融資型と株式投資型のリスクはどう違うか

01融資型と株式投資型は、お金の戻り方が根本的に違う

融資型は貸したお金が返ってくる商品、株式投資型は会社の一部を買う商品です。ここがすべての違いの出発点です。

3行目が決定的です。融資型には期限があり、株式投資型にはありません。株式投資型で出したお金は、5年経っても10年経っても何も起きない可能性があります。

02リスクの形を、数字で比べる

株式投資型の実績を並べます。当サイトが集めた募集は839件、調達した企業は665社、公表されているEXITと倒産は8件でした。

5行目が重要です。国内の株式投資型で公表されている倍率は1.4倍から2.69倍で、10倍や100倍ではありません。「当たれば何十倍」というのは、少なくとも国内の実績とは合っていません。

03期待値ではなく、結果の形で考える

2つの商品は、結果の散らばり方がまったく違います。10件に出したときに何が起きるかを想像してみます。

この違いは、投資として比べるものではないことを示しています。融資型は「決まった期間、決まった利回りを狙う」商品、株式投資型は「無くなってもよいお金で、大きく増える可能性に賭ける」商品です。

04制度が、それぞれのリスクをどう扱っているか

制度の違いにも、リスクの差が表れています。

1行目を強調します。株式投資型にだけ投資の上限があるのは、ゼロになる確率が高い商品だからです。制度が明示的に「1社に集中させるな」と言っています。

05両方を持つなら、金額の桁を変える

性質が違うので、同じ金額を出すのは合理的ではありません。

株式投資型の1社あたりを小さくするのは、ゼロになる確率が高いからです。5万円×10社なら、3社がゼロになっても損は15万円です。50万円×1社なら、その1社の結果がすべてになります。

そして、2つを足して「投資型クラウドファンディング」として一括りに考えないでください。同じ言葉でくくられていますが、別の商品です。配分はまったく別に決めるべきです。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。