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上場企業が運営する不動産クラウドファンディング10選

読む目安:「先に結論」だけなら1分/全部で約50分(30千字)

運営会社が上場していること自体は、ファンドの安全性を保証しません。それでも上場企業には四半期ごとの情報開示義務があり、財務状況を外から追跡できます。撤退や資金繰りの悪化を早めに察知できるという意味では、確かに材料になります。掲載している不動産型48社のうち、上場企業またはそのグループが運営する10社を並べました。

この記事の内容31の見出し

上場企業が運営する10社の比較表

上場企業またはそのグループが運営しているサービスです。上場区分は各社の公表資料に基づきます。並び順は想定利回りの高い順です。

#サービス上場区分想定利回り劣後出資比率運用期間
1センス・オーナーズセンス・トラスト株式会社—12–15%61%—
2大家どっとこむ株式会社グローベルス—3.5–10%10–30%3–12ヶ月
3信長ファンディング株式会社ウッドフレンズ東証スタンダード上場5–10%20–30%2–12ヶ月
4Property+株式会社リビングコーポレーション—3–10%4–70%2–16ヶ月
5PARTNERS Funding株式会社パートナーズ—平均8%30%平均3ヶ月
6A funding株式会社アンビションDXホールディングス—平均7.6%—平均11ヶ月
7REALE株式会社エー・ディー・ワークス—6.5%30%6ヶ月
8TSON FUNDING株式会社TSON名証ネクスト上場5.5–6.5%10–20%4–12ヶ月
9TREC Fundingトーセイ株式会社—平均6.5%—平均24ヶ月
10CREALクリアル株式会社東証グロース上場3–6%案件による〜36ヶ月

※ 数値は各社の公表資料に基づきます。「—」は確認中の項目です。想定利回りは実績を保証するものではなく、元本は保証されません。並び順は上の基準によるもので、掲載料や広告報酬によって変えることはありません。

各社の上場区分と運営会社

上場区分と運営会社の性格を見ていきます。同じ「上場企業運営」でも、親会社が直接運営しているのか、子会社が運営しているのかで意味が変わります。

1. センス・オーナーズ(センス・トラスト株式会社)

劣後出資比率
61%
想定利回り
12–15%
最低投資額
10万円

親会社の財務は有価証券報告書や決算短信で追えます。ただし開示義務を負うのは親会社であって、個別ファンドの成績が保証されるわけではありません。

累計ファンド数や償還件数は公表を確認中で、実績から判断する材料はまだ多くありません。向いているのはまとまった資金を一度に置ける人、数年単位で動かさない資金を充てられる人、利回りより値下がり耐性を優先する人です。

センス・オーナーズの詳細を見る →

2. 大家どっとこむ(株式会社グローベルス)

劣後出資比率
10–30%
想定利回り
3.5–10%
最低投資額
1万円
運用期間
3–12ヶ月

大家どっとこむも累計の組成本数と償還実績は公表していません。向いているのはまず少額で試したい人、利回りより値下がり耐性を優先する人です。

大家どっとこむの詳細を見る →

3. 信長ファンディング(東証スタンダード上場)

劣後出資比率
20–30%
想定利回り
5–10%
最低投資額
1万円
運用期間
2–12ヶ月

運営は東証スタンダード上場、うち24件が償還済み。信長ファンディングの元本割れの実績は0件(全件が正常終了)。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人、利回りより値下がり耐性を優先する人です。

信長ファンディングの詳細を見る →

4. Property+(株式会社リビングコーポレーション)

劣後出資比率
4–70%
想定利回り
3–10%
最低投資額
1万円
運用期間
2–16ヶ月

Property+も累計の組成本数と償還実績は公表していません。向いているのはまず少額で試したい人、利回りより値下がり耐性を優先する人です。

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5. PARTNERS Funding(株式会社パートナーズ)

劣後出資比率
30%
想定利回り
平均8%
最低投資額
1万円
運用期間
平均3ヶ月

PARTNERS Fundingも累計の組成本数と償還実績は公表していません。向いているのはまず少額で試したい人、資金の拘束を短く抑えたい人、利回りより値下がり耐性を優先する人です。

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6. A funding(株式会社アンビションDXホールディングス)

想定利回り
平均7.6%
運用期間
平均11ヶ月

A fundingも累計の組成本数と償還実績は公表していません。

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7. REALE(株式会社エー・ディー・ワークス)

劣後出資比率
30%
想定利回り
6.5%
最低投資額
1万円
運用期間
6ヶ月

REALEも累計の組成本数と償還実績は公表していません。向いているのはまず少額で試したい人、資金の拘束を短く抑えたい人、利回りより値下がり耐性を優先する人です。

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8. TSON FUNDING(名証ネクスト上場)

劣後出資比率
10–20%
想定利回り
5.5–6.5%
最低投資額
10万円
運用期間
4–12ヶ月

運営は名証ネクスト上場、累計ファンド数257件、累計募集額133億円超。TSON FUNDINGの元本割れの実績は0件。2026年時点の公表値です。向いているのはまとまった資金を一度に置ける人です。

TSON FUNDINGの詳細を見る →

9. TREC Funding(トーセイ株式会社)

想定利回り
平均6.5%
最低投資額
1万円
運用期間
平均24ヶ月

TREC Fundingも累計の組成本数と償還実績は公表していません。向いているのはまず少額で試したい人、数年単位で動かさない資金を充てられる人です。

TREC Fundingの詳細を見る →

10. CREAL(東証グロース上場)

劣後出資比率
案件による
想定利回り
3–6%
最低投資額
1万円
運用期間
〜36ヶ月

サービス開始は2018年、運営は東証グロース上場、累計ファンド数145件、うち121件が償還済み、累計募集額1,165億円。CREALの元本割れの実績は0件。2026年時点の公表値です。向いているのはまず少額で試したい人、数年単位で動かさない資金を充てられる人です。

