系統用蓄電池のビジネスモデル｜3つの市場の収入

系統用蓄電池のビジネスモデルは、1つの設備で「約束・待機・値差」の3つを売り、運転費を引いた残りで建設費を返す形です。直近の値段で組むと、収入の59%が容量市場から来ます。

発電所のように固定の価格で売る形ではありません。売り先は市場で、値段は年・日・30分の単位で変わります。この記事では、1,000kW（3,000kWh）の設備を例に、お金の流れを円で追います。

利回りの計算は利回りの記事に任せ、ここでは収入の中身を見ます。そもそもの仕組みは系統用蓄電池とはにあります。

同じ電池でも、市場ごとに売り物が違います。単位を見ると違いが分かります。

容量市場は、電池が空でも約束を守れれば払われるお金で、需給調整は待機に払われます。実際に放電した分の電気代は、国の試算では調整力のkWh市場で回収され、収支はゼロと置かれています。

卸の値差の幅が大きいのは、年度の差が大きいためです。値差は4.45円から17.54円まで開いています。

需給調整の収入は掛け算です。6.01円×3時間×1.5ブロック×落札率60%×365日で、1kWあたり5,922円です。電池が傷むと、この収入が毎年1%ずつ減る前提です。

値段が同じなら、20年目の手残りは1年目より113万円少なくなります。この表には撤去の費用が入っていません。20年目に建設費の5%、建設費6.2万円/kWh（2023年度の補助事業のシステム価格の平均、工事費を含まない）なら930万円がかかる前提です。

国の試算（2024年）は、1ブロック3時間、1日8ブロックを前提にしています。2026年3月14日以降の取引は30分単位なので、ここの「ブロック」はいまの入札の単位ではなく、1日に何時間分を応札するかを表す試算の前提です。1.5ブロックは4.5時間分で、60%落札すると、落札は1日平均2.7時間です。

落札した時間でも、指令がなければ放電しません。多くの時間は待っているだけで、残りの時間を卸の値差に使えば収入を足せる、という考え方もあります。三菱総合研究所も、両方の併用など事業者の応札戦略が重要だとしています。

ただ、単純に足せるわけではありません。待機中は電池に余力を残す必要があります。同じ資料は、応札ブロック数を増やすと商品によってはアセスメントで不適合になるリスクがあるとも書いています。売り手の試算で両方の収入が満額足されていたら、運用の前提を聞きます。

値段を円に直して月ごとに並べました。国の資料の月平均の値段を、1.5ブロック・落札率60%で掛けています。

複合で運用すると、最も多い月は2025年7月の61万円、最も少ない月は2025年4月の35万円で、1.8倍の差です。三次②では105万円と9万円で、12倍の差があります。

2つの年度を並べると、商品で動きが反対になることがあります。どの商品に出すかは、運用の方針で決まります。どの商品に出す前提の試算かで、見える収入は変わります。

同じ1,000kWでも、置く場所で収入が変わります。需給調整は直近12か月のエリア平均、容量は2029年度向けのオークションの約定価格で計算しました。

高いエリアと低いエリアで908万円の差があります。1年の話なので、値段が変われば順番も変わります。電池の接続はエリアを選べても、接続の空きや工事費は場所ごとに違うので、収入だけでは比べられません。

市場に直接入札するには、取引の資格と運用の仕組みが要ります。多くの場合、アグリゲーターと呼ばれる会社が入札や運用を代わりに行います。

持ち主に届くのは、市場の収入から手数料を引いた額です。国の試算の運転維持費は1万kW以上の案件の申請情報をもとにしたもので、代行の手数料が別にかかるなら、その分だけ手取りが減ります（手数料の見方はアグリゲーターの記事）。

固定額で収入を保証する「トーリング」に近い契約も、海外では例があると国の検討会の資料は触れています。国内の案件で提示されたら、保証の期間と、保証する会社が払えなくなったときの扱いを確かめます。

もう1つ、長期脱炭素電源オークションという制度があり、落札すると、原則20年間、固定費の水準の容量収入を受け取れます。蓄電池の上限価格は、2025年度の応札で1kW・年あたり76,205〜80,657円です。通常の容量市場の前提8,348円の9倍以上です。

ただし、タダではありません。卸や需給調整など他の市場で得た収益の約9割を還付します。つまり、値上がりの分はほとんど持ち主に残りません。下振れに強く、上振れに弱い形です。

落札できる量には上限があり、毎回全部が受かるわけではありません。「長期で固定」とうたう案件があれば、すでに落札しているのか、これから応札するのかを聞きます。

• 値段：需給調整は火力や揚水との競争です。国の試算は、足元の他電源の水準として5円を基準に、10円・15円の感度を見ています。
• 落札率：試算は60%と置いています。足元は募集に対して未達で100%の商品も多いものの、応札が増えれば下がるという想定です。
• 容量市場：毎年のオークションで値段が変わります。参加には3時間率以上などの条件があります。
• 制度：募集量の削減や上限価格など、市場のルールが何度も見直されています。

たとえば、直近の複合の値段6.0円が三次②の2.8円の水準になると、1,000kWの需給調整の収入は592万円から278万円に減ります。リスク全体はリスクの記事にまとめました。

同じ単価で掛け算すると、1台の小さな設備から大きな蓄電所まで、桁がこれだけ違います。1kWあたりの条件は同じと置いた、見た目の比較です。

実際は、規模で条件が変わります。1,000kW未満の設備は容量市場に単独で出られません。大きな設備は特別高圧の接続が必要で、工期も延びます。

売り手の収支表を、この区分で色分けしてみると、確定に近い収入がどれだけあるかが見えてきます。

1つの案件に多くの会社が関わります。買う人から見ると、どこが抜けても収入が止まります。

会社の見方は投資会社、施工会社の記事で扱います。

高圧以上の場合の手続きの流れで、国の委託調査で整理された標準的な期間を並べました。

収入が始まるのは8番の後です。案件を途中の段階で買うなら、何番まで済んでいるかで残りの期間とリスクが変わります。工事費や工期は接続検討の回答で確約されるものではなく、契約申込み後の調査で変わることがあります。