運用期間が長い不動産クラウドファンディング10選

運用期間は短いほうが良い、と考えられがちです。資金がすぐ戻り、次に回せるからです。しかし短い案件ばかりを回すと、当選のたびに申込と再投資の手間が発生し、待機期間が積み上がります。長期の案件には、それとは別の合理性があります。この記事は運用期間が長い10社を、その長さがどこから来ているのかとあわせて整理しました。

運用期間が長い10社の比較表

想定される運用期間の上限が長い不動産型サービスです。並び順は運用期間の長い順で、期間そのものを軸にしています。

※ 数値は各社の公表資料に基づきます。「—」は確認中の項目です。想定利回りは実績を保証するものではなく、元本は保証されません。並び順は上の基準によるもので、掲載料や広告報酬によって変えることはありません。

各社の運用期間と物件の性格

期間の長さには理由があります。開発型なのか、賃貸で回す想定なのか、出口を急がない設計なのか。

期間の長さは、その案件が何で稼ぐかを映しています。 物件を買って手を入れて売る設計なら数ヶ月で完結し、賃料収入を原資にする設計では回収に時間がかかる。 上の表で期間が長い社ほど、利回りが突出していないことにも注目してください。 期間の長さは利回りの対価ではありません。

開発を伴う案件ではさらに長くなります。土地の仕入れから建築、賃貸付けまでを含めば2年以上になり、 工程が多いぶん想定どおりに進まない要因も増えます。 期間が長い案件を選ぶなら、利回りより先に「収益の出どころ」と「マスターリースの有無」を確認してください。

期間の長さは何で決まるのか

運用期間は、その案件が何で稼ぐかで決まります。

売却益型は短く、賃料型は長い

物件を買って手を入れて売る設計なら、数ヶ月から1年で完結します。一方、賃料収入を分配の原資にする設計では、回収に時間がかかるため期間が長くなります。期間の長さは、収益の出どころを示す情報です。

開発を伴うと長期化する

土地の仕入れから建築、賃貸付けまでを含む案件では、2年以上になることもあります。工程が多いぶん、想定どおりに進まない要因も増えます。

延長の可能性が織り込まれている

多くの案件には期間延長の条項があります。売却が想定どおりに進まない場合、償還が後ろにずれる。もともと長い案件は、延長したときの拘束がさらに長くなります。

短期を回し続けた場合との比較

短期を回し続ける戦略と、長期を1本持つ戦略を比べます。

• 短期を回す場合。6ヶ月の案件を年2回。ただし償還から次の当選までに待機期間が入ります。人気案件は抽選のため、必ず投資できるとは限りません。実際の稼働率は100%になりません。
• 長期を1本持つ場合。24ヶ月の案件なら、2年間は申込の手間がありません。稼働率は100%です。その代わり、途中で条件の良い案件が出ても動かせません。

実務上の判断は、自分が申込の手間をどれだけかけられるかで決まります。抽選に毎回応募し続けられるなら短期、そうでないなら長期のほうが実効利回りは高くなりえます。

期間が長い案件で実際に起きること

掲載データから読める、長期案件に固有の事象を整理します。

• 途中の分配タイミングが分かれる。満期一括の案件と、四半期・半年ごとに分配する案件があります。長期では後者のほうが資金計画を立てやすくなります。
• 確定申告が複数年にまたがる。分配のたびに雑所得が発生します。給与所得者で年間20万円を超える場合は申告が必要です。
• 途中償還の可能性がある。想定より早く売れた場合、前倒しで返ってくることがあります。利回りは日割り計算が一般的で、想定総額には届きません。

長期を選ぶなら分散の設計を先に決める

2年拘束される資金を1社に集中させると、その間は身動きが取れません。長期案件を選ぶなら、投資する前に何社へどう分けるかを決めてください。あとから調整することができない点が、短期との最大の違いです。

期間が長いことで増えるリスク

本サイトが掲載している同種別80社のうち、この数値を公表している75社から平均を出すと17.6ヶ月でした。上の表に並んでいるのは、この平均を上回る側の事業者です。平均は掲載データの更新にあわせて計算し直しています。

運用期間が長い案件は、利回りが極端に高いわけではありません。期間の長さは利回りの対価ではなく、物件と収益構造の性格から来ています。

掲載データから見た平均

1. 短期でも利回りは犠牲になっていない

上位10社のうち利回りを公表している10社の平均は7.4%。 不動産型全体の平均8.4%と比べても大きく劣りません。 期間が短いこと自体が利回りを押し下げるわけではない、ということです。