CREALの詳細を見る →

上場していることで何が変わるか

上場企業が運営していることで、投資家にとって実際に変わるのは次の3点です。

財務が四半期ごとに公開される

上場企業は決算短信と有価証券報告書の提出義務があります。自己資本比率、現金の水準、不動産事業の在庫が定期的に更新されるため、事業者の体力を外から測れます。非上場の事業者では、この情報がほぼ得られません。

劣後出資を続ける余力が見える

優先劣後構造では、運営会社が毎回自己資金を拠出します。募集が増えるほど劣後出資の累計も増えるため、自己資本が薄い事業者は、いずれ募集の規模か劣後の比率を下げざるを得ません。決算を追えば、その兆候が見えます。

不祥事が表に出やすい

上場企業は適時開示のルールがあり、重要な事実を公表する義務があります。過去には、親会社の問題が明らかになったことでサービスが終了した例もありました。悪い情報も出てくるという点が、投資家にとっては利点になります。

逆に言えば、上場が保証するのはここまでです。個別のファンドが毀損しないことは、まったく保証されません。

親会社の決算のどこを見るか

親会社の決算を見るとき、投資家として確認する価値があるのは次の項目です。

これらはEDINET(金融庁の開示システム)で誰でも無料で閲覧できます。証券コードか会社名で検索すれば、有価証券報告書が出てきます。

掲載データから見た平均

この記事に並ぶ社と、同種別80社全体を、同じ項目で比べます。 数値は掲載データから毎回計算し直しているので、掲載社の増減にあわせて更新されます。

想定利回りの平均は8.6%

この記事に並ぶ10社の想定利回り(上限値)の平均は8.6%。 同種別全体の平均8.4%と比べてほぼ同水準です。 想定利回りは事業者が募集時に掲げる見込みであり、実績ではありません。 数字の高さは、そのまま引き受けているリスクの大きさでもあります。

最低投資額は10,000円から

最低投資額を公表している9社のうち、7社が1万円以下でした。 最も低いのは10,000円、最も高いのは100,000円です。 投資単位は事業者の募集設計によるもので、案件の安全性とは関係しません。

運用期間は中央値12ヶ月

運用期間の上限を公表している9社の中央値は12ヶ月、 最短3ヶ月から最長36ヶ月まで幅があります。 運用期間中は原則として解約できないため、この期間に使う予定のない資金かどうかが最初の条件になります。

※ いずれも本サイトの掲載データから算出したものです。

データで見る3つの共通点

1. 利回りは全体平均より控えめ

上場企業が運営する上位10社のうち利回りを公表している10社の平均は8.6%。 不動産型全体の平均8.4%と比べると高めです。 規模のある事業者ほど、無理な利回りを掲げない傾向が見て取れます。

2. 少額から入れる設計が標準

上位10社のうち7社が最低投資額1万円。投資家層を広げて募集額を確保する設計が一般的になっています。

3. 運用期間は中央値12ヶ月

不動産型全体の12ヶ月と比べた位置づけです。 期間の長さは物件の性格で決まるため、この数字だけで優劣は判断できません。

※ いずれも本サイトの掲載データから算出したものです。

上場区分を自分で確認する手順

  1. 運営会社の正式名称を確認する。サービス名と運営会社名は違います。募集ページの下部か、運営者情報のページに記載があります。
  2. その会社自体が上場しているかを調べる。「上場企業グループ」の場合、運営しているのは非上場の子会社です。開示義務を負うのは親会社だけです。
  3. 証券コードを確認する。東証のウェブサイトか、各社のIRページで分かります。
  4. EDINETで有価証券報告書を開く。直近と1年前を比べて、自己資本比率と棚卸資産の変化を見ます。
  5. 適時開示をさかのぼる。過去に不祥事や業績修正がなかったかを確認します。

慣れれば10分で終わります。非上場の事業者ではこの手順が使えないという点が、上場企業運営の実質的な価値です。

上場を過信すると見落とすもの

親会社の信用とファンドの成績は別

上場企業が運営していても、物件価格が下がればファンドは毀損します。守られるのは運営の継続性であって、投資の結果ではありません。

グループ会社が運営している場合は開示が届かない

「東証プライム上場グループ」と書かれていても、実際に運営しているのは非上場の子会社であることがあります。子会社単体の財務は開示されないため、劣後出資を拠出しているのがどの法人かを確認してください。

撤退が早いことがある

上場企業は収益性の低い事業を整理する圧力を受けます。クラウドファンディング事業が本業でない場合、採算が合わなければ撤退の判断は非上場企業より早いかもしれません。実際に上場企業がサービスを終了した例は過去にあります。

上場企業が運営するメリット

財務を自分で確認できる

有価証券報告書と決算短信が公開されているため、事業者の体力を数字で測れます。非上場では得られない情報です。

悪い情報も表に出る

適時開示の義務があるため、重要な事実は公表されます。投資家にとっては、リスクを早く知れるという利点になります。

物件の供給が安定しやすい

デベロッパー系の事業者では、親会社が開発した物件がファンドの原資になります。仕入れに困りにくい構造です。

上場企業でも残るデメリット

想定利回りは控えめになりやすい

規模のある事業者は無理な利回りを掲げない傾向があります。高利回りを狙う目的には合いません。

開示義務は親会社のもの

運営が非上場の子会社の場合、その会社の財務は分かりません。上場グループという表記だけで安心するのは早計です。

本業でなければ撤退もありうる

クラウドファンディング事業の収益が小さい場合、事業整理の対象になる可能性があります。運用中のファンドの扱いは契約書次第です。

運営会社の上場区分で見た不動産型22社の全数表

この記事が対象にしている「運営会社が上場または上場グループ」不動産型22社を、運営会社の上場区分の大きい順に並べた全数表です。うち運営会社の上場区分を確認できたのは22社、残り0社は公表がないか確認中で、表の末尾にまとめています。選ばれた会社だけを見ても、その数字が良いのかどうかは判断できません。全部を並べてはじめて、上位の意味が分かります。

