系統用蓄電池のアグリゲーター比較｜5社の手数料

アグリゲーターは、手数料の率だけでは比べられません。売上に対する率、固定の基本料、そして実際に取れる売上の3つで決まるからです。順位を示す公的な資料は確認できませんでした。

公表されている例では、料金は売上の8%と年30万円です。売上が500万円なら70万円で、売上の14.0%にあたります。売上が小さいほど、この割合は上がります。

蓄電池の市場の収入全体はビジネスモデルの記事、利回りの計算は利回りの記事にあります。ここでは運用を任せる相手の比べ方に絞ります。

アグリゲーターは、蓄電池などの設備をまとめて、電力の市場で動かす会社です。市場に入札し、指令に合わせて充電と放電を制御し、精算を受けます。収入を左右する役目です。

発電や蓄電の設備を束ねて小売電気事業者などに電気を供給する事業は「特定卸供給事業」といい、2022年4月に届出の制度が始まりました。届出をした事業者は2024年5月26日時点で69社で、メーカー・通信・商社・石油・ガスなどの業種も入っています。最新の名簿は資源エネルギー庁の「特定卸供給事業者一覧」で確かめられます。

届出は、その会社の運用の腕や収益を国が保証するものではありません。名簿に載っているかは、入口の確認です。

低圧の設備は1台では市場に入れません。2026年4月の制度変更で、アグリゲーターが束ねて応札できるようになりました。ある会社の発表では、同じエリアの設備をAC1,000kW以上に束ねるとしています。49.9kWなら、設備容量で単純に割ると21台です。期待容量では調整係数の分だけ増えます。つまり低圧では、アグリゲーターを通らないと需給調整市場の収入がありません。

このほかに、パワーエックスは自社で作って売った蓄電システムを運転から市場での運用まで代行すると書いています。電池メーカーや販売会社がセットで運用を提供する形です。セットの場合は、ほかのアグリゲーターに替えられるかを聞いておくと安心です。

運用を任せる会社には、電力・ガス会社、電池メーカーや販売会社、専業の新しい会社、金融や商社の系列など、いろいろな出自があります。どれが優れているということではありませんが、自社の電源や自社の蓄電所と利害がぶつからないか、資金の余力はあるかなど、見る点は変わります。上場している会社の記述は関連銘柄の記事で読めます。

料金の形

この表は当サイトの整理です。

三菱総研の資料は、海外ではトーリング契約などの長期の相対契約があると書いています。国内でも、パワーエックスが固定収入と変動収入を組み合わせる2つの運用モデルを案内しています。テスホールディングスの有価証券報告書にも、東京センチュリーとの提携の中でトーリング契約に触れた記述があります。条件は個別で、数字は公開されていません。

固定の形は安心に見えますが、固定額が低いとその分の収入を手放すことになります。契約の相手が払えなくなることもあります。形の良し悪しではなく、誰が値段の下落を負うのかで読むとわかりやすくなります。

公表例（売上の8%＋年30万円、税別）で計算します。会社の発表には、年の売上500万円で合計70万円という例が書かれています。下の表の500万円の行と同じです。

「対象売上」は契約で定める範囲とされています。容量市場の収入や卸電力の差益が対象に入るかは、契約で確かめる必要があります。基本料が1台ごとか1契約ごとかは、発表文では確かめられませんでした。

49.9kWの設備で、需給調整市場の収入だけを計算します。1.5ブロック・落札率60%・365日で、値段を変えました。6.0円は2025年7月〜2026年6月の全電源を含む複合の平均で、蓄電池が実際に受け取る値段とは一致しません。ブロックは国の試算（2024年）の前提で1つ3時間です。2026年3月14日以降の取引は30分単位なので、実際の入札の組み方はこの計算と同じではありません。

公表例の料金は、基本料を1台ごとと仮定した計算です。1契約ごとなら割合は下がります。30円の行は計算のための例で、いまの上限価格は時間あたりで一次・二次①が20円、二次②・三次①が14.42円（三次②は設定なし）、複合は2026年9月1日実需給分から20円です。

市場の平均の値段では、1年の売上は30万円です。基本料の30万円と比べるとほぼ同じです。これは公表例が高いという意味ではありません。市場の平均の値段だけでは、低圧1台の運用の費用をまかなうのが難しい水準だということです。