2. 少額から入れて、回転させやすい

上位10社のうち5社が最低投資額1万円。運用期間の短さと投資単位の小ささが揃うと、 償還のタイミングをずらして継続的に回す設計が組めます。ただし募集の頻度が伴わなければ資金は遊びます。

3. 劣後出資比率は事業者ごとに幅がある

短期案件だから劣後が薄い、という傾向は見られませんでした。 期間の短さと値下がり耐性は別の軸なので、両方を並べて確認してください。

※ いずれも本サイトの掲載データから算出したものです。

長期案件で必ず確認する手順

1. 収益の出どころを確認する。賃料か、売却益か、両方か。長期なら賃料の比重が高いはずで、その賃料が安定しているかを見ます。
2. マスターリースの有無を見る。空室でも賃料が保証される契約があるかどうかで、長期案件の分配の安定性が大きく変わります。
3. 期間延長の条項を読む。何ヶ月まで延長されうるのか。上限が書かれていない場合は要注意です。
4. 途中償還の可能性を確認する。想定より早く売れた場合に前倒しで償還される設計もあります。良し悪しではなく、計画に影響します。

長期を選ぶときの落とし穴

期間中に金利や市況が変わる

2年以上の案件では、運用中に金利環境や不動産市況が変わりえます。募集時点の想定が、償還時点でも妥当とは限りません。短期案件にはないリスクです。

事業者の状況も変わる

運用中に事業者が撤退した事例は実際にあります。期間が長いほど、その確率は上がります。開示姿勢と財務の確認が、短期案件より重要になります。

延長されると計画が崩れる

もともと24ヶ月の案件が延長されれば3年近くになります。その期間、資金は一切動かせません。ライフイベントの予定と重ならないか確認してください。

長期運用を選ぶメリット

申込の手間が減る

一度投資すれば期間中は放置できます。抽選に毎回応募する労力が不要です。

待機期間が発生しない

短期を回すと償還から次の投資までに空白が生まれます。長期なら資金が常に稼働します。

賃料型は分配が安定しやすい

売却益に依存しない設計では、分配の根拠が読みやすくなります。

長期ゆえのデメリット

資金が長く拘束される

途中解約は原則できません。2年以上動かせない資金であることが前提になります。

市況の変化を受ける期間が長い

金利や不動産価格の変動にさらされる時間が、短期案件より長くなります。

事業者リスクの時間的な蓄積

運用中に事業者の状況が変わる可能性が、期間に比例して高まります。

運用期間で見た不動産型13社の全数表

運用期間が12ヶ月を超える不動産型は13社あります。その全部を運用期間の小さい順で並べたのが下の表です。うち運用期間を確認できたのは13社、残り0社は公表がないか確認中で、表の末尾にまとめています。上位だけを切り出したランキングと違い、ここには外した会社も載せています。自分が使っている会社が全体のどのあたりにいるのかは、順位よりもこの表のほうが早く分かります。

• 田村ビルズクラウドファンディング15ヶ月
• Property+16ヶ月
• KORYO Funding18ヶ月
• エードMYバンク22ヶ月
• TREC Funding24ヶ月
• CREAL36ヶ月
• TECROWD36ヶ月
• ゴコウファンド36ヶ月
• みんなで大家さん60ヶ月
• 彩-SAI-60ヶ月
• COZUCHI120ヶ月
• ジャストフィット121ヶ月
• GoodComFund180ヶ月

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運用期間の分布：13社はどの帯に何社いるか

分布を見ます。運用期間を区切って、13社の入り方を数えました。いちばん社数が多いのは60ヶ月超の5社で、全体の38%を占めます。ランキング記事は上位だけを見せるので「この水準が普通」と錯覚しやすいのですが、実際の分布はこのとおりで、上位に並ぶ数字は全体から見れば端のほうにあります。各帯の平均利回りと平均運用期間も並べたので、運用期間を動かすと他の条件がどう連れて動くのかも同じ表で追えます。

• 12〜 24ヶ月4社
• 24〜 60ヶ月4社
• 60ヶ月超5社

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運用期間の代表値：中央値・四分位・ばらつき

13社ぶんの運用期間から、中央値と四分位を出しました。中央値は36ヶ月、平均は57.23ヶ月です。最大と最小の開きは12.0倍あり、この軸は会社ごとの差がはっきり出るところです。平均と中央値がずれている場合、少数の極端な会社が平均を引き上げ（下げ）ています。「平均◯%」という表現を見たら、それが平均なのか中央値なのかを確かめてください。

