少額から始められる融資型クラウドファンディング10選

融資型（ソーシャルレンディング）は、事業者を通じて企業に資金を貸し付け、利息を受け取る仕組みです。不動産型と違って優先劣後構造がなく、返ってくるかどうかは最終的に貸付先の信用で決まります。それでも1円や1万円から始められるサービスがあり、参入の敷居は低い。ここでは少額から投資できる融資型を、貸付先の性格ごとに整理しました。

少額から投資できる融資型の比較表

最低投資額が1万円以下の融資型サービスです。並び順は想定利回りの高い順です。融資型には劣後出資比率という概念がないため、その列はありません。

※ 数値は各社の公表資料に基づきます。「—」は確認中の項目です。想定利回りは実績を保証するものではなく、元本は保証されません。並び順は上の基準によるもので、掲載料や広告報酬によって変えることはありません。

各社の貸付先と最低投資額

同じ融資型でも、貸付先が上場企業なのか、無名の事業者なのかで意味がまったく違います。利回りの数字はその差を反映しています。

1. Fundsは1円から

想定利回り

1–10%

最低投資額

1円

運用期間

3–50ヶ月

サービス開始は2019年、累計募集額約1,200億円。Fundsの元本割れの実績は0件（正常償還率100%）。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人、数年単位で動かさない資金を充てられる人です。

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2. クラウドバンクは1万円から

想定利回り

7.1%

最低投資額

1万円

運用期間

10ヶ月

サービス開始は2013年、累計募集額約3,330億円。クラウドバンクの元本割れの実績は0件（正常償還率100%）。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人です。

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3. Bankersは1万円から

想定利回り

2.7–12.3%

最低投資額

1万円

運用期間

3–27ヶ月

サービス開始は2020年、累計募集額約1,400億円。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人、数年単位で動かさない資金を充てられる人です。

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4. AGクラウドファンディングは1万円から

想定利回り

1–10%

最低投資額

1万円

運用期間

6–24ヶ月

サービス開始は2021年、累計募集額約110億円。AGクラウドファンディングの元本割れの実績は0件（正常償還率100%）。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人、数年単位で動かさない資金を充てられる人です。

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5. Alterna Bankは1万円から

想定利回り

4–10%

最低投資額

1万円

運用期間

1–36ヶ月

サービス開始は2020年、累計募集額約679億円。Alterna Bankの元本割れの実績は0件（正常償還率100%）。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人、数年単位で動かさない資金を充てられる人です。

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6. OwnersBookは1万円から

想定利回り

4.9–7.5%

最低投資額

1万円

運用期間

8–41ヶ月

サービス開始は2014年、運営は東証プライム上場、累計募集額約791億円。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人、数年単位で動かさない資金を充てられる人です。

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7. COMMOSUSは1万円から

想定利回り

5.5–10%

最低投資額

1万円

運用期間

7–24ヶ月

サービス開始は2019年、累計募集額約390億円。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人、数年単位で動かさない資金を充てられる人です。

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8. COOLは1万円から

最低投資額

1万円

運用期間

10–11ヶ月

COOLも累計の組成本数と償還実績は公表していません。向いているのはまず少額で試したい人です。

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9. Pocket Fundingは1万円から

想定利回り

3–6%

最低投資額

1万円

運用期間

4–23ヶ月

Pocket Fundingも累計の組成本数と償還実績は公表していません。向いているのはまず少額で試したい人です。

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10. CAPIMAは1万円から

想定利回り

4.2–11%

最低投資額

1万円

運用期間

〜12ヶ月

サービス開始は2022年。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人です。

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利息で戻るという仕組み

融資型のお金の流れは、不動産型とも事業投資型とも違います。

投資家 → 事業者 → 貸付先

投資家は匿名組合契約で事業者に出資し、事業者がその資金を企業へ貸し付けます。貸付先が利息を付けて返済し、それが分配の原資になります。事業者は第二種金融商品取引業の登録に加えて、貸付を行うため貸金業の登録も持つのが一般的です。

