4種別の根拠法を並べる｜許可制と登録制の差

01許可制と登録制の差を、要件の数字で比べる

4種別の根拠法が違うことはよく書かれますが、その差が具体的に何なのかはあまり書かれません。数字で並べます。

3行目を見てください。参入の壁がいちばん高いのは不動産型（1億円）、次が融資型（純資産5,000万円）です。株式投資型と事業型は1,000万円です。

02許可制と登録制は、何が違うのか

言葉の違いではなく、行政の判断の性質が違います。

ただし、許可制のほうが安全とは限りません。過去に事故を起こした事業者は、いずれも登録・許可を受けていました。

03処分が公表される仕組みの差

これが投資家にとって実務上いちばん大きな差です。

つまり、不動産型の事業者について「処分歴がない」と確認するのは、金商法の枠の事業者より難しいということです。

「金融庁の行政処分事例集に名前がない」は、不動産型についてはほとんど何の情報にもなりません。許可を出した都道府県と国土交通省を別に見る必要があります。

04投資家が持つ権利の差

根拠法が違うと、投資家が持っているものの法的な性質も変わります。

2行目の任意組合型だけが、投資家が物権を持ちます。不動産そのものの共有持分なので、事業者が破綻してもその持分は投資家のものです。

ただし手続きは複雑で、最低投資額も高く（100万円単位が通例）、扱っている事業者も限られます。手軽さと、権利の強さはおおむね反比例しています。

05この差を、投資家の行動にどう落とすか

制度の違いを知って、実際に何をするか。3つに絞ります。

そして、どの種別でも共通する唯一の保護を確認しておきます。

最後の行が、この商品群を見分けるいちばん簡単な基準です。「元本保証」と書いてある業者は、無登録か、法令を理解していないかのどちらかです。根拠法が何であれ、この点は変わりません。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。