実際には、高い値段の時間を選ぶ、卸電力の値差を重ねる、といった運用で売上を増やします。だから、売り手の試算の売上がいくらで、どの市場のいくらの値段を置いているかが、いちばん大事な確認事項になります。低圧の利回りは低圧の記事で計算しています。

卸電力で動かすときは、ここで料金が大きく変わります。安い時間に電気を買い、高い時間に売るので、売った額（総額）と、買った額を引いた額（差益）が別の数字になるからです。

買いと売りの値段は計算のための例です。1日の値差は、三菱総研の資料で4.45〜17.54円（2019〜2023年度の上位6コマと下位6コマの差）でした。総額に率がかかる契約だと、差益が小さい年は手数料の負担が重くなります。充放電の損失もここには入っていません。

どちらの定義かは、契約書の「対象売上」「収益」の定義の欄でわかります。発表文や提案書の「売上の○%」だけでは決まりません。

1,000kWの設備で、需給調整の収入に手数料がかかるとして計算しました。国の試算の運転維持費とは別に払う前提です。

値段15円・建設費4万円なら、手数料が8%から15%に上がると、利回りは12.0%から11.0%に下がります。ここまでの計算では手数料だけが動き、売上は変わらない前提です。

そうとは限りません。手数料が高くても、売上が多ければ手残りは同じになります。釣り合うのに要る売上の上積みは、単純な割り算で出ます。手数料8%と15%の差は売上が8.2%多ければ埋まり、10%と20%の差なら12.5%です。

だから聞くべきことは、率の次に「実績の売上」です。試算ではなく、同じエリア・同じ規模の設備で実際に取れた1kWあたりの売上を、月ごとに出してもらえるかを聞いてみてください。出せない場合は、比べる材料が足りないということです。

売上を動かすのは値段だけではありません。6.0円のとき、1,000kWの1年の売上は、国の試算（2024年、1ブロック3時間）の前提の1.5ブロック・落札率60%で592万円です。2ブロック・落札率80%なら1,053万円になります。ブロック数が増えると電池をよく動かすので、保証のサイクルの上限にも早く近づきます。売上に連動する料金なら、アグリゲーターには動かす動機があり、電池の交換の費用を負うのは持ち主です。ここは利害が分かれる点なので、上限を超えないルールを決めておくと安心です。

固定か変動かを考える材料です。複合市場の値段を12か月ずつ平均し、2024年4月から2026年6月の間で、いちばん低い時期と高い時期を比べました（1時間あたり）。

9エリアの平均で見ると揺れは小さくなりますが、エリアごとには大きく動きます。この期間で動きがいちばん大きいのは九州です。設備は動かせないので、自分のエリアの揺れを受けます。複数のエリアに分散している会社の成績は、そのままは自分に当てはまりません。

提案書には、ΔkW（上げ下げできる力の単位）、ブロック（国の試算の前提では1つが3時間の入札の単位。2026年3月14日以降の取引は30分単位）、約定（落札して決まること）、アセスメント（指令どおりに動いたかの評価）といった言葉が出てきます。売上の試算に上振れと下振れの2本があるかも見てください。1本だけなら、下振れの前提を頼んでみましょう。

1. 対象売上の定義。需給調整・卸電力・容量市場のどれが入るか。ペナルティを引いた後か前か。
2. 基本料の単位。1台か1契約か。売上がゼロの年も払うのか。
3. 最低の保証。売上の下限の保証があるか。その場合の手数料はいくらか。
4. 電池の使い方の上限。メーカーの保証のサイクルを超えないように動かす約束があるか。
5. 未達の負担。指令どおりに動かなかったときのペナルティは誰が負うか。
6. 期間と解約。何年の契約か。途中で替えるときの費用と、制御機器の取り替えの有無。
7. 実績の報告。月ごとの入札・落札・売上のデータをもらえるか。
8. 相手がなくなったとき。運用の引き継ぎの手順が決まっているか。

セキュリティも大事な項目です。国の補助事業の採点には、ERABガイドラインに沿った第三者の認証を受けていることなどが入っています。遠くから設備を動かす仕事なので、制御の安全は収入と同じくらい重要です。