運用期間と想定利回り（上限）の関係

運用期間と想定利回り（上限）が連動しているかどうかを、帯ごとの集計で確かめます。利回りは、この軸を動かしたときにいちばん敏感に動く数字です。片方を取れば片方が落ちる関係になっていれば、そのトレードオフは表に出ます。この表では「12〜24ヶ月」の平均が6.9%、「60ヶ月超」の平均が7.6%です。差が小さければ、運用期間と想定利回り（上限）は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

• 12〜24ヶ月6.9%
• 24〜60ヶ月7.6%
• 60ヶ月超7.6%

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運用期間と最低投資額の関係

運用期間と最低投資額が連動しているかどうかを、帯ごとの集計で確かめます。最低額は参加のしやすさです。この軸の良い側に少額の会社が固まっているのか、大口だけなのかで、実際に使えるかが変わります。この表では「12〜24ヶ月」の平均が5万円、「60ヶ月超」の平均が33万円です。差が小さければ、運用期間と最低投資額は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

• 12〜24ヶ月5万円
• 24〜60ヶ月3万円
• 60ヶ月超33万円

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運用期間と劣後出資割合の関係

運用期間と劣後出資割合が連動しているかどうかを、帯ごとの集計で確かめます。劣後は損失を先に受け止める枠です。この軸の良い側で劣後が薄くなっていれば、良く見える理由がリスクの付け替えである可能性を疑う必要があります。この表では「12〜24ヶ月」の平均が70.0%、「60ヶ月超」の平均が20.0%です。差が小さければ、運用期間と劣後出資割合は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

• 12〜24ヶ月70.0%
• 24〜60ヶ月25.0%
• 60ヶ月超20.0%

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運用期間と累計組成本数の関係

運用期間と累計組成本数が連動しているかどうかを、帯ごとの集計で確かめます。本数は運用の場数です。条件が良い会社が新しい会社に偏っているなら、その条件はまだ検証されていない数字ということになります。この表では「24〜60ヶ月」の平均が145件、「60ヶ月超」の平均が76件です。差が小さければ、運用期間と累計組成本数は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

• 24〜60ヶ月145件
• 60ヶ月超76件

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運用期間と運営会社の設立年の関係

運用期間と運営会社の設立年が連動しているかどうかを、帯ごとの集計で確かめます。設立年は会社の歴史です。若い会社ほど攻めた条件を出しやすいので、この軸と設立年の関係は「条件の背景」を示します。この表では「12〜24ヶ月」の平均が1994年、「60ヶ月超」の平均が2002年です。差が小さければ、運用期間と運営会社の設立年は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

• 12〜24ヶ月1994年
• 24〜60ヶ月1969年
• 60ヶ月超2002年

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運用期間の長い案件74件の明細

実際に募集された案件を、運用期間の長い順に並べます。上位74件の平均は13.1ヶ月、最長は36ヶ月です。「期間通算の想定利回り」の列は、年率の想定利回りに運用期間を掛けたもので、その案件を満期まで持ったときに受け取る割合の目安です。長期の案件は、年率が同じでもこの通算の数字が大きくなります。その代わり、その期間ずっと資金は動かせません。両方を並べて見ると、長期を選ぶかどうかの判断がしやすくなります。

掲載13社の全項目カルテ

不動産型は事業者の数が13社と限られるので、ランキングで上位だけを見るより、全社の項目をそのまま並べたほうが早く比較できます。各社について、条件の数値だけでなく運営会社・登録番号・手数料・公的一覧での確認結果まで同じ並びで載せました。空欄は公表がないか当サイトで確認できていない項目です。

田村ビルズクラウドファンディング

田村ビルズクラウドファンディングのページを見る →

Property+

Property+のページを見る →

KORYO Funding

KORYO Fundingのページを見る →

エードMYバンク

エードMYバンクのページを見る →

TREC Funding

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CREAL

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TECROWD

TECROWDのページを見る →

ゴコウファンド

ゴコウファンドのページを見る →

みんなで大家さん

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彩-SAI-

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COZUCHI

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ジャストフィット

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GoodComFund

GoodComFundのページを見る →

サービスごとに、案件の運用期間はどれくらい散らばっているか

「運用期間3〜24ヶ月」と書いてあっても、実際に出ている案件が3ヶ月ばかりなのか24ヶ月ばかりなのかで、使い勝手はまるで違います。取得できた74件を会社別に集計し、平均・中央値・最短最長と、12ヶ月以上の案件が何割あるかを出しました。いちばん右がサイト上の公表レンジです。公表レンジの幅が広いのに実際の中央値が短いほうに寄っている会社は、長期案件を探しても滅多に出てこないということになります。全体の平均は13.1ヶ月、中央値は12ヶ月でした。

