系統用蓄電池の投資会社比較｜販売・仲介11社の条件

系統用蓄電池の投資会社は、順位より「売主か仲介か」と「1kWあたりいくらか」で比べるのが確実です。需給調整市場の収入は、kWhではなくkWに対して払われるからです。

この記事では11社の公式ページを読み、価格を同じ単位に直して、何が書かれ、何が書かれていないかを数えました。会社の良し悪しを決めるものではなく、掲載も順位ではありません。

各社の一覧は系統用蓄電池 図鑑にあります。利回りの計算の仕方は20年の利回りの記事に任せ、ここでは会社の読み方と確かめ方を扱います。

同じ「投資会社」でも、役割は違います。調べた11社を公式ページの書きぶりで分けると、次のようになります。直接の売主かどうかは、個別の契約で変わります。

公式ページから読める立場

この表は当サイトの整理です。

見るべき違いは、問題が起きたときに誰が責任を負うのかです。仲介なら、設備に問題があったときの相手は売主です。販売代理店なら、メーカーの保証と販売店の保証が分かれることがあります。名前より、契約書の「売主」の欄を確かめてください。

売主の買い戻しや収益の保証があっても、その売主に払う力がなければ意味がありません。売主の決算と、運転開始まで終えた件数を聞いておくと安心です。仲介の場合は、仲介会社が売主のグループ会社かどうかも聞きます。

仲介手数料の料率を公式ページに書いた会社は、調べた範囲では見つかりませんでした。見積もりの段階で、手数料が価格に含まれるのか別なのかを聞きましょう。

広告の価格は「低圧2,000万円台」「高圧5億円〜」のように総額で書かれています。総額のままでは規模が違うので比べられません。電池の量（kWh）と、出せる力（kW）で割ります。

並べ方は順位ではありません。表示は「〜から」の下限が多く、土地代や電力の負担金を含まないものもあります。

2023年度の国の補助事業の平均は、システム価格が6.2万円/kWh（工事費を含まない）、工事費が1.4万円/kWhで、合わせて7.6万円/kWhでした（三菱総研の資料 p.8）。受変電設備や税は入っていません。規模が小さいほど単価は上がる傾向があります。

東京都が出資したファンドの第1号案件は、茨城県笠間市の80,475kWhで総事業費が約40億円です。1kWhあたりにすると約5.0万円です。総事業費の中身は発表からはわかりませんが、見比べる目安の1つになります。

需給調整市場は「ΔkW」、つまり出せる力に対してお金を払います。容量市場もkWが基準です。だから、同じ収入を得る力を比べるならkW単価です。

たとえば49.9kWの低圧設備で、容量が100kWhのものと200kWhのものを比べます。200kWhのほうが1kWhあたりは安く見えても、1kWあたりでは電池が多いぶん高くなります。電池が多ければ長い時間動けるので、損というわけではありません。ただ、その分の収入が本当に増えるのかは確かめる必要があります。

表の低圧の例は1kWあたり25〜40万円、高圧の例は25〜33万円です。この記事の計算に使う建設費6.2万円/kWh（2023年度の補助事業のシステム価格の平均。工事費を含まない）を3時間分で同じ単位にすると、18.6万円/kWです。

6.0円のまま1kWあたり30万円なら、20年の利回りは−6.0%です。28円なら7.1%です。28円は2024年夏に蓄電池が約定した値段の下限で、20年続くと決まった値段ではありません。いまの上限価格は時間あたりで一次・二次①が20円、二次②・三次①が14.42円（三次②は設定なし）、複合は2026年9月1日実需給分から20円なので、28円は当時の値段として読んでください。低圧は容量市場に単独で参加できないので、同じ計算でも実際はこれより下がることがあります。

簡単な確かめ方があります。利回りと回収年数を掛けるのです。100%に近ければ、「毎年同じ額が入る」という単純な割り算です。電池の劣化も、運営費も、途中の値下がりも入っていない可能性があります。