利回りくん3信長ファンディング3タスキFunds3センス・オーナーズ3ジョイントアルファ3TSON FUNDING3TREC Funding3LSEEDクラファン3KORYO Funding3GoodComFund3GALA FUNDING3FC FUNDING3CREAL3B-Den3大家どっとこむ2プレファン2bitREALTY2Rimple2REALE2Property+2
  • 利回りくん3
  • 信長ファンディング3
  • タスキFunds3
  • センス・オーナーズ3
  • ジョイントアルファ3
  • TSON FUNDING3
  • TREC Funding3
  • LSEEDクラファン3
  • KORYO Funding3
  • GoodComFund3
  • GALA FUNDING3
  • FC FUNDING3
  • CREAL3
  • B-Den3
  • 大家どっとこむ2
  • プレファン2
  • bitREALTY2
  • Rimple2
  • REALE2
  • Property+2
運営会社の上場区分の大きいほうから20社。棒の長さがそのまま数値の大きさです。
#サービス上場区分運営会社設立資本金想定利回り劣後
1利回りくん上場株式会社シーラ2010年9月—3–65–30%
2信長ファンディング上場株式会社ウッドフレンズ1982年11月—5–1020–30%
3タスキFunds上場株式会社タスキ2013年8月—平均4.8—
4センス・オーナーズ上場センス・トラスト株式会社——12–1561%
5ジョイントアルファ上場穴吹興産株式会社1964年5月—3–53–50%
6TSON FUNDING上場株式会社TSON2008年8月—5.5–6.510–20%
7TREC Funding上場トーセイ株式会社1950年2月—平均6.5—
8LSEEDクラファン上場株式会社ランドネット————
9KORYO Funding上場香陵住販株式会社——4.5—
10GoodComFund上場株式会社グッドコムアセット2005年11月—平均4—
11GALA FUNDING上場株式会社FJネクストホールディングス1980年7月—330%
12FC FUNDING上場株式会社ファンドクリエーション——2–5—
13CREAL上場クリアル株式会社——3–6案件による
14B-Den上場株式会社ビーロット2008年10月—平均3—
15大家どっとこむ上場グループ株式会社グローベルス1996年7月—3.5–1010–30%
16プレファン上場グループ株式会社プレサンスリアルタ2008年8月—3.9–4.0—
17bitREALTY上場グループビットリアルティ株式会社2017年6月1億円2.2–2.5—
18Rimple上場グループプロパティエージェント株式会社2004年2月—2.7–4.030%
19REALE上場グループ株式会社エー・ディー・ワークス—10億円6.530%
20Property+上場グループ株式会社リビングコーポレーション1990年2月—3–104–70%
21PARTNERS Funding上場グループ株式会社パートナーズ2019年9月—平均830%
22A funding上場グループ株式会社アンビションDXホールディングス2007年9月—平均7.6—
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運営会社の上場区分の分布:22社はどの帯に何社いるか

運営会社の上場区分を帯に区切って、22社がどこに何社いるかを数えました。いちばん社数が多いのは上場の14社で、全体の64%を占めます。目立つ数字ほど珍しい数字です。どの帯が厚いのかを先に知っておくと、極端な条件を見たときに立ち止まれます。各帯の平均利回りと平均運用期間も並べたので、運営会社の上場区分を動かすと他の条件がどう連れて動くのかも同じ表で追えます。

07148社上場グループ14社上場
  • 上場グループ8社
  • 上場14社
運営会社の上場区分の帯ごとの社数。いちばん高い棒が、この種別でいちばんありふれた水準です。
帯社数構成比平均利回り(上限)平均運用期間該当サービス
上場グループ8社36%6.6%9ヶ月Rimple、REALE、大家どっとこむ、Property+、プレファン、A funding ほか
上場14社64%6.1%28ヶ月CREAL、利回りくん、TSON FUNDING、ジョイントアルファ、GALA FUNDING、信長ファンディング ほか
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運営会社の上場区分の代表値:中央値・四分位・ばらつき

運営会社の上場区分を公表している22社だけで代表値を出しました。中央値は3、平均は2.64です。最大と最小の開きは1.5倍あり、この軸は会社ごとの差がはっきり出るところです。平均と中央値がずれている場合、少数の極端な会社が平均を引き上げ(下げ)ています。「平均◯%」という表現を見たら、それが平均なのか中央値なのかを確かめてください。

中央値 323中央値 3
点ひとつが1社です。運営会社の上場区分を公表している22社を数直線に置きました。点が固まっているところが相場です。
指標値読み方
最小2この軸でいちばん低い
第1四分位(25%点)2下から4分の1の位置
中央値3ちょうど真ん中。平均より実感に近い
第3四分位(75%点)3上から4分の1の位置
最大3この軸でいちばん高い
平均2.64極端な値に引っ張られる
標準偏差0.48ばらつきの大きさ
集計社数22社22社のうち公表があった数

運営会社の上場区分と想定利回り(上限)の関係

運営会社の上場区分の帯ごとに、想定利回り(上限)の平均・中央値・最小・最大を出しました。利回りは、この軸を動かしたときにいちばん敏感に動く数字です。片方を取れば片方が落ちる関係になっていれば、そのトレードオフは表に出ます。この表では「上場グループ」の平均が6.6%、「上場」の平均が6.1%です。差が小さければ、運営会社の上場区分と想定利回り(上限)は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