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「運用期間が12ヶ月を超える」会社と、そうでない会社は他の条件も違うのか

この記事は条件で対象を絞っています。絞ったことで、他の条件まで偏っていないかを確かめます。不動産型80社を、この記事の対象13社と、外れた67社に分けて比べました。たとえば対象のほうが劣後の平均が低ければ、この条件で選ぶとリスクの取り方も一緒に変わるということです。公的一覧での確認が取れた会社の比率も並べたので、絞り込みが信用力の面で不利に働いていないかも見られます。差が小さければ、この条件はほかの条件と独立に使えます。

• この記事の対象（運用期間が12ヶ月を超える）7.4%
• 対象から外れた会社8.6%
• 不動産型全体8.4%

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対象社の登録番号を、公的な一覧と突き合わせる

この記事で扱う会社が、本当に登録された事業者なのかを確かめます。対象13社について、各社が自分のサイトに書いている登録番号と、金融庁の金融商品取引業者登録一覧・国土交通省の不動産特定共同事業者許可一覧・gBizINFO（経済産業省）の法人番号を突き合わせました。どれかで確認が取れたのは12社です。「確認中」は社名の表記ゆれで機械的に一致しなかったものを含みます。登録がないという意味ではありませんが、投資する前にご自身でも一覧を引いておくことをおすすめします。

• 金融庁の一覧で確認3社
• 国交省の一覧で確認12社
• どちらでも確認できず1社

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対象社をめぐる直近の動き

条件表には出てこない情報として、直近のニュース見出しを集めました。対象社について取得した直近の見出しです。調達・提携・新しいファンドの開始・不動産の取得といった動きは、そのまま条件の変更につながることがあります。見出しだけで判断はできないので、気になったものは元の記事に当たってください。この取得は週に一度回しています。

投資額別に、税引後でいくら受け取る計算になるか

運用期間で上位に入った13社について、想定利回りの上限と運用期間の上限で、満期まで持ったときの税引後の受取額を計算しました。分配金には20.42%（所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されるので、表示利回りのおよそ8割が手元に残る計算になります。

この表の数字は上限で計算しているので、実際にはこれより少なくなるのが普通です。また運用期間を通算した金額なので、年あたりではありません。たとえば期間が24ヶ月の会社は、2年かけてこの金額を受け取ることになります。13社の想定利回り上限の平均は7.4%、最高10.01%・最低4%です。同じ金額を入れても、会社によってこれだけ差が出ます。ただし差が大きいということは、それだけリスクの取り方も違うということです。

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※ 源泉徴収後の概算です。復興特別所得税を含みます。実際には案件ごとの利回りと期間で決まり、元本は保証されません。給与以外の所得が年20万円を超える場合は確定申告が必要です。

掲載サービスについて、よく調べられている点

運用期間で上位に入った13社について、検索でよく調べられている項目を1社ずつ答えます。答えはすべて各社の公表値で、当サイトの推測は入れていません。公表がない項目は「非公表」と書いています。

運用期間の順位と、他の指標での順位はどれくらいずれるか

運用期間で上位に来た会社が、他の条件でも上位とは限りません。この記事の対象13社について、不動産型全体のなかでの順位を6つの指標で出しました。いちばん右は6指標の平均順位（上位何%か）で、小さいほど「どの指標でも上のほう」ということになります。運用期間で1位でも平均順位が下のほうにある会社は、その1点に振り切った設計だと読めます。逆に平均順位が揃っている会社は、突出はしないが穴もないタイプです。どちらが良いという話ではなく、自分が何を優先するかで選び方が変わります。

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対象社が実際に募集した21件の明細

ここまでは会社が掲げている条件で比べてきました。実際に出ている案件で検算します。この記事の対象社のうち、募集一覧を取得できた会社の案件を全件並べます。21件の平均利回りは9.96%、平均運用期間は22.8ヶ月でした。「期間通算」の列は、年率の利回りに運用期間を掛けたもので、その案件を満期まで持ったときに受け取る割合の目安です。いちばん右にこの記事の軸の値を置いたので、軸の良い会社が実際にどんな案件を出しているのかを、行ごとに確かめられます。取得できているのは全社ではないので、ここにない会社が劣るという意味ではありません。