返済されるかどうかがすべて

不動産型には物件という実物があり、優先劣後という緩衝材があります。融資型にはどちらもありません。貸付先が返済できなければ、そこで終わりです。担保が付いている案件もありますが、担保の評価額と実際の処分価格は一致しません。

だから「誰に貸すか」が本体

融資型を選ぶとき、事業者の知名度より重要なのは貸付先の属性です。上場企業への貸付と、匿名化された事業者への貸付では、同じ8%でもリスクが違います。

優先劣後がないことが意味するもの

貸付先の情報は、以前より開示が進みました。それでも読み方にコツがあります。

• 実名か匿名か。貸金業法の関係で長く匿名化されていましたが、現在は実名開示が可能です。実名が出ている案件のほうが、自分で調べられる分だけ有利です。
• 担保の種類と順位。不動産担保でも、第1順位か第2順位かで回収可能性がまったく違います。順位の記載がない場合は確認が必要です。
• 評価額の前提。「積算価格」か「収益還元価格」か、いつ時点の評価か。評価が古ければ現在の処分価格とは乖離します。
• 保証の有無。代表者個人の連帯保証が付いているかどうかで、回収の道筋が変わります。

貸付先の信用をどう見るか

本サイトが掲載している同種別20社のうち、この数値を公表している17社から平均を出すと22666.7円でした。上の表に並んでいるのは、この平均を上回る側の事業者です。平均は掲載データの更新にあわせて計算し直しています。

融資型の利回りが不動産型より高めに出るのは、優先劣後という保護がないぶんのリスクプレミアムです。数字の高さは有利さではなく、引き受けているリスクの大きさを示しています。

掲載データから見た平均

1. 掲載15社の最低投資額の分布

最低投資額を公表している15社を並べると、中央値は10,000円でした。 1万円以下が11社、10万円以上が2社で、この2つの山に分かれます。 中間の3万円・5万円という設定はほとんどありません。 事業者が「広く薄く集める」か「少人数からまとめて集める」かを先に決めているためです。

2. 利回りは全体平均と高め

この記事に並ぶ9社の想定利回りの平均は9.3%。同種別全体の平均8.6%と比べた位置づけです。最低投資額の水準と利回りの高さに、強い関係は見られません。投資単位は事業者の募集設計の都合で決まるもので、案件の条件そのものとは別だからです。

3. 運用期間の中央値は24ヶ月

この記事に並ぶ社の運用期間は中央値で24ヶ月、最短10ヶ月から最長50ヶ月まで幅があります。投資単位が小さくても期間の拘束は変わらないため、金額ではなく期間のほうが生活への影響が大きいという点は見落とさないでください。

※ いずれも本サイトの掲載データから算出したものです。

募集ページで担保の記載を読む手順

1. 事業者の登録番号を2つ確認する。第二種金融商品取引業の登録番号と、貸金業の登録番号。貸付を行う以上、後者も必要です。
2. 貸付先の開示レベルを見る。実名か、業種と所在地のみか、完全に匿名か。開示が薄いほど、自分で検証する余地がありません。
3. 担保の順位を探す。「不動産担保付き」だけでは不十分です。第何順位か、いくらの評価かまで確認してください。
4. 遅延・貸倒れの実績を探す。公開していない事業者は、それ自体が判断材料になります。

過去に起きた事故から分かること

「不動産担保付き」を不動産型と混同する

担保が不動産でも、これは貸付です。不動産型のように優先劣後で守られる構造ではありません。担保の実行には時間と費用がかかり、評価額どおりに換価できるとも限りません。

