京都の不動産クラウドファンディング｜案件の実例と利回り

01京都の案件は、いくつ見つかったか

当サイトが取得した募集522件のうち、案件名に京都に関係する語が入っているものを数えました。結果は2件です。

先に、この数字の限界を書きます。

案件名に地名を書かない事業者があります。「○○ファンド12号」とだけ書いてあれば、物件が京都にあっても数に入りません。これは実態の数ではなく、「名前に書かれた数」です。

参考までに、東京に関係する語が入っている案件は119件でした。京都の2件と比べると、大きな差があります。

02京都の案件を、全部並べる

取得できた2件です。

想定利回りは6.0〜8.0%、中央値は7.0%でした。全515件の中央値（6.0%）と比べると高めです。

運用期間の中央値は16ヶ月、募集額の中央値は3,000万円でした。

03京都の案件を出しているのは、どの事業者か

案件名から数えた件数を、事業者ごとにまとめます。

04なぜ東京に集中しているのか

不動産クラウドファンディングの案件は東京に偏っています。理由は3つあります。

掲載している事業者110社の所在地を都道府県で数えます。

05京都府に本店がある事業者

当サイトが掲載している事業者のうち、運営会社の所在地（国税庁の記録）が京都府のものはありませんでした。

これは地域に事業者がいないという意味ではありません。当サイトが掲載している範囲での結果です。小規模不動産特定共同事業の登録を受けた地域の事業者は各地にあります。お住まいの都道府県のサイトで「小規模不動産特定共同事業者一覧」を探してみてください。

06京都の物件に投資する意味と、注意する点

地域を選んで投資することに、どんな意味があるかを整理します。

3行目を補足します。分散の効果は、地域より種別のほうが大きいのが実際です。不動産型の案件は、地域が違っても不動産市況という同じ要因の影響を受けます。融資型や事業型は、まったく別の要因で動きます。

2行目の登記事項証明書が、地域を選ぶ人にとっていちばん実用的です。物件の所在地が分かれば、誰が所有していて、いくら借りて買っているかが分かります。これは投資家が自分で確かめられる、数少ない一次資料です。

07よくある質問

08この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。