低圧の系統用蓄電池とは？利回りとデメリット5つ

低圧の系統用蓄電池は、出力50kW未満で電線につなぐ小さな設備です。手続きが軽い代わりに、容量市場の収入を当てにしにくく、国が対策を議論しています。

同じ前提で容量の収入を満額入れると76%（20年の利回りは−2.7%）、半分なら37%です。結果は、誰と組んでどこまで市場に出せるかで大きく変わります。

高圧以上の計算は利回りの記事にあります。この記事は低圧に特有の点だけを扱います。

国の資料では、出力50kW未満が低圧、50kW以上が高圧以上です。低圧の系統用蓄電池は、この50kW未満で一般の配電線につなぐ設備です。工場の中の蓄電池や家庭用とは別で、電池を単独で電線につなぎ、市場に出す目的のものを指します。

国の資料によると、低圧の申込みは急に増えました。資料の文は「8月末時点で約13万kW、約2,800件」としています。割り算すると1件あたり約46kWで、多くが上限の50kWに近い大きさだと分かります。

なお、同じページの図を見ると、この数字は2026年8月単月の新規受付の棒とほぼ同じ高さです。エリア別の累計の図（2025年4月〜2026年8月）では、東北だけで約20万kWあり、累計は文の数字より大きいと読めます。図から読み取った概数です。

増えたきっかけは2026年4月の制度変更です。低圧の設備をアグリゲーターが束ねて、需給調整市場に入札できるようになりました。1台ごとに小さいので、束ねて1つの調整力として扱います。

違いは大きく、国の資料に次のように書かれています。

「早く、安く始められる」というのが低圧の売り文句になる理由です。一方で、国がこの手軽さを問題として議論している点が、次の節につながります。

2026年10月の資料で、国は低圧の系統用蓄電池に関する課題を挙げました。一般送配電事業者への聞き取りでは、1事業者が同時期に数百件申し込む例や、低圧にするために敷地を分割する例があるとしています。

当面の対策の案は3つです。

1. 昇圧を避ける目的の敷地分割への対策
2. 1事業者が多数申し込む事案への対応
3. 土地所有者と事業実施者の関係の整理

分割については、具体的な見直しの方向が示されています。

これらは議論中の案で、決定ではありません。太陽光の隣の土地に低圧の蓄電池を置く形や、土地を分けて複数台並べる形の案件は、この議論の影響を受ける可能性があり、契約の前に、最新の扱いを売り手と電力会社に確かめます。

低圧そのものの建設費の公的な統計は確認できませんでした。国の調査の最も小さい区分は10MWh未満で、設備6.5万円＋工事費0.7万円です（1kWhあたり）。高圧（2MW未満）も同じ7.2万円です。50kWの設備は、その区分の中でもかなり小さい方です。

そこで7.2万円を下限として、10・12・15万円を仮に置きました。49.9kW（150kWh）の1台の金額は次のとおりで、容量の収入は入れていません。

容量の収入がないと、運転維持費の5,000円/kWを需給調整の収入だけで払う形で、手残りが小さいので、投資を戻すのに時間がかかります。元本が戻るのに要る値段は、建設費7.2万円で18.3円、20年国債（3.89%）に並ぶには23.3円です。容量の収入を満額入れる場合の9.0円より高くなります。上限価格は、複合が2026年9月1日の実需給分から1時間あたり20円（30分で10円）です。一次・二次①は20円、二次②・三次①は14.42円、三次②は設定がありません。20円を超える値は、いまの複合の上限では届きません。

表の見出しは需給調整の値段で、6.0円は直近12か月の複合の平均です。15円や20円は、仮に高い値段が20年続くとした場合です。「算出できず」は、手残りが途中から（または最初から）マイナスになり、利回りが1つに定まらない場合です。元本は戻りません。

容量市場に単独で参加するには、期待容量1,000kW以上が必要です。49.9kWの設備なら、設備容量で単純に割ると21台です。期待容量では調整係数の分だけ増えます。まとめて参加する形なら収入の道はありますが、受け取る額は組む会社の条件で決まります。

国の試算の8,348円/kWは、全国平均の想定です。売り手の試算で低圧の設備に同じ額が入っていたら、どの会社が、どの年度の容量市場に、どの条件で入札するのかを聞いてください。上の図のとおり、ここだけで戻る割合が77ポイント動きます。

低圧は1台が小さいので、束ねて運用する会社の手数料と、1台ごとの管理の費用が重くなりがちです。国の試算の運転維持費5,000円/kWは、1万kW以上の案件などを参照した前提で、小さい設備に同じ額が当てはまるかは確認できませんでした。

次の表は、建設費7.2万円、値段15円、容量の収入なしでの20年の利回りで、手数料の率と運転維持費は、影響を見るための仮の数字です。

「算出できず」は、手残りが途中から（または最初から）マイナスになり、利回りが1つに定まらない場合です。元本は戻りません。売り手の収支表で、遠隔監視、通信、草刈り、保険、点検、手数料が別に書かれているかを見ます。「管理費込み」なら、何が含まれるかを聞きます。

ここは資料どうしで読み方に注意が要ります。第13回WG資料 p.22 の表では、蓄電所の列で、50kW未満の行まで「電気主任技術者の選任・保安規程の届出」の枠が伸びています。一方、国の委託調査には、50kW未満を一般用電気工作物とする整理があります。どちらが当てはまるかは、所管の産業保安監督部に確かめてください。

必要であれば、1台ごとの費用が収支に効くので、契約の前に済ませます。消防や立地の条例も自治体ごとに違います。

どの項目も、低圧の案件を高圧の平均の数字で計算してはいけない理由です。

分割の話は、太陽光で先に問題になりました。流れを押さえると、なぜ蓄電池にも及ぶのかが分かります。

国が懸念として挙げているのは、保安規制の回避という不公平、管理費用の託送料金への転嫁、不要な電柱やメーターの設置で、資料が示す相談の例は2つの型です。

売り手の図面で、同じ名義の土地に同じ形の設備が並んでいたら、この論点に触れないかを必ず聞いてください。

低圧の案件は、複数の台数をまとめて売られることがあります。1台49.9kW・建設費7.2万円で単純に掛けました。分割に当たらないことが前提で、単価の値引きは考えていません。

同じ金額でも、1か所の高圧と多数の低圧では、管理の手間と地点の数が違います。地点ごとに土地、通信、点検が要ります。

良い面もあります。金額が小さく、手続きが軽く、連系が早い場合があります。どちらを重く見るかは、買う人の判断です。節税の説明を受けたときは、系統用蓄電池のページの要件もあわせて見てください。

1. 1kWhあたりいくらか。総額÷kWhに直し、接続費や工事費まで含むかを聞きます。
2. どのアグリゲーターと、どんな契約か。手数料、契約の年数、その会社が撤退した場合を聞きます。
3. 容量市場の収入は入っているか。入っていれば、その根拠を聞きます。
4. 値段と落札率の前提は何か。どの商品の、どの時期の値段かを聞きます。
5. 土地は誰のもので、分筆していないか。周りに同じ名義の設備がないか、分割の議論に触れないかを聞きます。
6. 契約申込みは受け付けられたか。連系の時期を、電力会社の書面で確かめます。
7. 保安の体制はどうか。電気主任技術者の要否と費用を聞きます。