過去に大きな事故が集中している

行政処分を受けて退場した事業者は、この種別に集中しています。募集資金の目的外流用、表示と実態の相違。過去の事故は、そのまま確認すべき項目のリストになっています。

利回りの高さが貸付先の質を表している

高い金利でしか借りられない先に貸している、という読み方ができます。10%を超える案件が並ぶ事業者では、貸付先の属性をとくに丁寧に見てください。

融資型を少額から始めるメリット

分配のタイミングが読みやすい

毎月分配など、利息の支払いスケジュールが決まっている案件が多く、現金の入り方を計画できます。

不動産市況に直接は左右されない

貸付先の返済能力が原資のため、地価の変動とは別の要因で成績が決まります。

1円から始められるサービスがある

参入の敷居が4種別のなかで最も低く、仕組みを試すのに向いています。

融資型に固有のデメリット

優先劣後による保護がない

事業者が先に損失を被る仕組みがありません。貸倒れはそのまま投資家に届きます。

貸付先を自分で選べない

出資するのはファンドであり、貸付先の選定は事業者が行います。事業者の審査能力を信用するしかありません。

過去の事故が多い種別である

行政処分による退場事例が集中しています。事業者選びの重みが他の種別より大きくなります。

最低投資額で見た融資型11社の全数表

対象は最低投資額が1万円以下融資型11社。これを最低投資額の大きい順にすべて並べます。うち最低投資額を確認できたのは11社、残り0社は公表がないか確認中で、表の末尾にまとめています。上位だけを切り出したランキングと違い、ここには外した会社も載せています。自分が使っている会社が全体のどのあたりにいるのかは、順位よりもこの表のほうが早く分かります。

• ヤマワケ1万円
• クラウドバンク1万円
• Pocket Funding1万円
• OwnersBook1万円
• COOL1万円
• COMMOSUS1万円
• CAPIMA1万円
• Bankers1万円
• Alterna Bank1万円
• AGクラウドファンディング1万円
• Funds1円

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最低投資額の分布：11社はどの帯に何社いるか

11社を最低投資額の帯で仕分けし、社数を数えました。いちばん社数が多いのは1万円ちょうどの10社で、全体の91%を占めます。ランキング記事は上位だけを見せるので「この水準が普通」と錯覚しやすいのですが、実際の分布はこのとおりで、上位に並ぶ数字は全体から見れば端のほうにあります。各帯の平均利回りと平均運用期間も並べたので、最低投資額を動かすと他の条件がどう連れて動くのかも同じ表で追えます。

• 1万円未満1社
• 1万円ちょうど10社

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最低投資額の代表値：中央値・四分位・ばらつき

最低投資額が分かる11社について、代表的な数字をまとめます。中央値は1万円、平均は9,091円です。最大と最小の開きは10000.0倍あり、この軸は会社ごとの差がはっきり出るところです。平均と中央値がずれている場合、少数の極端な会社が平均を引き上げ（下げ）ています。「平均◯%」という表現を見たら、それが平均なのか中央値なのかを確かめてください。

最低投資額と想定利回り（上限）の関係

最低投資額で区切ったグループそれぞれについて、想定利回り（上限）がどうなっているかを集計しました。利回りは、この軸を動かしたときにいちばん敏感に動く数字です。片方を取れば片方が落ちる関係になっていれば、そのトレードオフは表に出ます。この表では「1万円未満」の平均が10.0%、「1万円ちょうど」の平均が9.8%です。差が小さければ、最低投資額と想定利回り（上限）は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

• 1万円未満10.0%
• 1万円ちょうど9.8%

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最低投資額と運用期間（最長）の関係

最低投資額で区切ったグループそれぞれについて、運用期間（最長）がどうなっているかを集計しました。期間は資金が拘束される長さです。この軸と期間が連動しているなら、条件の良し悪しではなく「拘束時間の対価」を見ていることになります。この表では「1万円未満」の平均が50ヶ月、「1万円ちょうど」の平均が21ヶ月です。差が小さければ、最低投資額と運用期間（最長）は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

