クラウドファンディング業者の登録番号を自分で確かめる方法

01登録番号は、何を証明していて、何を証明していないか

投資型クラウドファンディングの事業者は、必ず何らかの登録または許可を受けています。受けずに出資を募れば、それ自体が違法です。だから登録番号があるかどうかは、最初に確かめるべき一点です。

ただし、登録番号が証明しているものは限られます。

過去に事故を起こした事業者も、全社が登録・許可を受けていました。登録は必要条件であって、十分条件ではありません。それでも確かめる価値があるのは、無登録の業者を弾けるからです。そして無登録の業者を弾くことは、投資家が自分でできる数少ない確認の一つです。

02種別ごとに、どの番号を持っているはずか

何の登録が必要かは、種別で決まります。「金融庁に登録があります」とだけ書いてあるのに不動産型の商品を売っている、といった食い違いはここを知っていれば気づけます。

番号の中の記号にも意味があります。

03掲載している110社の登録番号

当サイトが掲載している事業者の、公表されている登録番号と、運営会社の法人番号を並べます。登録番号を確認できたのは99社、国税庁の法人番号を特定できたのは103社です。

この表の使い方です。法人番号の13桁が、すべての確認の出発点になります。商号は変わりますし、似た社名の会社がいくつもあります。法人番号だけが変わりません。

当サイトでは、この法人番号を使って金融庁の登録業者一覧と突き合わせ38社、国土交通省の不特事業者許可一覧と突き合わせ72社で記録を確認しました。残りは、番号の公表がない、あるいは一覧の記載と商号が一致しなかったものです。

04自分で確かめる手順（金融商品取引業者）

融資型・株式投資型・事業型の事業者を確かめる手順です。

1. 運営会社の商号を調べる。公式サイトの一番下か「会社概要」にあります。サービス名と運営会社名は別です。「COZUCHI」はサービス名で、運営はLAETOLI株式会社、というように。
2. 国税庁の法人番号公表サイトで、その商号を検索する。13桁の法人番号と、登記上の所在地が出ます。公式サイトの記載と所在地が一致するか確かめます。
3. 金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」を開く。金融庁サイトで公開されているExcelです。第一種、第二種、投資助言・代理業、投資運用業がシートごとに分かれています。
4. 商号と登録番号で照合する。事業者が公表している番号と、一覧の番号が一致するか。登録の種別（第一種／第二種）も見ます。
5. 行政処分事例集も見る。同じく金融庁サイト。法人番号で検索します。

融資型の場合、もう一つ確認があります。貸金業登録です。投資家から集めた資金を貸し付けるのは貸金業に当たるので、第二種金商業だけでは足りません。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で商号から検索できます。

05自分で確かめる手順（不動産特定共同事業者）

不動産型は所管が違うので、見る場所も違います。

1. 許可番号の形を見る。「不動産特定共同事業　東京都知事第○号」のような形です。「小規模不動産特定共同事業」と書いてあれば、1事業あたりの規模に上限がある枠での登録です。
2. 国土交通省の「不動産特定共同事業者一覧」を見る。国交省サイトでPDFが公開されています。許可番号、商号、所在地、許可の号数（第1号・第2号）、電子取引業務の有無が載っています。
3. 電子取引業務の記載を確かめる。ここが最も重要です。インターネットで契約を完結させるには、不特事業の許可に加えて電子取引業務の許可が要ります。これが無いまま募集していれば、問題です。
4. 許可を出した都道府県の一覧も見る。知事許可の場合、その都道府県のサイトにも一覧があります。
5. 宅地建物取引業の免許も確認する。物件の売買を伴う事業なら、宅建業免許を持っているのが通例です。国土交通省の「宅地建物取引業者検索」で調べられます。

不動産型について、はっきり書いておきます。金融庁の行政処分事例集には、不特事業者への監督処分は載りません。不特法の監督処分は国土交通省と都道府県が出すもので、公表の形もばらばらです。「金融庁の処分歴なし」は、不動産型の事業者についてはほとんど何の情報にもなりません。

06無登録の業者を見分ける

登録を受けずに出資を募る業者は、いまも存在します。見分ける手がかりを並べます。

金融庁は「免許・許可・登録等を受けていない業者」の一覧をサイトで公表しています。無登録で金融商品取引業を行っているとして警告した先のリストです。名前が出ていれば、それだけで関わらない理由になります。

そして、「元本保証」の4文字は決定的です。出資法第1条は、不特定多数から出資を受けるにあたって元本を保証することを明確に禁じています。登録業者がこれを書くことはありません。書いてあれば、無登録か、そうでなければ法令を理解していない業者です。

07確認を1枚のチェックリストにする

出す前の確認です。5分あれば全部終わります。

この10項目のうち、最初の4つと最後の2つは、どの事業者でも会員登録せずに確認できます。ここで引っかかるものには、口座を作る必要がありません。

08登録・許可ごとの要件を、数字で並べる

登録番号の重みは、その登録を取るのに何が要るかで決まります。要件を並べます。

不動産型の第1号事業者は資本金1億円が要ります。これはこの業界でいちばん高い参入の壁です。小規模不特事業なら1,000万円ですが、代わりに1事業あたりの規模に上限があります（出資総額1億円、1投資家あたり100万円）。