上場グループ6.6%上場6.1%
  • 上場グループ6.6%
  • 上場6.1%
運営会社の上場区分の帯ごとの想定利回り(上限)の平均。棒の長さがそろっていれば、2つは関係なく別々に選べます。きれいに増減していれば、片方を取るともう片方も決まります。
運営会社の上場区分の帯社数想定利回り(上限)の平均中央値最小最大帯内で最も高い帯内で最も低い
上場グループ8社6.6%7.6%2.5%10.0%大家どっとこむbitREALTY
上場13社6.1%5.0%3.0%15.0%センス・オーナーズGALA FUNDING
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運営会社の上場区分と運用期間(最長)の関係

運営会社の上場区分の帯ごとに、運用期間(最長)の平均・中央値・最小・最大を出しました。期間は資金が拘束される長さです。この軸と期間が連動しているなら、条件の良し悪しではなく「拘束時間の対価」を見ていることになります。この表では「上場グループ」の平均が9ヶ月、「上場」の平均が28ヶ月です。差が小さければ、運営会社の上場区分と運用期間(最長)は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

上場グループ9ヶ月上場28ヶ月
  • 上場グループ9ヶ月
  • 上場28ヶ月
運営会社の上場区分の帯ごとの運用期間(最長)の平均。棒の長さがそろっていれば、2つは関係なく別々に選べます。きれいに増減していれば、片方を取るともう片方も決まります。
運営会社の上場区分の帯社数運用期間(最長)の平均中央値最小最大帯内で最も高い帯内で最も低い
上場グループ8社9ヶ月11ヶ月3ヶ月16ヶ月Property+PARTNERS Funding
上場12社28ヶ月12ヶ月5ヶ月180ヶ月GoodComFundB-Den
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運営会社の上場区分と最低投資額の関係

運営会社の上場区分の帯ごとに、最低投資額の平均・中央値・最小・最大を出しました。最低額は参加のしやすさです。この軸の良い側に少額の会社が固まっているのか、大口だけなのかで、実際に使えるかが変わります。この表では「上場グループ」の平均が1万円、「上場」の平均が4万円です。差が小さければ、運営会社の上場区分と最低投資額は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

上場グループ1万円上場4万円
  • 上場グループ1万円
  • 上場4万円
運営会社の上場区分の帯ごとの最低投資額の平均。棒の長さがそろっていれば、2つは関係なく別々に選べます。きれいに増減していれば、片方を取るともう片方も決まります。
運営会社の上場区分の帯社数最低投資額の平均中央値最小最大帯内で最も高い帯内で最も低い
上場グループ6社1万円1万円1万円1万円RimpleRimple
上場12社4万円1万円1万円10万円TSON FUNDINGCREAL
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運営会社の上場区分と劣後出資割合の関係

運営会社の上場区分の帯ごとに、劣後出資割合の平均・中央値・最小・最大を出しました。劣後は損失を先に受け止める枠です。この軸の良い側で劣後が薄くなっていれば、良く見える理由がリスクの付け替えである可能性を疑う必要があります。この表では「上場グループ」の平均が38.0%、「上場」の平均が36.8%です。差が小さければ、運営会社の上場区分と劣後出資割合は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

上場グループ38.0%上場36.8%
  • 上場グループ38.0%
  • 上場36.8%
運営会社の上場区分の帯ごとの劣後出資割合の平均。棒の長さがそろっていれば、2つは関係なく別々に選べます。きれいに増減していれば、片方を取るともう片方も決まります。
運営会社の上場区分の帯社数劣後出資割合の平均中央値最小最大帯内で最も高い帯内で最も低い
上場グループ5社38.0%30.0%30.0%70.0%Property+Rimple
上場6社36.8%30.0%20.0%61.0%センス・オーナーズTSON FUNDING
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運営会社の上場区分と累計組成本数の関係

運営会社の上場区分の帯ごとに、累計組成本数の平均・中央値・最小・最大を出しました。本数は運用の場数です。条件が良い会社が新しい会社に偏っているなら、その条件はまだ検証されていない数字ということになります。この表では「上場グループ」の平均が116件、「上場」の平均が201件です。差が小さければ、運営会社の上場区分と累計組成本数は独立に選べます。差が大きければ、片方を取った時点でもう片方はほぼ決まってしまうということです。

上場グループ116件上場201件
  • 上場グループ116件
  • 上場201件
運営会社の上場区分の帯ごとの累計組成本数の平均。棒の長さがそろっていれば、2つは関係なく別々に選べます。きれいに増減していれば、片方を取るともう片方も決まります。
運営会社の上場区分の帯社数累計組成本数の平均中央値最小最大帯内で最も高い帯内で最も低い
上場グループ1社116件116件116件116件RimpleRimple
上場2社201件257件145件257件TSON FUNDINGCREAL
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掲載22社の全項目カルテ

不動産型は事業者の数が22社と限られるので、ランキングで上位だけを見るより、全社の項目をそのまま並べたほうが早く比較できます。各社について、条件の数値だけでなく運営会社・登録番号・手数料・公的一覧での確認結果まで同じ並びで載せました。空欄は公表がないか当サイトで確認できていない項目です。

利回りくん

項目内容
運営会社株式会社シーラ
設立2010年9月
資本金—
代表者湯藤善行
所在地東京都渋谷区広尾1-1-39 恵比寿プライムスクエア7F
上場区分上場
サービス開始2019年12月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業東京都知事第155号/宅地建物取引業国土交通大臣(2)第9715号/不動産特定共同事業事業許認可番号東京都知事第155号
想定利回り3–6
運用期間3–12ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資5–30%
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://rimawarikun.com/
法人番号1021001039099
登記上の所在地神奈川県中郡大磯町大磯1415番地
国交省一覧での確認株式会社シーラ(第1号・第2号・電子取引業務)

