系統用蓄電池のメリット4つ・デメリット5つ｜太陽光との違い

系統用蓄電池のメリットは、天気に左右されず複数の市場で稼げることです。デメリットは、収入の値段が約束されず、商品によっては月で大きく動くことです。太陽光のFITと比べると、差は「価格の固定があるかどうか」に集まります。

1kWあたり1年の収入は、この記事の計算で蓄電池が14,270円（3kWh分）、FIT10円の太陽光が16,819円です。金額は近いのですが、収入の決まり方が違います。

節税の要件は系統用蓄電池のページ、利回りの計算は利回りの記事に任せます。ここでは、良い点と悪い点を同じ物差しで並べます。

メリット4つ

デメリット5つ

大きな違いを1つの表にしました。太陽光は発電事業、蓄電池は電気を出し入れする事業です。

金額を比べます。2025年度の地上10〜50kWのFITは10円で、国の想定の設備利用率は19.2%です。1kWで年1,682kWh、収入は16,819円です。蓄電池は1kW（3kWh）で14,270円です。

ただし、建設費の前提が違うので、この金額だけでは利回りは比べられません。太陽光の20年の計算は太陽光の利回りの記事にあります。

太陽光は、夜は発電できず、雨の日は発電が減ります。蓄電池の待機の収入は、時間帯を選んで入札できます。国の試算では、1日8ブロックのうち応札するブロックを選ぶ形です。

太陽光が増えて昼の電気が安くなることは、太陽光には逆風ですが、蓄電池には値差の機会になります。国の検討会の資料は、値差が2020年度以降に広がったと書いています。ただし年度の差が大きく、毎年広がるわけではありません。

収入源が1つでないのは、確かに強みです。この記事の計算でも、容量8,348円と需給調整5,922円の2本立てです（1kW・年）。片方の値段が下がっても、もう片方は別の理由で決まります。

ただ、これは「足せば足すほど増える」という話ではありません。同じ電池を同じ時間に2度売ることはできません。併用の中身はビジネスモデルの記事で説明しています。

補助事業のデータでは、容量で重みづけした建設費は2023年度の7.5万円/kWhから2025年度の4.8万円/kWhに下がりました。案件ごとの単純平均は7.7万円から6.7万円で、下がり方は緩やかです。大きな案件ほど安い、という差があります。

この記事の値段で計算すると、建設費6.2万円/kWh（2023年度の補助事業のシステム価格の平均、工事費を含まない）の20年の利回りは−1.2%、工事費を含む4.8万円なら1.5%です。建設費だけで結果が大きく変わります。6.2万円の数字からは工事費が抜けており、どちらの数字からも接続の工事費負担金や受変電設備などが抜けています。

国の委託調査によると、接続工事の想定工期の中央値は高圧で18か月、特別高圧で36か月でした。低圧は接続検討の手続きがなく、申込みから連系まで早ければ1か月ほどです。

もちろん、工期は場所によります。100か月を超える案件も一部にあり、短い期間で動かせるかは、接続の回答書を見るまで分かりません。

最大の違いです。2024年4月以降の27か月で、複合で運用した場合の月の収入は平均の76%から134%まで動きました。標準偏差は平均の14%です。三次②では27%から326%までです。

どの年の値段を使うかで、蓄電池の収入は11,126円から22,177円まで変わります。「過去の実績」と言われたら、どの年かを必ず聞きます。

太陽光も安泰ではありません。発電量の変動や出力制御があり、FITが終わった後の価格は決まっていません。ただ、期間中の1kWhの単価が決まっている点で、計算のぶれは小さくなります。

接続検討は21,129万kW、連系済みは128万kWです。接続検討のすべてが動くわけではありませんが、契約申込みまで進んだ4,087万kWだけでも、連系済みの32倍です。

国の委託調査は、2025年9月時点の契約申込案件が連系まで進むと仮定し、想定工期で並べると、2030年度時点の導入量は9.1GW（910万kW）と推計しています。同じ時点の資源エネルギー庁の集計では契約申込みは2,412万kWで、2つの数字の差の理由は資料からは確かめられません。同じ調整力の市場に出る設備が増えれば、落札率や値段に影響する可能性があります。どの程度かは、公表資料からは分かりません。

太陽光のFITなら、同じ電源が増えても自分の買取価格は変わりません。この点は大きな差です。

国の試算は容量の劣化を年1%としています。これだけで、1,000kWの需給調整の収入は20年で累計1,125万円減ります（値段が同じ場合）。充放電の回数が増えれば、傷みも速くなる可能性があります。

撤去の費用は建設費の5%の前提で、建設費6.2万円の1,000kWなら930万円です。太陽光のように、撤去の費用を積み立てる全国共通の制度が系統用蓄電池にあるかは確認できませんでした。売り手に、撤去を誰が負担するかを聞きます。

耐用年数と償却については耐用年数の記事を見てください。

接続検討に回答があっても、契約に進むとは限りません。2023〜24年度に接続検討を受け付けた案件のうち、契約申込みへ進んだのは7〜13%程度でした。工事費負担金の額も、接続検討と契約申込みの時点で変わることがあります。

案件を買うときは、接続がどの段階まで進んだかが値段以上に大事です。国は接続検討料の引き上げや、1事業者あたりの件数の上限など、入口の規律を強めています。

系統用蓄電池単体の耐用年数の区分を明示した国の文書は、当サイトでは確認できていません。節税をうたう説明を受けたら、税理士に確かめます。売電が主な目的の発電設備等は中小企業経営強化税制の対象外とされており、この点も系統用蓄電池のページにまとめています。

太陽光は長く運用されてきた分、税の取り扱いの情報が多くあり、新しい資産には、確かめる手間がかかります。

同じ1kWで数字を並べました。単位がそろう項目だけです。

撤去の想定は、1kWならどちらも1万円前後と、案外近い水準です。一方で太陽光は積立の制度があり、蓄電池は計画に入っていないと最後に出ていく金額になります。

動いている割合の数字は意味が違うので、大小を比べないでください。蓄電池は待っている間も約定した分の対価があり、太陽光は発電した分だけの対価です。

前提別の1年の収入が20年続くとして、累計を比べました。蓄電池は需給調整と卸の部分だけ年1%ずつ減らし、太陽光は想定の発電量のままです。予想ではなく、前提の幅を金額で見るための表です。

蓄電池の最も少ない前提と最も多い前提で、1.9倍の開きがあります。太陽光の収入にも発電量のぶれや出力制御の影響はありますが、1kWhの単価による開きはありません。ここが、計算のぶれの大きさの差になります。

支援の条件は年度で変わるので、表の内容は書いた時点のものです。補助金の条件と締切は補助金の記事で確かめてください。

単独の系統用ではなく、太陽光に電池を足す形もあります。国の試算では、FIPの太陽光に併設した電池の収入は、0.01円のコマに失うプレミアムの回避と、高いコマへの売電のずらしで、系統から充電しない想定です。

どちらも、国の資料は将来の見通しの不確実さが高いと書いています。低圧の太陽光の隣に置く形は、分割設置の見直しの議論にかかるので低圧の記事も読んでください。

個別の案件の話ではなく、計算の上で崩れやすい形を並べました。

どの型も、事前に書面を見れば気づける範囲のものです。詐欺の見分け方は怪しい案件の記事に分けました。

蓄電池と太陽光のどちらが良いかを、この表は決めません。「固定された単価」を重く見るか、「市場で値段が決まること」を受け入れられるかの違いで、いずれも元本は保証されません。