サービス終了した事業者は今どうなったか

01募集をやめた事業者は、2つに分けて見る必要がある

新規募集が止まった事業者を、当サイトは2つに分けて記録しています。一緒にすると、事実がゆがむからです。

• 行政処分や事故で退場した10社。処分の記録や報道で経緯が確認できます
• 募集の確認が取れなくなった11社。終了の事実は確認できますが、理由までは一次情報で裏が取れていません。事業の判断で撤退した例も含まれます

撤退＝問題があった、ではありません。親会社の方針変更、採算が合わなかった、他の事業に集中することにした、という理由もあります。この記事では、確認できたことと、確認できていないことを分けて書きます。

02行政処分・事故で退場した10社

経緯の欄は、各社の公表資料と当時の報道にもとづきます。金融庁の行政処分事例集と法人番号で突き合わせられたものは、その旨を本文に書いています。

• 2017年から2021年にかけて、融資型で資金の流用や虚偽の表示が相次ぎました
• この時期の事例が、いまの監督の厳しさと開示のルールにつながっています
• 会社によっては、別の事業を続けているか、社名を変えて存続しています

03新規募集が確認できなくなった11社

こちらは理由が確認できていないものです。「終了した」という事実だけを記録しています。

• 公式サイトに終了の告知が出ているものと、募集が途絶えたまま告知がないものがあります
• 運営会社はいずれも事業を続けています。クラウドファンディング事業から離れた、というのが実態に近いはずです
• すでに出資している案件は、終了後も約定どおり運用・償還されるのが通常です

04いま募集している事業者は、退場した事業者と何が違うのか

退場した事業者の条件は、当時の資料が残っていないものが多く、当サイトのデータベースには入っていません。そこで比較できるのは、いま募集している110社の側だけです。

• 2017〜2019年に問題になった事業者は、借り手を匿名にしたまま高い利回りを掲げていた、という共通点があります
• いまの融資型は、借り手を開示する事業者と、しない事業者に分かれています。当サイトでは借り手を辿れた131社を別の記事にまとめています
• 開示の項目数は、当時と比べて明らかに増えています。ただし会社ごとの差は大きいままです

05撤退を見抜けるか：開示が薄い事業者を並べてみる

撤退を事前に当てる方法はありません。ただ、確かめられることが少ない会社は、何かあったときに投資家が状況を把握できない、というのは言えます。

• 当サイトが見る20項目のうち、公表が少ない順に24社を並べました
• これは「危ない会社」の一覧ではありません。新しくて実績がまだ無いだけ、という会社が多く含まれます
• 見るべきは、登録番号が公的な一覧で確認できるかどうかです。ここが「—」なら、まずそこを確かめてください

06いま募集している110社は、いつ始まって何年続いているか

撤退した会社を見るなら、続いている会社も同じ物差しで見ておくべきです。サービス開始の時期が分かる65社で数えると、いちばん多いのは2020年の19社でした。

• 2018〜2021年に参入が集中しています。不動産特定共同事業法の電子取引業務が整備された時期と重なります
• 運営年数が長いこと自体は安全を意味しませんが、一度も償還を経験していない会社とは、判断材料の量が違います
• 会社の設立年とサービス開始年は別です。長年の不動産事業者が最近になって始めた例が多くあります

07募集中110社と、退場した21社を1つの表にする

当サイトが記録している事業者を、状態を含めて全部並べます。比較サイトは募集中のものだけを載せるのが普通ですが、退場した会社を消してしまうと、この市場で何が起きてきたかが見えなくなります。

• 募集中が110社、処分や事故で退場したのが10社、募集が確認できなくなったのが11社
• 退場した会社の条件（利回りや劣後）は当時の資料が残っておらず、データベースには入っていません
• 退場の理由の欄は、公表資料と当時の報道にもとづきます

08実績を、どこまで数字で出しているか

撤退した会社を責めるより、いま募集している会社がどこまで数字を出しているかを見るほうが実用的です。実績にかかわる6項目の公表状況を全社ぶん並べました。

• 基準日を書いているのは34社だけです。いつ時点の数字か分からなければ、比較には使えません
• 組成と償還の両方を出している会社なら、償還率が計算できます
• ここが埋まっていない会社は、あとから検証されることを想定していない、と読むこともできます

09ニュースに出た「終了・停止・遅延」の見出し26件

当サイトは各社のニュース見出しを週に一度取得しています。そこから、終了・撤退・停止・遅延・処分に触れているものを抜き出しました。

• 見出しだけなので、中身は元の記事で確かめてください
• 語が入っているだけで、その会社に問題があったとは限りません。「募集停止」が単に完売の意味で使われていることもあります
• それでも、目を通しておくと変化に気づきやすくなります

10使っているサービスが終了したら、どうなるか

運用中の案件を持っているあいだにサービスが終了した場合、何が起きるかです。

1. 新規募集が止まる。既存の案件はそのまま運用されるのが通常です
2. 運用と償還は契約どおり続く。匿名組合契約は事業者が募集をやめても消えません
3. マイページが閉じることがある。年間取引報告書は、閉じる前にダウンロードしておいてください
4. 問い合わせ先が変わる。運営会社そのものは残るので、会社の代表窓口に移ることが多いです
5. 事業者が倒産した場合は別。ここは分別管理がされているかで扱いが変わります

いちばん困るのは、終了の告知が出ないまま募集だけ止まる場合です。運用中の案件があるなら、定期的にサイトとメールを確認してください。

11運営会社が実在するかを、法人番号で確かめる

サービスが終了したあと、運営会社そのものがどうなっているかを追うには法人番号が要ります。当サイトは経済産業省のgBizINFOから、掲載110社のうち102社の法人番号を取得しました。

• 登記上の商号が、サービスで名乗っている社名と違うことがあります
• 更新日が古い会社は、届出に動きがないということです。休眠を意味するわけではありません
• この番号で、金融庁の行政処分事例集も引けます。手順は本文の別の章に書きました

12会社の規模に対して、集めている金額は見合っているか

2017〜2019年に問題になった事業者に共通していたのは、会社の規模に対して集めた金額が大きすぎたことでした。資本金と累計調達額の両方が分かる4社で比率を出します。

• 倍率が高いこと自体は悪くありません。集めた資金は物件や貸付に回っていて、会社の借金ではないからです
• ただし、劣後出資を何本も同時に出す設計では、会社の現金が寝ることになります。ここは資本金と見比べる価値があります
• 資本金を公表していない会社は比べられません。それ自体が確認の材料になります

13よくある質問

14この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。