投資者保護基金は何を守り、何を守らないか

01投資者保護基金とは何か

証券会社が破綻し、かつ分別管理の義務に違反していた場合に、1人あたり1,000万円までを補償する制度です。金融商品取引法に基づき、日本投資者保護基金が運営しています。

最後の2行が重要です。基金が守るのは「預かっていた資産が返ってこない」場合であって、「投資した商品の価値が下がった」場合ではありません。ここを取り違えると、制度に期待しすぎることになります。

02投資型クラウドファンディングは対象になるのか

種別ごとに整理します。結論としては、ほとんどの商品が対象外です。

4行目が唯一、部分的に関係します。株式投資型のプラットフォームは第一種金融商品取引業者として基金に加入しています。ただし補償されるのは、事業者が預かっている金銭や有価証券であって、投資先の会社が倒産して株式が無価値になった場合ではありません。

03では、何が投資家を守っているのか

基金が使えないなら、事業者が破綻したときに何が効くのか。種別ごとに整理します。

最後の行が、すべての種別に共通する事実です。運用に出たあとの資金は、どの仕組みでも守れません。物件に化けたあと、貸付先に渡ったあと、発行会社に払い込まれたあとは、その投資対象のリスクを直接引き受けています。

分別管理や信託保全が守るのは、まだ運用に出ていない待機資金と、分配のために回収された資金です。ここは重要な区別です。

04預金保険との違い

比較されやすい制度なので、並べて整理します。

4行目が決定的です。預金保険は元本を保証しますが、投資者保護基金は保証しません。基金が補償するのは「業者が返すべきものを返さなかった」場合だけです。

そして投資型クラウドファンディングには、どちらの仕組みもありません。これは商品の欠陥ではなく、投資商品としての性質です。元本の変動を引き受ける代わりに預金より高い利回りを狙う、という構造だからです。

05誤解されやすい説明を、正しく読み直す

広告や説明で見かける表現を、正確な意味に直します。

最後の行だけが、それ自体で判断が決まる表現です。出資法第1条は、不特定多数から出資を受けるにあたり元本を保証することを明確に禁じています。登録業者がこれを書くことはありません。

残りの6つは、どれも嘘ではありません。ただし守る範囲が限られているという点が説明から落ちていることが多い。そこを自分で補って読むことになります。

06よくある質問

07この記事の数字は、どこから取ったか

会社名を挙げて処分や事故を書くにあたっては、照合を法人番号の完全一致に限りました。社名の部分一致で突き合わせると、似た社名の別会社の記録を拾ってしまいます。当サイトが実際に試したところ、82件が一致したように見えてそのほとんどが別会社でした。

できていないことも書きます。不動産特定共同事業者への監督処分は国土交通省・都道府県の所管で、この事例集には含まれていません。また償還後の実績は、事業型を除いてどの事業者も公表していないため、不動産型・融資型については「戻らなかった件数」を外から数えられません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。