利回りくんのページを見る →

信長ファンディング

項目内容
運営会社株式会社ウッドフレンズ
設立1982年11月
資本金—
代表者前田和彦
所在地—
上場区分上場
サービス開始2020年12月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号—
想定利回り5–10
運用期間2–12ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資20–30%
募集方式確認中
累計組成—
償還24件
累計調達額—
元本毀損0件
提携銀行ファンド毎に異なる
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://nobunaga-funding.jp/
法人番号4180001016164
登記上の所在地愛知県名古屋市中区栄4丁目5番3号
国交省一覧での確認株式会社ウッドフレンズ(第1号・第2号・電子取引業務)

信長ファンディングのページを見る →

タスキFunds

項目内容
運営会社株式会社タスキ
設立2013年8月
資本金—
代表者村田浩司
所在地東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F
上場区分上場
サービス開始2020年12月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第99号/関東財務局長(金商)第3323号/宅地建物取引業/国土交通大臣(2)第9357号
想定利回り平均4.8
運用期間5–8ヶ月
最低投資額10万円
劣後出資—
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行PayPay銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://tasuki-funds.jp/
法人番号3250001021785
登記上の所在地山口県防府市清水町7‐23
国交省一覧での確認株式会社タスキ(第1号・第2号・第3号・第4号・電子取引業務)

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センス・オーナーズ

項目内容
運営会社センス・トラスト株式会社
設立—
資本金—
代表者今中 康仁
所在地大阪市中央区谷町6-10-18
上場区分上場
サービス開始—
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業特定共同事業:大阪府知事第35号/宅地建物取引業:国土交通大臣(2)第9857号
想定利回り12–15
運用期間—
最低投資額10万円
劣後出資61%
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行—
入出金—
手数料—
公式サイトhttps://sense-owners.jp/
法人番号3120001220219
登記上の所在地大阪府大阪市北区大深町5番54号グラングリーン大阪南館パークタワー9階
国交省一覧での確認センス・トラスト株式会社(第1号・第2号・電子取引業務)

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ジョイントアルファ

項目内容
運営会社穴吹興産株式会社
設立1964年5月
資本金—
代表者穴吹忠嗣
所在地香川県高松市鍛冶屋町 7-12
上場区分上場
サービス開始2019年6月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第124号
想定利回り3–5
運用期間6–12ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資3–50%
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://join-to.jp/
法人番号8470001000424
登記上の所在地香川県高松市鍛冶屋町7番地12
金融庁一覧での確認四国財務局長(金商)第12号(第二種)
国交省一覧での確認穴吹興産株式会社(第1号・第2号・第3号・第4号・電子取引業務)

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TSON FUNDING

項目内容
運営会社株式会社TSON
設立2008年8月
資本金—
代表者荒木健次
所在地愛知県名古屋市中村区名駅三丁目22番8号 大東海ビル2階
上場区分上場
サービス開始2020年10月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業特定共同事業:愛知県知事第6号/宅地建物取引業:国土交通大臣(1)第10513号
想定利回り5.5–6.5
運用期間4–12ヶ月
最低投資額10万円
劣後出資10–20%
募集方式先着
累計組成257件
償還—
累計調達額133億円超
元本毀損0件
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://tson-funding.jp/
法人番号9180001066378
登記上の所在地愛知県名古屋市中村区名駅3丁目22番8号
国交省一覧での確認株式会社TSON(第1号・第2号・電子取引業務)

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TREC Funding

項目内容
運営会社トーセイ株式会社
設立1950年2月
資本金—
代表者山口 誠一郎
所在地東京都港区芝浦四丁目5番4号
上場区分上場
サービス開始2020年9月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第102号/関東財務局長(金商)第898号
想定利回り平均6.5
運用期間平均24ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資—
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金デポジット口座(投資に残高不要)
手数料GMOあおぞらネット銀行の場合 無料 GMOあおぞらネット銀行以外の場合 166円~261円
公式サイトhttps://trec-funding.jp/
法人番号5011801018167
登記上の所在地東京都足立区東和1丁目24番5号
金融庁一覧での確認関東財務局長(金商)第898号(第二種・投資助言・代理業)
国交省一覧での確認トーセイ株式会社(第1号・第3号・第4号・電子取引業務)

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LSEEDクラファン

項目内容
運営会社株式会社ランドネット
設立—
資本金—
代表者榮 章博
所在地〒171-0022 東京都豊島区南池袋1-16-15 ダイヤゲート池袋 7階
上場区分上場
サービス開始—
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業業第1号事業者東京都知事第117号/宅地建物取引業国土交通大臣(3)第8622号
想定利回り—
運用期間—
最低投資額—
劣後出資—
募集方式抽選・先着の併用
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行—
入出金—
手数料無料
公式サイトhttps://lseed.landnet.co.jp/
法人番号1140001071777
登記上の所在地兵庫県西宮市高塚町10番1号
国交省一覧での確認株式会社ランドネット(第1号・電子取引業務)

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KORYO Funding

項目内容
運営会社香陵住販株式会社
設立—
資本金—
代表者薄井 宗明
所在地—
上場区分上場
サービス開始—
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業茨城県知事第2号
想定利回り4.5
運用期間6–18ヶ月
最低投資額10万円
劣後出資—
募集方式先着
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行—
入出金—
手数料—
公式サイトhttps://koryo-funding.jp/
法人番号2050001000950
登記上の所在地茨城県水戸市南町2丁目4番33号
国交省一覧での確認香陵住販株式会社(第1号・第2号・電子取引業務)