• 1万円未満50ヶ月
• 1万円ちょうど21ヶ月

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最低投資額と運営会社の設立年の関係

最低投資額で区切ったグループそれぞれについて、運営会社の設立年がどうなっているかを集計しました。設立年は会社の歴史です。若い会社ほど攻めた条件を出しやすいので、この軸と設立年の関係は「条件の背景」を示します。この表では「1万円未満」の平均が2016年、「1万円ちょうど」の平均が2018年です。差が小さければ、最低投資額と運営会社の設立年は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

• 1万円未満2016年
• 1万円ちょうど2018年

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資金を調達した131社の全件一覧

上位だけを見ても、実際の貸出先の顔ぶれは分かりません。全件を並べます。業種ごとにまとめ、そのなかは調達額の大きい順に並べました。合計1425.4億円、上場企業は78社です。証券コードが入っている会社は、その場で決算を調べられます。「取扱」の列は、その会社がどのサービスで募集したかです。複数のサービスに出ている会社は、それだけ資金調達の手段としてクラウドファンディングを使い慣れているということでもあります。いちばん右の事業内容は各社の公表文からの抜粋です。ここを読むと、融資型が「不動産を買う会社への貸付」にかなり寄っていることが見えてきます。

借り手を公開しているサービスと、公開していないサービス

借り手の社名まで辿れたのは、この表に出ている2サービスだけです。クラウドバンク、AGクラウドファンディング、COOLなど大手の多くは借り手を匿名にしています。これは金融商品取引法上の問題ではなく各社の方針ですが、投資家から見れば「誰に貸しているか分からない」ということです。匿名のサービスを使う場合は、借り手ではなく担保・保証・保証会社のほうを判断材料にすることになります。

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募集額の分布：1件あたりいくら集めているか

募集額の合計は51.3億円、1件あたりの平均は2.3億円、中央値は2.7億円でした。募集額は投資家から見ると「埋まりやすさ」に直結します。小さい案件は数分で完売し、大きい案件は数日残ることがあります。抽選か先着かと合わせて見ると、実際に買えるかどうかの見当がつきます。

• 1,000万〜 5,000万円4件
• 5,000万〜 1億円2件
• 1億〜 5億円14件
• 5億円以上2件

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取得時点での募集状況の内訳

取得した37件を状況別に数えると次のとおりです。「運用終了」がある程度の割合であることは、そのサービスが一巡していることを意味します。逆に募集中と運用中ばかりなら、まだ償還の実績がこれからということです。

• 募集中13件（35%）
• 募集終了10件（27%）
• 運用中8件（22%）
• —6件（16%）

「最低投資額が1万円以下」会社と、そうでない会社は他の条件も違うのか

この記事は条件で対象を絞っています。絞ったことで、他の条件まで偏っていないかを確かめます。融資型20社を、この記事の対象11社と、外れた9社に分けて比べました。たとえば対象のほうが劣後の平均が低ければ、この条件で選ぶとリスクの取り方も一緒に変わるということです。公的一覧での確認が取れた会社の比率も並べたので、絞り込みが信用力の面で不利に働いていないかも見られます。差が小さければ、この条件はほかの条件と独立に使えます。

• この記事の対象（最低投資額が1万円以下）9.8%
• 対象から外れた会社6.5%
• 融資型全体8.6%

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入金・出金・手数料と、募集方式

利回りが0.5%高くても、出金のたびに数百円かかれば少額では逆転します。対象社のうち、手数料や入出金の情報が確認できた6社を並べました。募集方式も同じ表に入れています。先着方式は募集開始と同時に申し込む必要があり、抽選方式は締切までに申し込めば当落は平等です。働きながら投資する人にとっては、この違いが実際に買えるかどうかを左右します。提携銀行の欄は、そのサービスと相性の良い銀行を示します。同じ銀行に口座があれば、振込手数料が無料または安くなることがあります。

