系統用蓄電池の投資信託・ファンド｜投資の形8つを比較

系統用蓄電池を主な投資先にした公募の投資信託は、確認できませんでした。少額で入れるのは主にクラウドファンディングで、その多くは蓄電所の市場収入を受け取る商品ではありません。

71件の中身を名前で分けると、次のようになります。名前で見る限り、土地の取得や会社への貸付が中心です。短い期間で終わるのは、そのためです。

蓄電池の収入そのものに小口で投資する形は、これから見るとおり限られています。「少額で蓄電池に投資できる」という言葉の中身を、形ごとに確かめていきます。

金額の低い形ほど、蓄電所の収入から遠くなります。上の金額は事業者のサービス情報で、当サイトが見た9事業者のうち7事業者が1万円です。案件ごとの条件は各社で確かめてください。

今回の調査では、系統用蓄電池を主な投資先とする公募の投資信託を見つけられませんでした。すべての投資信託の目論見書を読んだわけではないので、「ない」と言い切ることはできません。見つけた場合は、次の点を確かめてください。

• 何を組み入れているか。「電池」「エネルギー」を名前に持つ投資信託があっても、中身が電池メーカーなどの株なら、蓄電所の収入を受け取る商品ではありません。
• 費用はいくらか。信託報酬などを引いた後で考えます。
• 売り手の説明と目論見書が合っているか。目論見書の「投資対象」の欄でわかります。

株の投資信託なら、関連銘柄の記事の考え方がそのまま当てはまります。投資信託全般の見方は投資信託のページにあります。

当サイトが取得した上場インフラファンド6銘柄の有価証券報告書の物件一覧を確かめました。161物件のうち、名前に「蓄電」を含むものは0件です。保有しているのは発電所です。

変化の兆しとしては、ジャパン・インフラファンドの規約に投資できる資産として系統用蓄電池が書かれていること、東京インフラの運用の方針に併設型の蓄電池の検討が加わったことがあります。これは投資対象の話で、蓄電所の保有を示すものではありません。詳しくはインフラファンドのページにあります。上場インフラファンドの税の特例と蓄電池の関係は、当サイトでは確かめられていません。

想定利回りの中央値は18%です。これは1年あたりの数字ですが、1年未満で終わる案件も多く、受け取る額は運用期間のぶんだけです。利回りの分布と受け取り額はクラファンの想定利回りの記事に書きました。

建設費6.2万円/kWh・値段6.0円で20年持つ設備の計算は−1.2%でした。数字が大きく違うのは、計算の対象が違うからです。土地を買って開発の会社に売るときの差益と、設備が20年かけて生む収入は、別のものです。

用地の案件で多い流れは、土地を取得し、接続の権利を整え、蓄電所を開発する会社に売るというものです。売り先が買わなければ期間が延びます。接続の手続きが進まなければ、権利の価値は下がります。国の資料によれば、2026年6月末の連系済みは128万kWに対し、接続検討は21,129万kWです。検討段階の土地がすべて蓄電所になるわけではありません。売買契約の有無、優先と劣後の割合、予定どおりでないときの扱いを読んでおきましょう。元本の保証はありません。

「蓄電池ファンド」と呼ばれていても、募集の根拠が違えば、受け取るお金も資料で読む欄も変わります。不動産特定共同事業なら対象の不動産と売却先、融資型なら借り手の情報と担保、事業型なら事業の計画と分配の条件です。

名前の順で、順位ではありません。案件数は当サイトが取得できた分で、募集が終わった案件も含みます。事業者の区分はサービスの情報に基づくので、登録の内容は国土交通省や金融庁の一覧で確かめてください。形が違う商品は、想定利回りだけで横に並べないほうが安全です。土地の差益と、貸付の利息と、蓄電所の収入は、外れ方が違うからです。

蓄電所そのものに投資するファンドは、公式の発表で確かめられるものがあります。ただし、個人が少額で入れる形とは書かれていません。

東京都のファンドは、都の出資が全体の22%です。第1号案件は80,475kWh、総事業費は約40億円で、1kWhあたり約5.0万円です。2025年5月の投資から2028年9月の運転開始の予定まで40か月あります。蓄電所への投資は、収入が始まるまでに時間がかかることがわかります。

金融庁は、ファンドの持分を自ら募集する業者には第二種金融商品取引業の登録を、少数の投資家に限る特例では届出を求めています。個人向けに「同じようなファンド」と勧誘された場合は、誰が募集しているのか、登録や届出があるのかを、金融庁の一覧で確かめてください。登録があっても、その業者の信用力を国が保証するものではないと金融庁は注意しています。

同じ蓄電所を小口に分けても、利回りが増えるわけではありません。むしろ、組成・管理・募集の費用が足されます。投資額に対して毎年の費用がかかるとして計算しました。

年1%の費用は、20年で投資額の2割にあたります。もともとの利回りが低いと、費用で大きく削られます。ファンドの資料では、組成の費用、管理の報酬、成功の報酬、募集の手数料が別々の言葉で書かれています。土地の案件なら、事業者の売買の差益も費用に近いものです。これらを年の率に直して足すと、比べやすくなります。

仮に設備の持ち分を買えるとして計算します。建設費6.2万円/kWh（2023年度の補助事業のシステム価格の平均。工事費を含まない）の場合、1kWあたり18.6万円です。

100万円の場合、1年目の手残りは約5.0万円です。これは市場の平均の値段が続くと仮定した計算で、手残りには元本が戻る分も入っています。小口でも大きな設備の一部でも、率は同じです。

少額であることは、安全であることを意味しません。元本が戻らない可能性があるのは同じです。

クラウドファンディングで多い匿名組合の形では、国税庁の通達上、分配は原則として雑所得です。匿名組合員が10人以上の契約では、支払う側に源泉徴収の義務があります。税率は所得税法で20%で、復興特別所得税（その2.1%）を足すと20.42%です。

上場株や投資信託は別の課税の扱いで、設備を買えば事業の収入として減価償却の話が出ます。不動産特定共同事業には任意組合の形もあるなど、形で扱いが変わるので、個別の扱いは税理士に確かめてください。税の詳しい話は税金の記事に任せます。

案件の一覧は系統用蓄電池の案件ページと図鑑にあります。順位はつけていません。想定利回りは見込みで、約束ではありません。募集中かどうかは各社のページで確かめてください。

1. お金は最終的に何に使われますか。土地か、開発の会社への貸付か、設備か。
2. 分配の元はどこですか。売却益か、利息か、市場の収入か。
3. 売り先や借り手はどの会社ですか。決算や実績を確かめられるか。
4. 予定どおりでないとき、どうなりますか。期間の延長と、元本が減る順番を読みます。
5. 事業者の登録はありますか。不動産特定共同事業か、第二種金融商品取引業か。
6. 費用はいくらですか。分配の前に何が引かれているか。
7. 途中で換金できますか。できないなら、運用期間の間は使わないお金で考えます。

リスク全般はリスクの記事、設備を買う相手の比べ方は投資会社の記事にあります。