります。2026年10月19日から先の12か月の月末と、その月に決算を迎える組です。曜日はカレンダーの曜日で、祝日は確かめていません。

12か月のうち4か月は、月末が土曜日か日曜日です。その月の最後に買える日は、前の金曜日から2営業日さかのぼった日になります。祝日が重なると、さらに前にずれます。

なお、J-REITの分配金は日割りではありません。決算期の途中で買っても、権利付最終売買日までに買っていれば、その期の分配金を1口あたり満額で受け取ります。反対に、期の大半を持っていても、権利付最終売買日より前に売れば、その期の分配金は受け取れません。

33分配金は、いつ入るか

決算日のあと、分配金が実際に支払われるまでには時間がかかります。各銘柄の有報の分配方針には、支払いの時期の決まりが書かれています。

54銘柄が「決算から3か月以内」と書いていました。決算月と支払いの月は同じではなく、たとえば1月・7月決算の銘柄の分配金は、決算から3か月以内の月に入ります。決算月が12か月そろえば、支払いの月も、それぞれ3か月以内ずれて12か月に分かれます。ただし、銘柄によって支払いまでの日数が違うので、支払いの月がぴったり毎月1回になるとは限りません。実際の支払開始日は、各銘柄の決算の発表で確かめてください。

34組を考えずに選ぶと、何か月に分配金が入るか

決算月の組を考えずに選んだ場合、決算のある月の数は、選んだ銘柄が何組にまたがるかで決まります。2つの組にしか入っていなければ、6銘柄を持っていても決算のある月は4か月だけです。

56銘柄のうち、1月・7月と2月・8月の2つの組だけで29銘柄（52%）を占めます。決算月を見ずに選ぶと、この2つの組に偏りやすく、決算のない月が多くなりがちです。

35J-REITの毎月分配型の投資信託とは

自分で6銘柄以上をそろえる代わりに、多くのJ-REITにまとめて投資する投資信託で、毎月分配金を出す「毎月分配型」を選ぶ方法もあります。両者の違いを、仕組みの面から整理します。

• 分配金の出どころ。J-REITの分配金は、その投資法人の利益（と一部の利益超過分配）から出ます。投資信託の分配金は、投資信託が受け取った分配金や売買益のほか、元本の一部から払われることがあります。
• 税の扱い。投資信託の分配金のうち、元本の払い戻しにあたる部分（元本払戻金・特別分配金）は課税されないと、国税庁が説明しています。J-REITの分配金は配当所得として課税されます。
• 手数料。投資信託には、持っている間ずっと信託報酬がかかります。J-REITを直接持つときは、売買のときの手数料だけです。
• 銘柄の数。投資信託は数十銘柄に分けて持つのがふつうです。自分で6銘柄をそろえる場合は、銘柄が少ないぶん、1銘柄の減配の影響が大きくなります。

元本払戻金の考え方を、数字の例で確かめます。ある人の買ったときの基準価額（個別元本）が10,000円、分配の前の基準価額が10,050円で、分配金が100円出たとします。分配のあとの基準価額は9,950円で、個別元本を50円下回ります。この50円分が元本払戻金（特別分配金）で課税されず、残りの50円が普通分配金として課税されます。このあと、その人の個別元本は9,950円に下がります。分配金を受け取っても、その一部は自分のお金が戻ってきただけ、ということです。

反対に、分配の前の基準価額が10,150円なら、分配のあとも10,050円で個別元本を下回らないので、100円の全額が普通分配金として課税されます。同じ100円の分配金でも、買った時期（個別元本）によって税の扱いが変わります。

毎月分配型の投資信託の分配金の額は、投資信託の運用会社が決めるもので、中に入っているJ-REITの決算月とは直接は対応しません。当サイトは投資信託の分配金のデータは使っていないので、ここでは数字の比較はしていません。

36自分で組み合わせを確かめる手順

決算月は、銘柄のウェブサイトの「分配金」や「決算情報」のページ、決算短信の表紙、有報のどれでも確かめられます。有報なら過去の決算年月が並ぶので、決算期を変えたことがあるかも一度に分かります。

1. 持っている（または気になる）銘柄の決算月を調べる。有報の「主要な経営指標等の推移」に、過去の決算年月が並んでいます。
2. 6つの組のどれに当たるかを書き出す。1月・7月、2月・8月、3月・9月、4月・10月、5月・11月、6月・12月のどれかです。
3. 空いている組を探す。空いている組の銘柄から選べば、その2か月が埋まります。
4. 銘柄の中身を確かめる。決算月がそろっても、借入の多さ・物件の用途・分配金の推移はそれぞれ違います。決算月だけで選ばないことが大切です。
5. 決算期の変更がないか確かめる。合併や規約の変更で、決算月が変わることがあります。