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GoodComFund

項目内容
運営会社株式会社グッドコムアセット
設立2005年11月
資本金—
代表者長嶋義和
所在地東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
上場区分上場
サービス開始2020年7月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業特定共同事業者東京都知事第124号
想定利回り平均4
運用期間平均180ヶ月
最低投資額—
劣後出資—
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行ファンド毎に異なる
入出金都度入金&自動出金
手数料ファンド毎に異なる
公式サイトhttps://goodcom.fund/
法人番号5011101047222
登記上の所在地東京都新宿区西新宿7丁目20番1号住友不動産西新宿ビル
国交省一覧での確認株式会社グッドコムアセット(第1号・第2号・電子取引業務)

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GALA FUNDING

項目内容
運営会社株式会社FJネクストホールディングス
設立1980年7月
資本金—
代表者肥田幸春
所在地東京都新宿区西新宿六丁目5番1号新宿アイランドタワー
上場区分上場
サービス開始2022年5月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業東京都知事第156号
想定利回り3
運用期間6ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資30%
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料GMOあおぞらネット銀行の場合 無料 GMOあおぞらネット銀行以外の場合 145円
公式サイトhttps://gala-funding.com/
法人番号1011101003369
登記上の所在地東京都新宿区西新宿6丁目5番1号
国交省一覧での確認株式会社FJネクストホールディングス(第1号・第2号・電子取引業務)

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FC FUNDING

項目内容
運営会社株式会社ファンドクリエーション
設立—
資本金—
代表者田島 克洋
所在地〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4 半蔵門ファーストビル
上場区分上場
サービス開始—
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号宅地建物取引業東京都知事(4)第83523号/東京都知事第104号
想定利回り2–5
運用期間4–11ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資—
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行—
入出金—
手数料—
公式サイトhttps://fc-funding.jp/
法人番号7010001140218
登記上の所在地東京都千代田区麹町1丁目4番地
金融庁一覧での確認関東財務局長(金商)第998号(第二種・投資助言・代理業)
国交省一覧での確認株式会社ファンドクリエーション(第1号・第2号・電子取引業務)

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CREAL

項目内容
運営会社クリアル株式会社
設立—
資本金—
代表者横田 大造
所在地〒105-0004 東京都港区新橋2ー12ー11 新橋27MTビル
上場区分上場
サービス開始2018年
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第135号/関東財務局長(金商)第2898号/宅地建物取引業国土交通大臣(1)第11230号
想定利回り3–6
運用期間〜36ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資案件による
募集方式確認中
累計組成145件
償還121件
累計調達額1,165億円
元本毀損0件
提携銀行—
入出金—
手数料—
公式サイトhttps://creal.jp/
法人番号3010401093663
登記上の所在地東京都港区新橋2丁目12番11号
金融庁一覧での確認関東財務局長(金商)第2898号(第二種・投資助言・代理業)
国交省一覧での確認クリアル株式会社(第1号・第2号・第3号・第4号・電子取引業務)

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B-Den

項目内容
運営会社株式会社ビーロット
設立2008年10月
資本金—
代表者宮内誠
所在地東​京​都​港​区​新​橋​1-11​-​7 新橋センタープレイス10F
上場区分上場
サービス開始2021年4月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号金融庁長官・国土交通大臣第125号
想定利回り平均3
運用期間平均5ヶ月
最低投資額10万円
劣後出資—
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金デポジット口座(投資に残高不要)
手数料GMOあおぞらネット銀行の場合 無料 GMOあおぞらネット銀行以外の場合 166円~261円
公式サイトhttps://b-lot-cf.com/
法人番号2010401078582
登記上の所在地東京都港区新橋1丁目11番7号
金融庁一覧での確認関東財務局長(金商)第2235号(第二種)
国交省一覧での確認株式会社ビーロット(第1号・第2号・第3号・電子取引業務)

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大家どっとこむ

項目内容
運営会社株式会社グローベルス
設立1996年7月
資本金—
代表者藤田賢一
所在地東京都品川区西五反田7丁目17番3号 第2noteビル 5階
上場区分上場グループ
サービス開始2020年12月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業特定共同事業者東京都知事第134号/宅地建物取引業物取引業免許国土交通大臣(4)第7845号
想定利回り3.5–10
運用期間3–12ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資10–30%
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料GMOあおぞらネット銀行の場合 無料 GMOあおぞらネット銀行以外の場合 166円~261円
公式サイトhttps://cf-ooya.com/
法人番号9013201015880
登記上の所在地東京都品川区西五反田7丁目17番7号
国交省一覧での確認株式会社グローベルス(第1号・第2号・電子取引業務)

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プレファン

項目内容
運営会社株式会社プレサンスリアルタ
設立2008年8月
資本金—
代表者土井豊
所在地—
上場区分上場グループ
サービス開始2021年11月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号—
想定利回り3.9–4.0
運用期間6ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資—
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行ファンド毎に異なる
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://www.pressance.co.jp/crowdfunding/lp/

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bitREALTY

項目内容
運営会社ビットリアルティ株式会社
設立2017年6月
資本金1億円
代表者中尾 彰宏
所在地東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント
上場区分上場グループ
サービス開始2019年1月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号関東財務局長(金商)第3098号/貸金業:東京都知事(2)第31913号/宅地建物取引業:東京都知事(1)第108729号
想定利回り2.2–2.5
運用期間平均12ヶ月
最低投資額—
劣後出資—
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行三井住友銀行
入出金デポジット口座(投資に残高必要)
手数料無料
公式サイトhttps://www.bit-realty.com/

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Rimple

項目内容
運営会社プロパティエージェント株式会社
設立2004年2月
資本金—
代表者中西聖
所在地東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41F
上場区分上場グループ
サービス開始2020年
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第90号/宅地建物取引業東京都知事(5)第83227号
想定利回り2.7–4.0
運用期間6ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資30%
募集方式抽選
累計組成116件
償還105件
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行三菱UFJ銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://funding.propertyagent.co.jp/
法人番号3011101036771
登記上の所在地東京都新宿区西新宿6丁目5番1号新宿アイランドタワー41階
国交省一覧での確認プロパティエージェント株式会社(第1号・第2号・第3号・電子取引業務)