つまり「小規模」と付いていたら、扱える案件の大きさに制限があるということです。悪いことではありませんが、大きな物件は扱えないので、案件の性格が変わります。

09番号の表記から、何が読めるか

番号の形そのものに情報があります。実例で読み方を示します。

括弧の中の数字は何回目の登録・免許か（初回が（1）、更新ごとに1ずつ増える）で、そこからその会社がその事業を少なくとも何年続けているかが分かります。宅建業は5年ごと（1996年3月までの免許は3年ごと）、貸金業は3年ごと、小規模不特事業は5年ごとの更新です。

ただしこれは「事業を続けている年数」であって、「クラウドファンディングをやっている年数」ではありません。宅建業（5）の会社が、クラウドファンディングは去年始めた、ということは普通にあります。

10事業者はどこに集まっているか

運営会社の所在地を都道府県でまとめます。許可・登録を出す役所が所在地で決まるので、ここを知っておくと確認の窓口も分かります。

東京に集中しているのは、不動産の取引も金融の登録も東京が中心だからです。地方の事業者は、その地域の物件を扱っていることが多く、案件の性格が変わります。

11無登録業者の手口と、その見分け

登録を確かめる目的は、無登録業者を弾くことです。実際に使われている手口を並べます。

金融庁は「免許・許可・登録等を受けていない業者」の一覧をサイトで公表しています。警告した先のリストで、随時更新されます。ここに名前があれば、それだけで関わらない理由になります。

それから、登録があっても勧誘の仕方は見るべきです。断定的判断の提供（「必ず儲かる」）は登録業者でも金商法で禁じられています。登録業者がこれをやっていたら、それは監督に情報提供する価値のある事実です。

12確認にかかる時間と、実際の手順を1回分

具体的に1社ぶんの確認をやってみます。不動産型の事業者を例にします。

1. 公式サイトのフッターを見る（10秒）。運営会社名と、不動産特定共同事業の許可番号が書いてあります。「不動産特定共同事業　東京都知事第○号」のような形です。
2. 電子取引業務の記載を探す（20秒）。同じフッターか会社概要にあります。これが無いままオンラインで契約を完結させているなら、問題です。
3. 国税庁の法人番号公表サイトで商号を検索（1分）。13桁の番号と登記上の所在地が出ます。サイトの記載と所在地が一致するか。一致しなければ、移転したか、別会社です。
4. 国土交通省の不動産特定共同事業者一覧を開く（1分）。許可番号で検索し、商号と電子取引業務の有無を確かめます。
5. 宅地建物取引業者検索で免許を確かめる（1分）。物件の売買を伴うなら、宅建業免許があるはずです。免許の更新回数も分かります。
6. 金融庁の行政処分事例集を法人番号で検索（1分）。不動産型には直接効きませんが、グループに金商業者がいる場合は引っかかります。
7. 金融庁の無登録業者の警告リストを見る（30秒）。商号で検索します。

合計で5分ほどです。この5分で分かるのは「最低限の資格があるか」だけですが、それでも無登録業者と、登録の種別が合っていない業者は弾けます。そして、この確認はどの比較サイトも代わりにやってくれません。

13金融庁の登録一覧と一致した39件の記録

当サイトが法人番号で突き合わせて、金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」に一致した記録です。登録日が古い順に並べています。登録日は、その会社が金融商品取引業者になった日で、サービスを始めた日ではありません。

14国土交通省の不特事業者一覧と一致した72件の記録

不動産特定共同事業者の許可一覧と法人番号で突き合わせた結果です。「第1号」「第2号」は許可の号数、「電子取引業務」はインターネットで契約を完結できる許可です。不動産型で募集をしているのにここに電子取引業務の記載がないなら、確認が要ります。

72件のうち、電子取引業務の記載があったのは70件でした。記載がないものは、一覧の版が古い、あるいは第2号事業者として他社の契約を媒介している形などが考えられます。当サイトは一覧の記載をそのまま出していて、記載がないことを「許可がない」とは書きません。

15運営会社を、登記の情報で110社ぶん並べる

登録番号の確認と対になるのが、運営会社そのものの確認です。商号、代表者、所在地、設立。これらは登記に基づく情報で、国税庁の法人番号公表サイトと各社の公表資料で確かめられます。

この表で見るところは3つです。

• 所在地が公表資料と登記で一致するか。移転したのに古い住所のままの場合があります。別の住所が出るなら、理由を確かめる価値があります
• 設立年とサービス開始年の差。差が大きいほど、他の本業を持っています
• 上場しているか。上場企業なら有価証券報告書が出ていて、財務の中身を誰でも読めます。非上場なら、契約締結前交付書面に出る範囲でしか分かりません

16上場している運営会社10社は、何が違うか

運営会社が上場していると、外から確かめられる情報が一段増えます。

ただし、上場していることは安全の保証ではありません。上場企業でも事業から撤退しますし、子会社の不祥事も起きます。上場が意味するのは「確かめられる情報が多い」ことであって、「問題が起きない」ことではありません。

それでも、非上場の事業者に大きな金額を出すときは、契約締結前交付書面の財務の記載を読む価値があります。ここには直近の貸借対照表と損益計算書の要旨が出ます。広告にも公式サイトにも出ない情報です。

17よくある質問

18この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。