系統用蓄電池の税金｜6種類の税と固定資産税の計算

系統用蓄電池の税は、収入にかかる所得税か法人税、売上にかかる消費税、設備にかかる固定資産税の3つを別々に見ます。売り手の利回りに入っているかを、最初に聞きます。

税を入れると結果はどう変わるのかを、建設費4万円/kWhの例で計算しました。税引き前の20年の利回り3.7%が、固定資産税を引くと2.8%になります。所得税まで入れた数字はグラフのとおりです。

法人は法人で投資する記事にも書いています。耐用年数の区分は耐用年数の記事です。

かかる税は6種類です。

個人の事業税の税率は、第一種事業で標準5%です（地方税法72条の49の17）。蓄電池の収入が「電気供給業」に当たるかは、事業の実態で判断されます。当サイトでは確認できていないので、都道府県税事務所に聞いてください。

どちらになるかは、規模や継続の度合いなどの実態で判断します。設備を1基持っているから事業所得、と自動的には決まりません。国税庁の表示では、雑所得は「事業所得等のいずれにも当たらない所得」で、副業の収入のうち営利を目的とした継続的なものが「業務に係る雑所得」です。

「赤字を給与と相殺して節税」という説明を聞いたときは、ここが分かれ目です。雑所得なら、減価償却で赤字が出ても他の所得から差し引けません。申告の前に税理士に聞きます。

即時償却の特例を個人で使う場合も、青色申告と指定事業の条件が付きます。条件は法人と同じ考え方で、電気業は指定事業に入っていません。

所得税は5%から45%までの累進で、この速算表で計算します。これに加えて復興特別所得税などがかかり、令和9年以後は税率の組み方が変わるので、国税庁の案内を読みます。

建設費4万円/kWh・1,000kWの1年目は、手残り927万円から定額法の償却708万円と固定資産税157万円を引くと、計算上の所得は62万円です。他の所得に上乗せされるので、給与の高い人ほど高い税率がかかります。

上乗せされる税額は、本業の所得の大きさで変わります。たとえば課税所得が500万円の人と2,000万円の人に、同じ300万円の所得が増えると、増える所得税はそれぞれ631,500円、1,200,000円です。

建設費4万円/kWh・1,000kW・法定17年定額・税率20%の例です。償却が終わる18年目から、利益と税が増えます。最後の年は撤去費用が入ります。

償却の期間が終わると、現金は同じでも税が増える点に注意します。

蓄電池の所得が上に積み重なると考えて、増える所得税を計算しました。復興特別所得税と住民税は入れていません。

同じ収入でも、本業の所得で手取りが変わります。建設費と税率の組み合わせでは、20年の利回りは次のようになります。

固定資産税も引いた数字です。損失を他の所得と相殺できない雑所得の場合は、この計算より不利です。

事業に使う償却資産は、毎年1月1日の所有者に固定資産税がかかります。標準税率は1.4%で、1月31日までに市町村へ申告します（地方税法350条、383条）。国税の減価償却とは別の計算です。

法定耐用年数の区分が税に効きます。6年と17年では、20年の合計に982万円の差があります。区分が確認できていないので、市町村への申告の前に決めます。

国の試算の運転維持費（人件費・修繕費・諸費・一般管理費）に固定資産税が入っているかは、資料からは確認できませんでした。売り手の収支に入っているかは、項目を聞きます。

建設費6.2万円/kWh・法定17年で計算しました。6.2万円/kWhは、2023年度の補助事業のシステム価格の平均（工事費を含みません）。工事費を入れれば税も増えます。右の列は、1年目の税が1年目の手残りに占める割合です。

割合はどの規模でも同じです。税は取得価額に比例するので、建設費が高いほど手残りを多く削ります。大きな設備には大規模償却資産の条文もあるので、市町村に聞きます。

免税点は、同じ市町村にある償却資産の合計で見ます。50kWの低圧で建設費6.2万円/kWhなら取得価額は930万円で、1年目の税は12万円です。法定17年なら評価額が150万円を下回るのは14年目です。同じ市町村に別の償却資産があれば、それも合わせて判定します。

再生可能エネルギー発電設備には、地方税法の附則で課税標準を軽くする特例があります。条文の対象は再エネの発電設備です。蓄電池単体が当たるかは確認できませんでした。売り手が「固定資産税が軽くなる」と言う場合は、設置先の市町村に聞きます。

土地を借りて置く場合、土地の固定資産税は通常は地権者が払いますが、地代に含まれるかは契約を読みます。土地を買うと、土地の固定資産税も加わります。

基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として免税です。この記事の前提では1kWあたりの売上は年14,270円で、約701kWで1,000万円に届きます。

経費の総額は取得価額を超えず、早く経費にすれば後の年の経費が減ります。出口の税まで入れる計算機は減価償却の節税商品のページ、売却の税は売却の記事へ。

青色申告を使うなら、承認の申請の期限も別にあります。申告の担当を売り手や運用会社に任せる契約でも、納税の義務は持ち主にあります。

帳簿は、案件ごとに収入の明細、手数料、保守、保険を分けておきます。複数の設備や複数の市町村にまたがるなら、固定資産台帳で管理します。

1. 売買契約、請負契約の写しと、建設費の内訳（設備・工事・付帯設備・接続の負担金）。
2. 運用の契約と、1年分の収入の明細。
3. 売り手が示した税の説明と、その根拠の文書。
4. 補助金の交付決定の通知。
5. 設置場所の市町村と、他に持っている償却資産の一覧。
6. 本業の所得の見込み。

最初の年に区分や償却方法を決めると、後から変えるのは簡単ではありません。買う前に一度、買った後の1年目の申告の前にもう一度相談する、という順番が安全です。