系統用蓄電池の耐用年数｜減価償却と劣化の年数

「耐用年数は何年か」には、税の年数・保証の年数・実際に動く年数の3つがあり、系統用蓄電池は税の年数が国の文書で確定できません。案件ごとに税理士に相談して、見積もりの前提にしてください。

耐用年数省令の別表第一にある「蓄電池電源設備」6年は、耐用年数通達2-2-2で「停電時に照明用に使用する等のため」の設備とされています。電力系統につなぐ設備とは目的が違います。

国の検討会の試算は、実際の稼働を20年、容量の劣化を年1%としています。税の年数とは別の話です。

節税の要件は系統用蓄電池のページ、税金全体は税金の記事にあります。

省令に「系統用蓄電池」という言葉はありません。関係しそうな区分を並べました。

表の「候補」は、当サイトの断定ではありません。太陽光で国税庁が示している考え方から、類推できる範囲を書いています。次の節で説明します。

国税庁の質疑応答に「風力・太陽光発電システムの耐用年数について」があります。自動車工場が自家消費のために置いた発電設備について、機械及び装置に該当するとし、別表第二の輸送用機械器具製造業用設備の9年を適用するとしています。

回答の中で、「電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」の17年ではなく、と比較されています。つまり、発電設備の年数は機器の種類ではなく、何の事業に使うかで決まるという考え方です。

この考え方を当てはめると、電気を市場で取引する事業の蓄電池は、電気業用設備のどこかに入ると読むのが自然です。ただ、この質疑応答は太陽光と風力の話で、蓄電池については書かれていません。また、個別の事実関係を前提にした回答だと注記されています。

当サイトでは、国税庁の法令解釈通達・質疑応答・タックスアンサーの範囲で、系統用蓄電池単体の区分を明示した文書を確認できませんでした。売り手が「法定耐用年数は○年」と断定する場合は、根拠の文書を聞いてください。

1,000kW（建設費6.2万円/kWh、1.86億円）で計算しました。6.2万円/kWhは、2023年度の補助事業のシステム価格の平均（工事費を含みません）。年の途中の取得は考えず、1年分で比べています。

1,000kW（取得価額1.86億円）なら、6年と17年の定額法の差は1年あたり2,009万円です。経費の総額はどちらも同じで、年数は時期だけを変えます。

届出をしないときの償却方法は、法人の機械及び装置は定率法、個人は定額法です。定率法は平成24年4月以後の取得なら200%定率法で、途中で改定償却率に切り替わります。実際の計算は事業年度と使い始めた月で変わります。

取得価額1.86億円で、定額法と200%定率法の年次の表です。定率法は途中で改定償却率へ切り替わり、最後の年に備忘価額1円を残します。

切り替わる年は、調整前償却額が償却保証額を下回る年です。別表第十の率で計算すると次のとおりです。

定率法は前半に費用が偏ります。利益の出る時期と合うかで、選ぶ意味が変わります。届出の期限は、法人なら確定申告書の提出期限までです（国税庁 No.5409）。

蓄電所は1つの塊に見えますが、部品や工事の性質はさまざまです。豊見城市の手引きは、太陽光の例として次のように分けています。蓄電所が同じになると決まったわけではなく、考え方の例です。

構築物に分かれると、償却方法は定額法になります（平成28年4月以後の取得）。見積書に内訳があるかで、申告の手間も変わります。

国税庁の説明では、法定耐用年数は使用可能期間にあたるものとして国が決めた年数です。その後も設備は使えますし、逆に先に壊れることもあります。

三菱総研の試算では、20年間で容量が80%まで下がるとして、年1%の劣化を置いています。途中の大規模な交換の費用は、条件の表に項目としては書かれていません。

劣化の速さは収入に直結します。1,000kWの需給調整の収入（1年目592万円）が、容量に比例して減るとした計算です。

試算の諸元は、3時間率、充放電深度80%、充放電効率90%です。

見積もりの利回りが何年で計算されているかを確かめます。保証が10年なのに20年の収入で計算している場合、残りの10年の交換費用が入っているかを聞きます。年数を短くした利回りの変化は利回りの記事で計算しています。

現金は同じでも税が増えるので、納税の資金も計画に入れます。

この表は当サイトの整理した例です。

中古の資産は、法定耐用年数の全部を経過していれば法定耐用年数の20%、一部を経過していれば（法定耐用年数−経過年数）＋経過年数×20%を耐用年数にできます（簡便法）。1年未満は切り捨て、2年未満は2年です。

どの法定耐用年数を使うかが決まらないと、簡便法も計算できません。改修などの支出が取得価額の50%を超える場合は、簡便法を使えないことがあります。

もう1つの注意は、中小企業経営強化税制の対象が新品に限られることです。中古で買って即時償却する形は、この制度では使えません。

電力会社の設備の工事費を負担する場合があります。国税庁は太陽光の質疑応答で、連系工事負担金は繰延資産にあたり、固定資産の取得価額には含めず、償却期間は15年として差し支えないと答えています。

蓄電池の接続の負担金も同じ形に見えますが、質疑応答は太陽光の事例です。同じ扱いでよいかは、税理士に相談してください。見積もりの建設費に負担金が入っている場合は、分けて経費の計算をします。

固定資産税の差は税金の記事で計算しています。売却の税は売却の記事です。

市町村への償却資産の申告にも耐用年数を書きます。区分は最初の申告の前に税理士と決め、根拠を残します。

1. 誰が、どんな事業として持つか。本業は何か、蓄電の事業はどれくらいの比重か。
2. 電気を誰にどう売るか。市場に直接か、アグリゲーター経由か、自社で使うか。
3. 設備の構成。蓄電池・PCS・変圧器・フェンス・基礎で、取得価額の内訳はあるか。
4. 建物があるか。コンテナ型か、建物の中か。
5. 電力系統の工事の負担金。建設費に含まれているか。
6. 売り手が示す年数の根拠。文書があるか、事前照会をしたことがあるか。

構成ごとに区分が分かれる可能性もあります。構築物や建物附属設備になる部分があれば、償却方法も変わります。国税庁の文書で確認できない以上、最後は所轄の税務署へ事前に照会する方法もあります。