いずれも各社の試算です。悪いという意味ではなく、単純な割り算なのか、20年の現金の動きを計算したものなのかで、比べ方が変わるということです。

国の補助事業の審査項目には、「楽観的な予測により、より良い収益を試算することが可能」なので、収支の良し悪しではなく試算の根拠を評価する、という趣旨の注があります。買う人も同じ姿勢で読めます。値段・落札率・ブロック数の前提を、試算表で出してもらいましょう。

利回りの表示を公式ページに出していたのは4社です（数字のない表現も含みます）。保証や保守の中身が読めたのは2社で、残りの会社は資料で確かめることになります。

運用の相手も大事です。アグリゲーターの紹介だけで「契約はお客様自身」と明記する会社もあれば、社名を書かずに「専門チームが担当」とする会社もあります。誰と、どの料金で契約するのかは、買う前に知っておきたい項目です。詳しくはアグリゲーターの記事に書きました。

広告の言葉と聞く点

この表は確認項目の例です。

確かめる先と書類

この表は確認項目の例です。

接続の段階は特に大事です。国の資料では、2026年6月末の連系済みは128万kWで、接続検討21,129万kWの0.6%、契約申込み4,087万kWの3.1%にあたります。検討や申込みの段階の案件は、完成した案件よりずっと多くあります。

すべての書類を契約の前に揃えられない案件もあります。その場合は、いつまでに出るのかを契約書に書いてもらうと確実です。

「分譲型」「区画」「小口」という言葉は、会社によって中身が違います。設備や区画を自分の名義で所有するのか、事業に出資して分配を受けるのか。この2つは、法律の扱いも税の扱いも変わることがあります。

金融庁は、他者から金銭を集めて事業や投資を行い、収益を出資者に分配する仕組みの権利を「集団投資スキーム（ファンド）持分」と説明しています。法的形式や事業の内容を問わず、金融商品取引法の規制の対象です。自ら募集する業者には、原則として第二種金融商品取引業の登録が義務づけられています（少数の投資家に限る特例の届出もあります）。

分譲の契約がこれに当たるかは中身で決まるので、当サイトでは個別に判断できません。契約書に「売買」とあるのか「出資」とあるのかを見て、弁護士や税理士に確かめてください。

低圧の分譲には別の点もあります。低圧の系統用蓄電池は2026年8月末時点で約2,800件、約13万kWの契約申込みがあり、1件あたりにすると約46kWです。国は、1つの土地を複数の名義に分けて低圧で接続する事例を問題にしています。

2026年10月の検討会の資料では、地権者が同じかどうかを確かめる期間を1年から5年に延ばす方向などが案として示されました。決定ではありませんが、区画を分ける案件なら、この見直しへの対応を売り手に聞いておきたいところです。

系統用蓄電池は「即時償却」とセットで案内されることが多い商品です。税の話が入ると、利回りが低くても魅力的に見えることがあります。

まず、税を抜いた事業の計算を別に出してもらいます。そのうえで、適用の可否は売り手ではなく自分の税理士に確かめましょう。要件は系統用蓄電池のページ、法人での扱いは法人の記事にまとめています。単体の系統用蓄電池の耐用年数の区分を明示した国の文書は、当サイトでは確認できていません。

1. この契約の売主はどこですか。仲介なら、売主の名前と決算も聞きます。
2. 価格に何が入っていますか。土地・接続の負担金・受変電設備・消費税を1つずつ確かめます。
3. 出力は何kW、容量は何kWhですか。1kWあたりと1kWhあたりは自分で計算できます。
4. 試算の値段はいくらで、いつの実績ですか。落札率とブロック数も一緒に聞きます。
5. 運用の相手はどこで、料金はいくらですか。社名がなければ、決まる時期を聞きます。
6. 接続はどの段階ですか。書面を見せてもらいましょう。
7. 保証は誰が、何年、何%までですか。これも保証書で確かめます。
8. 売主がなくなったら、運用と保守はどうなりますか。別の会社に引き継げる契約かどうかが要点です。

答えが書面で出てこない項目は、未確定として扱うのが安全です。怪しい案件の見分け方は詐欺の見分け方の記事にあります。