適格機関投資家等特例業務とは何か

01適格機関投資家等特例業務とは

金融商品取引法には、届出だけでファンドの募集・運用ができる特例があります。これが適格機関投資家等特例業務です。登録ではなく届出なので、参入の壁が低い。

4行目が制度の核心です。プロの投資家（適格機関投資家）が1人以上いれば、一般の投資家も49人まで受け入れられる。これが「特例」の中身です。

制度の趣旨は、プロ向けのファンドに登録業者と同じ規制をかけるのは重すぎる、というものでした。ところが実際には、この特例が悪用される事例が相次ぎました。

022015年の改正で何が変わったのか

特例を使って一般の個人から資金を集める業者が増え、被害が広がったため、2015年に金商法が改正されました。

2行目が実務上いちばん効きました。投資性金融資産1億円以上という要件により、一般の個人は対象から外れます。いま適格機関投資家等特例業務で一般の個人が勧誘されることは、原則としてありません。

改正の前後で、処分の件数がどう動いたかを見ます。金融庁の行政処分事例集で、処分の内容に「適格機関投資家等特例業務」が含まれるものは3件ありました。

03投資型クラウドファンディングとの関係

いま国内で運営されている投資型クラウドファンディングの事業者は、この特例ではなく登録を受けています。一般の個人から資金を集めるには登録が必要だからです。

だから、「適格機関投資家等特例業務の届出をしています」と書いてある業者が一般の個人に勧誘してきたら、それ自体が問題です。要件を満たさない個人に勧誘することはできません。

金融庁は届出者の一覧を公表しています。「適格機関投資家等特例業務届出者一覧」で検索すれば見られます。登録業者の一覧とは別なので、混同しないでください。

04届出と登録の、実務上の違い

投資家が知っておくべき違いを並べます。

改正によって差は縮まりましたが、勧誘できる相手が限定されている点は決定的な違いです。ここを見れば、一般の個人向けの商品かどうかが分かります。

05無登録・無届の業者を見分ける

この制度の周辺では、無登録・無届の業者が「プロ向けファンド」を装って勧誘する事例がありました。見分け方を並べます。

金融庁は「免許・許可・登録等を受けていない業者」の一覧も公表しています。無登録で金融商品取引業を行っているとして警告した先のリストです。ここに名前があれば、それだけで関わらない理由になります。

投資型クラウドファンディングを探している人がこの制度に出会うことは、通常ありません。もし出会ったなら、なぜ自分がその案内を受けているのかを疑うところから始めてください。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。