37この記事の使い方

この記事の数字は、「毎月分配金を受け取れる組み合わせ」を考えるときの、数の上の土台です。使い方の例を3つ挙げます。

• 持っている銘柄の決算月を、6つの組に当てはめる。空いている組が分かれば、足りない月がはっきりします。
• 空いている組の銘柄数を見る。選択肢が多い組なら、中身で比べて選ぶ余地があります。少ない組なら、決算月を優先すると中身で選べなくなることを知っておけます。
• 同じ月を2銘柄で受け持つかを決める。1銘柄の減配で、その月の受取が大きく減ることを避けたいかどうかです。

どの銘柄を選ぶかは、決算月だけでなく、借入・物件・分配金の推移など、ほかの記事の数字もあわせて考えてください。

38この記事の計算の前提

• 決算月は直近2期の決算月から読んでいます。決算期を変えた直後の銘柄は、変えたあとの組に入ります。
• 組み合わせの数は、銘柄の中身を見ていません。すべての銘柄を同じ1つとして数えた、数の上の話です。
• 確率は「無作為に選んだら」の値です。実際に銘柄を選ぶときは、だれも無作為には選びません。決算月を見ずに選ぶと、どのくらいそろいにくいかを示す物差しです。
• 1口当たり分配金は、投資口の分割をさかのぼって調整しています。分割の前後で額が大きく変わって見えないようにするためです。
• 営業日は、財務省が国債金利を公表した日としています。取引所の休業日と一致しない日がありえます。

39この記事で分からないこと

• 分配金の額のこれからは分かりません。この記事の数字は、過去の決算の数字です。
• 投資口の値段と利回りは入っていません。同じ金額で買ったときの毎月の受取額は、値段のデータがないので計算していません。
• 支払いの日は、銘柄の発表によります。「決算から3か月以内」という決まりのほかは、有報から日付を確かめていません。
• 投資信託の数字は使っていません。毎月分配型の投資信託の分配金や手数料は、この記事の比較に入っていません。
• 決算月の組を読めなかった銘柄があります。上場して間もない銘柄など1銘柄です。

40この記事に出てくる言葉

決算期・決算日

投資法人が利益を計算する期間と、その最後の日。J-REITの多くは6か月ごとです。

権利確定日

分配金を受け取れる人が決まる日。J-REITでは決算日に投資主名簿に載っている人が受け取ります。

権利付最終売買日

その期の分配金を受け取るために、買っておく必要がある最後の売買の日。決算日の2営業日前です。

権利落ち日

権利付最終売買日の翌営業日。この日以降に買っても、その期の分配金は受け取れません。

包除原理

「どれも欠けない数」を、「全体−1つ欠ける数＋2つ欠ける数−…」と足し引きして数える方法です。

投資主名簿

投資法人の投資口を持っている人の名簿。決算日に載っている人が、その期の分配金を受け取ります。

LTV

有利子負債÷総資産。物件などの資産のうち、借入でまかなっている割合です。

1年決算

年に1回だけ決算をする銘柄。分配金も年1回です。

個別元本

投資信託を買った人ごとの、元本にあたる基準価額。分配金のうち課税されない部分を決める基準になります。

普通分配金・元本払戻金

投資信託の分配金のうち、運用の利益から出た部分（課税）と、元本の払い戻しにあたる部分（非課税）です。元本払戻金は特別分配金とも呼ばれます。

毎月分配型

毎月決算をして分配金を出す投資信託。分配金に元本の払い戻しが含まれることがあります。

41よくある質問

42この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは次の資料です。

• 金融庁 EDINET の有価証券報告書（内国投資証券）57銘柄分。各銘柄の直近の決算期（取得日 2026-10-19）
• 有報の「主要な経営指標等の推移」（決算年月・運用日数・1口当たり分配金、直近10期）
• 有報の分配方針（分配金の支払いの時期の定め）
• 資産運用会社の大株主（スポンサーの業種の分類）
• 財務省「国債金利情報」の公表日（営業日の判定に使用）

制度・税の記述は次の一次資料で確かめました。

• 国税庁「投資信託の分配金」に関する説明（元本払戻金・特別分配金の扱い）

数字は当サイトが有報の表から機械で読み、合計が有報の記載と合うことを確かめてから使っています（物件表は57銘柄中54銘柄で取得価格の合計が有報の記載と一致、借入金明細は57銘柄すべてで貸借対照表と一致）。東証に上場する58銘柄のうち、三井不動産商業ファンド投資法人は有報をまだ読めていないため、集計に入っていません。決算月の組は、直近2期の決算月から読みました。組み合わせの数と確率は、組ごとの銘柄数から包除原理で計算したもので、銘柄の良し悪しとは関係がありません。権利付最終売買日は、財務省が国債金利を公表した日を営業日とみなして数えた目安です。

投資口価格・時価総額・分配金利回りは載せていません。価格は毎日動き、当サイトはそのデータを持っていないためです。この記事は特定の銘柄の勧誘ではありません。