ソーシャルレンディングの貸金業登録はなぜ要るのか

01投資家の資金を貸し付けるには、貸金業登録が要る

融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）は、投資家から集めた資金を企業に貸し付けて、その利息を分配する仕組みです。この「貸し付ける」行為が貸金業に当たります。

だから融資型の事業者は2つの登録を持っています。片方しかない事業者が融資型の募集をしていれば、それ自体が問題です。

純資産5,000万円は、第二種金商業の1,000万円より高い。融資型の参入の壁は、実質的に貸金業登録のほうで決まっています。

02掲載している融資型20社の登録

公表されている登録番号と、金融庁の一覧との照合結果です。貸金業登録は「登録貸金業者情報検索サービス」で商号から検索できます。

貸金業登録の番号は「○○県知事（1）第○号」または「関東財務局長（1）第○号」の形です。括弧の中の数字は更新の回数で、3年ごとに1つ増えます。

03貸金業法が投資家を守っている部分

貸金業法は借り手を守る法律ですが、結果として投資家にも効いています。

1行目が重要です。貸付金利には上限があります。元本100万円以上なら年15%、10万円以上100万円未満なら年18%、10万円未満なら年20%。ここから事業者の取り分を引いたものが投資家の利回りになります。

だから融資型の想定利回りには、構造的な上限があります。年15%を超える利回りを継続的に出すことは、国内の貸付では原則として不可能です。海外案件や、貸付以外の収益を含む案件では別ですが、その場合は何で稼いでいるのかを確かめる必要があります。

042019年の見解変更で、何が変わったか

融資型クラウドファンディングの歴史でいちばん大きな転換点です。

2017年から2019年にかけて起きた事故は、いずれも貸付先が匿名で、外から実在すら確かめられなかったことが共通していました。集めた資金が募集時の説明とは別のところに回っていても、投資家には分かりませんでした。

いま借り手を公表している事業者があります。当サイトが収集できた借り手は131社、そのうち上場企業が78社でした。

05投資家が確かめる手順（融資型）

融資型の事業者と案件を確かめる順番です。

1. 第二種金融商品取引業の登録を確かめる。金融庁の「金融商品取引業者登録一覧」で照合します。
2. 貸金業登録を確かめる。金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で商号から検索します。両方がなければ、融資型の募集はできません。
3. 借り手の情報が出ているかを見る。商号が出ていれば、その会社を自分で調べられます。記号だけなら、確かめる手段がありません。
4. 借り手が上場企業なら、有価証券報告書を読む。返済能力を自分で判断できます。
5. 担保・保証の内容を確かめる。契約締結前交付書面に書いてあります。不動産担保なら、登記を確認できることがあります。
6. 同じ借り手への貸付の累計を見る。案件を分けても、借り手が同じなら分散になりません。
7. 資金使途を見る。何に使い、何から返すのか。

6行目が、過去の事故から学ぶべき点です。「分散しているように見えて、実際は関係の深い一社に集中していた」というのが、2017〜2019年の事故に共通する構図でした。

06貸金業登録がない事業者は何をしているのか

融資型に見えるが貸金業登録がない場合、別の仕組みかもしれません。整理します。

最後の行が重要です。「事業型」は貸付ではありません。事業の売上から分配するので、貸金業登録は要りません。第二種金商業の登録だけで成立します。

ただし投資家から見ると、返済の義務がないという決定的な違いがあります。貸付なら借り手に返す義務がありますが、事業への出資は売上が立たなければ分配もありません。同じ「利回り」でも、性質がまったく違います。

07よくある質問

08この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。