入金・出金・手数料と、募集方式

利回りが0.5%高くても、出金のたびに数百円かかれば少額では逆転します。対象社のうち、手数料や入出金の情報が確認できた7社を並べました。募集方式も同じ表に入れています。先着方式は募集開始と同時に申し込む必要があり、抽選方式は締切までに申し込めば当落は平等です。働きながら投資する人にとっては、この違いが実際に買えるかどうかを左右します。提携銀行の欄は、そのサービスと相性の良い銀行を示します。同じ銀行に口座があれば、振込手数料が無料または安くなることがあります。

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対象社を運営している会社

最後に効いてくるのは条件ではなく、契約する相手です。対象13社の運営会社について、設立年・資本金・代表者・所在地をまとめました。設立年が分かる7社の中央値は1997年で、最も古い会社が1950年、最も新しい会社が2005年です。資本金は大きいほど安全という単純な指標ではありませんが、集める金額に対して会社の規模が極端に小さくないかは見ておく価値があります。代表者名と所在地は、登記や他の事業との関係を自分で調べるときの入口になります。

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100万円を1年間置いたら、税引後でいくらか

利回りをパーセントのまま比べても、実感が湧きません。金額に直します。対象13社について、想定利回りの下限と上限それぞれで100万円を1年運用したときの受取額を計算しました。分配金には20.42%が源泉徴収されるので、税引後は約79.58%です。下限で見た平均は年4.7%、上限で見た平均は年7.4%。金額に直すと、税引後で年37,653円から58,895円の幅になります。いちばん右の列は、100万円がその会社で何口ぶんにあたるかです。口数が多いほど複数の案件に分けられるので、同じ金額でも分散の効き方が変わります。

• 田村ビルズクラウドファンディング61,276円　（3.1〜7.7%）
• Property+79,580円　（3〜10%）
• KORYO Funding35,811円　（4.5〜4.5%）
• エードMYバンク43,769円　（5.2〜5.5%）
• TREC Funding51,727円　（6.5〜6.5%）
• CREAL47,748円　（3〜6%）
• TECROWD79,659円　（10.01〜10.01%）
• ゴコウファンド63,663円　（5〜8%）
• みんなで大家さん79,580円　（6〜10%）
• 彩-SAI-31,831円　（4〜4%）
• COZUCHI79,580円　（4〜10%）
• ジャストフィット79,580円　（3.2〜10%）
• GoodComFund31,831円　（4〜4%）

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※ 1年間・単利・満期まで保有した場合の概算です。実際には案件ごとの利回りと運用期間で決まり、元本は保証されません。

この記事のデータの出どころと、できていないこと

この記事は、不動産型80社のうち運用期間が12ヶ月を超える13社にしぼって集計しています。不動産型全体をひとつの表で見たいときは、ランキングのページに全社を並べてあります。運用期間については、この13社のうち13社から数値が取れました。集計に使ったのは、各社の公式サイトの公表値に加えて、各社の募集一覧を定期取得した実案件の明細、金融庁の金融商品取引業者登録一覧（Excel）と国土交通省の不動産特定共同事業者許可一覧（PDF）、gBizINFO（経済産業省）の法人番号と登記上の商号です。取得日は2026年10月19日で、週に一度更新しています。

できていないことも書いておきます。まず、運用期間は各社が自分で決めて書く数字なので、計算の前提がそろっていません。同じ「運用期間」でも分母や基準が違う可能性があります。次に、公表値の更新タイミングがそろっておらず、基準日が数ヶ月ずれている数字が混ざっています。また、社名の表記ゆれで公的一覧と機械的に一致しなかった会社が残っています。そして償還後の実績は各社の開示方針がばらばらで、横並びの集計ができていません。ここは運用終了レポートの取得で順次埋めていきます。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。最終的な判断は、各社の交付書面と目論見書を読んだうえで行ってください。

よくある質問

まとめ

運用期間の長さは、良し悪しではなく設計の違いです。賃料で回す案件は長く、売却益を狙う案件は短い。期間を見れば、その案件が何で稼ぐつもりかが分かります。

実務上は、短期を回すには申込の労力が要ります。毎回抽選に応募し続けられないなら、長期を1本持つほうが資金の稼働率は高くなります。ただし2年以上動かせない資金であること、そして事業者の継続性を短期案件より慎重に見ることが前提です。

• 運用期間が短い不動産クラウドファンディング10選
• 投資型クラウドファンディング透明性スコア
• 劣後出資割合とは