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REALE

項目内容
運営会社株式会社エー・ディー・ワークス
設立—
資本金10億円
代表者鈴木俊也
所在地〒100-0011 東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
上場区分上場グループ
サービス開始—
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第132号/関東財務局長(金商)第597号/宅地建物取引業国土交通大臣(3)第8550号
想定利回り6.5
運用期間6ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資30%
募集方式抽選
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行—
入出金—
手数料—
公式サイトhttps://reale-fund.jp/
法人番号5010001038059
登記上の所在地東京都千代田区内幸町2丁目2番3号
金融庁一覧での確認関東財務局長(金商)第597号(第二種・投資助言・代理業)
国交省一覧での確認株式会社エー・ディー・ワークス(第1号・第2号・第3号・第4号)

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Property+

項目内容
運営会社株式会社リビングコーポレーション
設立1990年2月
資本金—
代表者鈴木英樹
所在地東京都渋谷区渋谷4-2-12 EDGE南青山2F
上場区分上場グループ
サービス開始2021年6月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業東京都知事第150号/宅地建物取引業国土交通大臣(3)第008917号
想定利回り3–10
運用期間2–16ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資4–70%
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金デポジット口座(投資に残高必要)
手数料無料
公式サイトhttps://propertyplus.jp/
法人番号7290001024599
登記上の所在地福岡県福岡市中央区平尾浄水町7番1-302号
国交省一覧での確認株式会社リビングコーポレーション(第1号・第2号・電子取引業務)

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PARTNERS Funding

項目内容
運営会社株式会社パートナーズ
設立2019年9月
資本金—
代表者吉村拓
所在地東京都品川区東五反田2-8-8 FLEZIO五反田7階
上場区分上場グループ
サービス開始2020年1月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業特定共同事業:東京都知事第126号/宅地建物取引業:国土交通大臣(1)第10432号
想定利回り平均8
運用期間平均3ヶ月
最低投資額1万円
劣後出資30%
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://partners-funding.jp/
法人番号1010001026538
登記上の所在地東京都千代田区神田神保町3丁目6番地4

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A funding

項目内容
運営会社株式会社アンビションDXホールディングス
設立2007年9月
資本金—
代表者清水剛
所在地東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 住友不動産原宿ビル18階
上場区分上場グループ
サービス開始2020年1月
登録・許認可不動産特定共同事業(電子取引業務)
登録番号不動産特定共同事業東京都知事第127号
想定利回り平均7.6
運用期間平均11ヶ月
最低投資額—
劣後出資—
募集方式確認中
累計組成—
償還—
累計調達額—
元本毀損—
提携銀行GMOあおぞらネット銀行
入出金都度入金&自動出金
手数料無料
公式サイトhttps://afunding.jp/
法人番号4011001072940
登記上の所在地東京都渋谷区恵比寿4丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー35階
国交省一覧での確認株式会社アンビションDXホールディングス(第1号・第2号・電子取引業務)

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運営会社の上場区分の順位と、他の指標での順位はどれくらいずれるか

運営会社の上場区分の順位だけを見て決めると、何を捨てているのかが分かりません。この記事の対象22社について、不動産型全体のなかでの順位を6つの指標で出しました。いちばん右は6指標の平均順位(上位何%か)で、小さいほど「どの指標でも上のほう」ということになります。運営会社の上場区分で1位でも平均順位が下のほうにある会社は、その1点に振り切った設計だと読めます。逆に平均順位が揃っている会社は、突出はしないが穴もないタイプです。どちらが良いという話ではなく、自分が何を優先するかで選び方が変わります。

#サービス想定利回り運用期間の短さ最低投資額の低さ劣後出資の厚さ累計組成本数開示項目の数6指標の平均順位
1利回りくん55/78位32/75位5/72位15/50位—11/80位33%
2信長ファンディング25/78位47/75位24/72位22/50位—14/80位38%
3タスキFunds67/78位23/75位64/72位——29/80位60%
4センス・オーナーズ5/78位—61/72位4/50位—64/80位45%
5ジョイントアルファ61/78位39/75位15/72位6/50位—16/80位37%
6TSON FUNDING51/78位38/75位57/72位28/50位1/15位3/80位44%
7TREC Funding52/78位67/75位36/72位——26/80位60%
8LSEEDクラファン—————57/80位71%
9KORYO Funding68/78位65/75位68/72位——66/80位88%
10GoodComFund73/78位75/75位———38/80位80%
11GALA FUNDING76/78位14/75位20/72位19/50位—19/80位41%
12FC FUNDING64/78位30/75位40/72位——65/80位65%
13CREAL54/78位68/75位2/72位—4/15位10/80位40%
14B-Den77/78位7/75位63/72位——28/80位58%
15大家どっとこむ23/78位44/75位22/72位20/50位—20/80位37%
16プレファン72/78位16/75位30/72位——46/80位53%
17bitREALTY78/78位53/75位———31/80位70%
18Rimple70/78位9/75位3/72位14/50位6/15位4/80位30%
19REALE50/78位11/75位11/72位16/50位—54/80位39%
20Property+27/78位64/75位29/72位1/50位—24/80位38%
21PARTNERS Funding38/78位3/75位37/72位24/50位—27/80位37%
22A funding47/78位29/75位———37/80位48%
横にスクロールすると残りの列が見えます

「運営会社が上場または上場グループ」会社と、そうでない会社は他の条件も違うのか

絞り込みの副作用を見ます。この条件で選ぶと、他の条件まで一緒に動くのかどうかです。不動産型80社を、この記事の対象22社と、外れた58社に分けて比べました。たとえば対象のほうが劣後の平均が低ければ、この条件で選ぶとリスクの取り方も一緒に変わるということです。公的一覧での確認が取れた会社の比率も並べたので、絞り込みが信用力の面で不利に働いていないかも見られます。差が小さければ、この条件はほかの条件と独立に使えます。

