法人で系統用蓄電池に投資｜5つの持ち方と税・会計

法人が系統用蓄電池を買っても、即時償却が使えるとは断定できません。中小企業経営強化税制の手引きでは、電気業は指定事業の対象外とされ、販売する電気が2分の1を超える発電設備等も除かれています。

単体の系統用蓄電池を明示して対象とする国の文書は、当サイトでは確認できていません。この記事は、持ち方ごとの税と、使えた場合と使えなかった場合の差、会計で気をつける点を、法人の目線でまとめます。

個人の税金は税金の記事、節税の要件の全体は系統用蓄電池のページにあります。

法人の持ち方は5つに分けられます。

法人の匿名組合員は、実際に分配を受けたかどうかにかかわらず、分配・負担すべき損益を計算期間の末日の属する事業年度の益金・損金に入れます（法人税基本通達14-1-3）。損失の取り込みには租税特別措置法の制限があるので、出資の前に税理士に確かめてください。

上場株で投資する話は関連銘柄の記事、ファンドは投資信託とファンドの記事にあります。

勧められるときの根拠は、主に2つの制度です。

手引きの「発電設備等」には、併設の蓄電装置も含まれ、全量を売る場合は電気業として扱われるとされています。単体の系統用蓄電池がどう扱われるかは、書かれていません。

売り手が「使えます」と言う場合は、工業会の証明書や経産局の確認書の写しなど、案件に即した書類を求めます。税理士には、書類を見せたうえで「使えない場合の納税額」も計算してもらいます。

手順の順番も重要です。証明書は計画の申請日以前の日付が要り、設備を取得する前の準備が必要です。売り手の資料に「B類型で認定」と書かれていたら、確認書の宛名が自社かを見ます。別の会社への確認書は、自社の根拠になりません。

建設費4万円/kWh、1,000kW（1.20億円）の例です。1年目の手残りは927万円で、毎年同じ額とした簡単な計算です。通常の償却は17年の定率法を仮に置きました。税率は法人税だけで、地方税は入っていません。

表の合計がマイナスなら、即時償却のほうが税の合計が多い状態です。本業の利益が小さいと、15%の枠を使えない年が出るためです。線は早い年に上がり、その後は下がります。即時償却は税の支払いを後へ送るものです。

本業の利益が小さいと、1年で償却費を使い切れません。青色申告の欠損金は10年繰り越せますが（国税庁 No.5762）、中小法人等以外は控除に上限があります。「全額が1年で節税になる」とは限りません。

売却や事業の終了の年には、簿価が小さいぶん利益が大きく出ます。売却の記事で計算しています。

法人事業税は見落としやすい項目です。電気供給業の収入割の課税標準は、収入金額から国や地方団体の補助金や固定資産の売却収入などを除いた額です（地方税法72条の24の2）。利益が出ていなくても税が出る仕組みです。

どの設備とどの規模で「発電事業等」や「電気供給業」にあたるかは、電気事業法の届出の要件とも関係します。小さな設備の扱いは、当サイトでは確認できていません。事業を始める前に都道府県税事務所に聞いてください。

税と会計は別です。上場企業や監査を受ける会社では、次の基準が関係します。

撤去の費用の大きさを計算します。三菱総研の前提の建設費の5%なら、1,000kWで600万円です。資産除去債務は将来の支出を割り引いて計上します。割引率で金額が変わります。

土地を借りる契約に原状回復が書かれていれば、この義務の根拠になりえます。契約の時点で金額の見積もりを取っておきます。

中小企業では、中小企業の会計に関する指針などを使います。厳密な基準の適用が求められない場合でも、値段が大きく下がった設備をそのまま帳簿に載せていると、銀行との話で問題になることがあります。

1,000kW・1.20億円の例です。実際の勘定科目は会社の決まりで変わります。消費税は省きました。

税の特別償却を会計でどう処理するかは、直接減額か準備金かなどの選択があります。監査を受ける会社は監査法人と先に話します。税効果の計算も別に必要になります。

資本金1億円以下で適用除外事業者でない法人の例です。800万円までは15%なので、所得の水準で税の繰延べの価値が変わります。所得が800万円以下の年に償却費を使うより、23.2%の年に使うほうが、税額の減少は大きくなります。

投資額1.20億円を、自己資金2割・借入8割で買う例です。自己資本が小さいと、1基で財務の比率が大きく動きます。

表の比率は他の資産と負債を無視した単純な値です。経営の判断の材料は、本業の借入を足した決算書の数字で作ります。

金融機関の見方は公開されておらず、断定はできません。聞かれやすい点は次のとおりです。

• 長期の固定契約の有無と、市場への依存の度合い
• 設備や売掛金の担保（補助を受けた設備の担保も処分のうち）
• 赤字の年の返済の原資
• 即時償却で赤字になった決算書の見え方

返済の倍率はリスクの記事へ。

国の系統用の補助金は法人向けで、直近決算で債務超過の所有者は対象外です。圧縮記帳は法人税法42条です。条件は補助金の記事へ。

この表は当サイトの整理した例です。