種別をまたいで分散する意味はあるか

01同じ種別の中で分けても、分散にならない部分がある

案件を10件に分けても、その10件がすべて不動産型なら、不動産市況が悪化したときにまとめて影響を受けます。分散の効果は、「何が起きたときに一緒に動くか」で決まります。

3行目が、この記事の主題です。種別を分けると、元本が減る原因そのものが変わります。

最後から2行目を見てください。景気全体が悪化すれば、どの種別も効きます。種別の分散で消せるのは個別の要因だけで、全体に効く要因は残ります。

02分散の効果を、数字で確かめる

1社がゼロになったときの損失の割合を計算します。分散の効果は、ここでいちばん分かりやすく出ます。

3社に分ければ、1社がゼロになっても損失は33%です。10社なら10%。ただし、これは「全損」の場合で、実際には部分的な元本割れのほうが多くなります。

最後の列が重要です。全社に同じ要因が効けば、分散しても損失の割合は変わりません。これが「同じ種別の中で分けても分散にならない部分がある」ということの意味です。

03種別ごとの条件を、1枚で見る

4種別の条件を並べます。分散するなら、性質が違うものを組み合わせることになります。

04配分の型を、いくつか示す

正解はありませんが、考え方の型を並べます。金額は「投資に回せる資金」に対する割合です。

この表は、投資型クラウドファンディングに回す資金の中での配分です。資産全体の中でこの商品群が何%を占めるべきかは、別の話です。

05分散しすぎることの問題

分ければ分けるほどよい、というわけではありません。管理できなくなると、分散の効果より負担が上回ります。

10社に出すと、確定申告のときに10社ぶんの年間取引報告書を集める必要があります。10か所のマイページにログインし、10通りのパスワードを管理することにもなります。

実務的な結論です。4社から6社に分け、そのうち2〜3種別を混ぜる。これが、効果と手間の釣り合う範囲です。

そして管理表を1枚作ること。事業者名、案件名、金額、満了予定日、状態。この5列があれば、全体がどうなっているかを月に5分で把握できます。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。