同じ利回り7%でも、種別で意味が違う理由

01同じ7%でも、その7%が出てくる場所が違う

想定利回り7%という数字を4種別で並べると、まったく別の意味になります。7%を払える理由が違うからです。

3行目が、融資型の7%を読むときの鍵です。年7%で借りるということは、銀行がその金利で貸さない相手だということでもあります。銀行の事業性融資の金利は1〜3%が中心です。

これは「危ない」という意味ではありません。銀行が貸さない理由は信用リスクだけではなく、審査に時間がかかる、金額が小さい、担保の形が合わない、といった事情もあります。その理由が説明されているかを見ることになります。

02実案件で、7%前後の案件を並べる

当サイトが取得した実案件のうち、想定利回りが6.5〜7.5%のものを種別ごとに並べます。

不動産型（22件）

融資型（11件）

株式投資型（0件）

該当する案件は取得できませんでした。

037%を、受け取る額に直す

年率7%が、実際にいくらになるかを運用期間ごとに出します。期間が違えば、同じ7%でも受け取る額は違います。

10万円を3ヶ月で7%なら1,750円（税引前）。年率表示に引っ張られると、実際に受け取る額を大きく見積もります。

047%という水準は、どの種別で普通なのか

種別ごとの分布の中で、7%がどこに位置するかを確かめます。

同じ7%でも、種別によって「高め」だったり「並」だったりします。比べるなら、同じ種別の中で比べてください。

05同じ7%なら、何を見て選ぶか

利回りが同じなら、選ぶ基準は別のところに移ります。優先順に並べます。

1行目が結論です。同じ利回りなら、下落を先に受ける人がいる設計のほうが投資家には有利です。不動産型で劣後20%の案件と、融資型で無担保の案件が同じ7%で募集されているなら、前者のほうが条件がよいことになります。

逆に言えば、利回りが同じで緩衝がないなら、その案件は条件が悪いということです。利回りの数字だけを並べた比較表では、この差が見えません。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。