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対象社を運営している会社

最後に効いてくるのは条件ではなく、契約する相手です。対象11社の運営会社について、設立年・資本金・代表者・所在地をまとめました。設立年が分かる5社の中央値は2019年で、最も古い会社が2015年、最も新しい会社が2020年です。資本金は大きいほど安全という単純な指標ではありませんが、集める金額に対して会社の規模が極端に小さくないかは見ておく価値があります。代表者名と所在地は、登記や他の事業との関係を自分で調べるときの入口になります。

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投資額別に、税引後でいくら受け取る計算になるか

最低投資額で上位に入った10社について、想定利回りの上限と運用期間の上限で、満期まで持ったときの税引後の受取額を計算しました。分配金には20.42%（所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されるので、表示利回りのおよそ8割が手元に残る計算になります。

この表の数字は上限で計算しているので、実際にはこれより少なくなるのが普通です。また運用期間を通算した金額なので、年あたりではありません。たとえば期間が24ヶ月の会社は、2年かけてこの金額を受け取ることになります。10社の想定利回り上限の平均は9.8%、最高14%・最低6%です。同じ金額を入れても、会社によってこれだけ差が出ます。ただし差が大きいということは、それだけリスクの取り方も違うということです。

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※ 源泉徴収後の概算です。復興特別所得税を含みます。実際には案件ごとの利回りと期間で決まり、元本は保証されません。給与以外の所得が年20万円を超える場合は確定申告が必要です。

掲載サービスについて、よく調べられている点

最低投資額で上位に入った11社について、検索でよく調べられている項目を1社ずつ答えます。答えはすべて各社の公表値で、当サイトの推測は入れていません。公表がない項目は「非公表」と書いています。

対象社が実際に募集した37件の明細

ここまでは会社が掲げている条件で比べてきました。実際に出ている案件で検算します。この記事の対象社のうち、募集一覧を取得できた会社の案件を全件並べます。37件の平均利回りは6.27%、平均運用期間は12.5ヶ月でした。「期間通算」の列は、年率の利回りに運用期間を掛けたもので、その案件を満期まで持ったときに受け取る割合の目安です。いちばん右にこの記事の軸の値を置いたので、軸の良い会社が実際にどんな案件を出しているのかを、行ごとに確かめられます。取得できているのは全社ではないので、ここにない会社が劣るという意味ではありません。

この記事のデータの出どころと、できていないこと

この記事は、融資型20社のうち最低投資額が1万円以下11社にしぼって集計しています。融資型全体をひとつの表で見たいときは、ランキングのページに全社を並べてあります。最低投資額については、この11社のうち11社から数値が取れました。集計に使ったのは、各社の公式サイトの公表値に加えて、各社の募集一覧を定期取得した実案件の明細、借り手を公開している事業者から集めた調達企業の一覧です。取得日は2026年10月19日で、週に一度更新しています。

できていないことも書いておきます。まず、最低投資額は各社が自分で決めて書く数字なので、計算の前提がそろっていません。同じ「最低投資額」でも分母や基準が違う可能性があります。次に、公表値の更新タイミングがそろっておらず、基準日が数ヶ月ずれている数字が混ざっています。また、社名の表記ゆれで公的一覧と機械的に一致しなかった会社が残っています。そして償還後の実績は各社の開示方針がばらばらで、横並びの集計ができていません。ここは運用終了レポートの取得で順次埋めていきます。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。最終的な判断は、各社の交付書面と目論見書を読んだうえで行ってください。

よくある質問

まとめ

融資型は、貸付先の信用がそのまま成績になる型です。優先劣後も物件もなく、担保があっても処分価格は読めません。だからこそ、事業者の知名度ではなく貸付先の開示レベルで選ぶべきです。

少額から始められるのはこの種別の利点ですが、金額が小さくても確認すべき項目は変わりません。登録番号2つ、貸付先の属性、担保の順位、遅延の開示。過去に何が起きたかを先に読んでから、1件目を選んでください。

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