系統用蓄電池の補助金｜国と東京都の2制度・過去94件

国の補助金の対象は1,000kW以上の法人の事業で、個人や低圧の案件は対象外です。東京都の事業は補助率が3分の2以内と高い一方、令和8年度の受付は2026年9月30日に終わりました。

補助金は建設費を大きく下げますが、もらえると決まってから発注する順番が必須です。売却や担保にも制限がかかります。投資家の立場で「補助金があるから利回りが高い」と説明されたときに、確かめる点もまとめました。

補助なしの利回りの詳しい計算は利回りの記事にあります。

当サイトが確かめられた、系統につなぐ蓄電池が対象の補助金は2つです。どちらも法人が対象で、1,000kW級以上の大きな設備の話です。

国の系統用の補助は「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」です。環境共創イニシアチブ（SII）が執行しています。

令和7年度補正の公募期間は2026年9月4日から11月4日17時必着です。補助の対象は設計費・設備費・工事費です。事業の完了は単年度なら2027年2月18日まで、複数年度なら最大2029年1月19日までです。

区分は前の年度から変わっています。令和7年度は1万kW以上がまとめて2分の1でしたが、令和7年度補正では2分の1は3万kW以上になりました。前の年の資料で計算している見積もりには注意します。

国の補助は毎年同じ時期に出るわけではありません。SIIの公募ページと交付決定の一覧から集計しました。5回で蓄電システムは94件、補助額の合計は1030.17億円です。

令和7年度は37件で363.17億円でした。令和3年度補正と令和4年度補正は、予算額に達して途中で受付を終えています。令和4年度補正のページには、1次締切分で予算の上限に達した旨が書かれています。「次の締切で出せばいい」とは限りません。

次の公募がいつ出るかは、公表されるまで分かりません。上の表は過去の実績で、次回を約束するものではありません。

リチウムイオン電池などの区分の上限の推移です。同じ「補助率3分の1」でも、上限が変わっています。

令和3年度補正から令和5年度までは定格出力、令和6年度からは最大受電電力で区分しています。古い資料の数字を持ち出した説明は、今の公募には当てはまりません。

補助金は原則として後払いです。つなぎの資金をどう用意するかも、最初に決めます。複数年度の事業には、年度ごとの概算払いの決まりもあります。

令和7年度補正の公募要領の要件を、投資を考える人の目線で並べました。

完成した設備を買う人は、原則としてこの申請者になれません。すでに発注された設備は対象にならないからです。分譲の案件で補助金の話が出たら、誰が申請者で、誰の名前で交付決定を受けるのかを聞きます。

SPCへの譲渡を予定している場合は、事前にSIIに相談するよう公募要領に書かれています。

6.2万円/kWhは、2023年度の補助事業のシステム価格の平均（工事費を含みません）。3時間率で、この金額をそのまま補助対象経費と仮定すると、補助額は次のとおりです。実際の補助対象には設計費・工事費も入るので、補助対象経費はこの表より大きくなります。年度でも価格は変わります。

工事費を含まないこの単価なら、3万kWまでは上限に届きません。3万kW以上の区分で上限の40億円に届くのは約43,011kWからです。見てのとおり、3万kWの境目で補助率が変わるので、自己負担は規模と比例しません。

申請者は容量の区分を自由に選べるわけではありません。判断の基準になるkWは公募要領の補足に書かれているので、区分の境目の案件は必ず確かめます。

建設費と補助率の組み合わせです。補助額は建設費から差し引いて計算しました。6.2万円/kWhは、2023年度の補助事業のシステム価格の平均（工事費を含みません）。

建設費6.2万円/kWhなら、補助なしで−1.2%、3分の1で3.3%、2分の1で6.9%、3分の2で13.1%です。元本が戻る（利回り0%以上の）には約11%の補助が要る計算です。

売り手の収支の試算を見るときは、補助がある場合とない場合の2本を出してもらいます。補助が落ちると成り立たない案件かどうかが分かります。

審査では、収支が良いかよりも根拠が見られます。公募要領は、楽観的な予測でより良い収益を試算できるので、収支の良し悪しではなく試算の根拠と合理性を評価すると書いています。投資家にとっても同じ読み方が使えます。

連系協議の進み具合が点数になるので、接続の手続きが遅い案件は不利です。逆に言えば、採択された案件は接続と体制を一定程度は見られたということです。ただし、儲かることを国が保証したという意味ではありません。

当サイトが確かめられた自治体の系統用の事業は、東京都です。

国の3分の1と比べると高い率ですが、都内に本店か支店が要ります。国の補助と併せて受けられるかは、要綱で確かめてください。当サイトでは確認していません。

ほかの自治体については、検索の範囲では系統用に限った公募を確認できませんでした。ないという意味ではありません。家庭用や工場に置く蓄電池の補助は多くの自治体にありますが、電力系統に直接つなぐ設備は対象外のことがあります。設置先の自治体の環境部局に聞くのが確実です。

「蓄電池の補助金」は複数あります。SIIの事業比較では次のように分かれています。

この記事の「系統用」は最後の行です。低圧の系統用蓄電池は、この区分の1,000kWの要件を満たしません。低圧の案件については低圧の記事にあります。

国や自治体の補助金は、受け取った年の収入になるのが原則です。ただし、固定資産を取得するための補助金には特例があります。法人は法人税法42条の圧縮記帳、個人は所得税法42条の総収入金額不算入で、返還不要が確定しているなどの条件を満たせば、受け取った年の課税を先送りできます。

先送りなので、なくなるわけではありません。帳簿価額が下がる分だけ、将来の償却費が減ります。固定資産税では圧縮記帳は認められていないと、自治体の手引きに書かれています。

売却にも制限があります。補助金適正化法22条により、補助の目的に反して使う・譲渡する・交換する・貸し付ける・担保に供するには承認が必要です。SIIの公募要領は、処分制限期間を法定耐用年数の期間とし、承認の際に返還が発生する場合があるとしています。

借入の担保に設備を入れる計画なら、最初から確かめておきます。売却については売却の記事、耐用年数は耐用年数の記事にあります。