この記事の対象(運営会社が上場または上場グループ)6.3%対象から外れた会社9.2%不動産型全体8.4%
  • この記事の対象(運営会社が上場または上場グループ)6.3%
  • 対象から外れた会社9.2%
  • 不動産型全体8.4%
絞り込んだ側と外れた側で、平均利回りがどれだけ違うか。差が小さければ、この条件は他の条件と独立に使えます。
グループ社数平均利回り(上限)平均運用期間最低額の中央値平均劣後平均開示項目数上場・上場グループ公的一覧で確認
この記事の対象(運営会社が上場または上場グループ)22社6.3%20ヶ月1万円37%12.4/2022社(100%)19社(86%)
対象から外れた会社58社9.2%17ヶ月1万円26%10.9/200社(0%)53社(91%)
不動産型全体80社8.4%18ヶ月1万円28%11.3/2022社(28%)72社(90%)
横にスクロールすると残りの列が見えます

対象社が実際に募集した11件の明細

サイトに書いてある「想定利回り◯〜◯%」が実際にどのあたりで運用されているかを見ます。この記事の対象社のうち、募集一覧を取得できた会社の案件を全件並べます。11件の平均利回りは5.96%、平均運用期間は32.7ヶ月でした。「期間通算」の列は、年率の利回りに運用期間を掛けたもので、その案件を満期まで持ったときに受け取る割合の目安です。いちばん右にこの記事の軸の値を置いたので、軸の良い会社が実際にどんな案件を出しているのかを、行ごとに確かめられます。取得できているのは全社ではないので、ここにない会社が劣るという意味ではありません。

#サービス案件名利回り期間募集額期間通算状況運営会社の上場区分
1CREAL大阪北船場ホテル7.4%36ヶ月34.2億円22.20%運用中3
2CREAL大阪レジデンス(城北・布施)6%36ヶ月24.1億円18.00%運用中3
3CREAL半蔵門オフィス5.9%36ヶ月21.2億円17.70%運用中3
4CREAL赤坂ホテル6%36ヶ月18.2億円18.00%運用中3
5CREAL東京レジデンスⅢ(茗荷谷・新高円寺)5.5%24ヶ月14.9億円11.00%運用中3
6CREAL鎌倉ホテル6%36ヶ月14.7億円18.00%運用中3
7CREAL文京千石レジデンス5.3%24ヶ月14.4億円10.60%運用中3
8CREAL東京レジデンスⅣ(王子・八広)6.3%36ヶ月14.2億円18.90%運用中3
9CREAL東京レジデンスⅡ(戸越銀座・代田橋・明大前)5.9%36ヶ月13.3億円17.70%運用中3
10CREAL東京レジデンスⅤ(不動前・世田谷代田・高田馬場)6.3%36ヶ月9.1億円18.90%成立3
11CREAL東京レジデンスⅠ(東十条・住吉)5%24ヶ月6億円10.00%運用中3
横にスクロールすると残りの列が見えます

入金・出金・手数料と、募集方式

見落とされがちですが、手数料と入出金の方法は利回りに直接効きます。対象社のうち、手数料や入出金の情報が確認できた17社を並べました。募集方式も同じ表に入れています。先着方式は募集開始と同時に申し込む必要があり、抽選方式は締切までに申し込めば当落は平等です。働きながら投資する人にとっては、この違いが実際に買えるかどうかを左右します。提携銀行の欄は、そのサービスと相性の良い銀行を示します。同じ銀行に口座があれば、振込手数料が無料または安くなることがあります。

サービス募集方式手数料入出金提携銀行最低投資額
利回りくん確認中無料都度入金&自動出金GMOあおぞらネット銀行1万円
信長ファンディング確認中無料都度入金&自動出金ファンド毎に異なる1万円
タスキFunds確認中無料都度入金&自動出金PayPay銀行10万円
ジョイントアルファ確認中無料都度入金&自動出金GMOあおぞらネット銀行1万円
TSON FUNDING先着無料都度入金&自動出金GMOあおぞらネット銀行10万円
TREC Funding確認中GMOあおぞらネット銀行の場合 無料 GMOあおぞらネット銀行以外の場合 166円~26デポジット口座(投資に残高不要)GMOあおぞらネット銀行1万円
LSEEDクラファン抽選・先着の併用無料———
GoodComFund確認中ファンド毎に異なる都度入金&自動出金ファンド毎に異なる—
GALA FUNDING確認中GMOあおぞらネット銀行の場合 無料 GMOあおぞらネット銀行以外の場合 145円都度入金&自動出金GMOあおぞらネット銀行1万円
B-Den確認中GMOあおぞらネット銀行の場合 無料 GMOあおぞらネット銀行以外の場合 166円~26デポジット口座(投資に残高不要)GMOあおぞらネット銀行10万円
大家どっとこむ確認中GMOあおぞらネット銀行の場合 無料 GMOあおぞらネット銀行以外の場合 166円~26都度入金&自動出金GMOあおぞらネット銀行1万円
プレファン確認中無料都度入金&自動出金ファンド毎に異なる1万円
bitREALTY確認中無料デポジット口座(投資に残高必要)三井住友銀行—
Rimple抽選無料都度入金&自動出金三菱UFJ銀行1万円
Property+確認中無料デポジット口座(投資に残高必要)GMOあおぞらネット銀行1万円
PARTNERS Funding確認中無料都度入金&自動出金GMOあおぞらネット銀行1万円
A funding確認中無料都度入金&自動出金GMOあおぞらネット銀行—
横にスクロールすると残りの列が見えます

100万円を1年間置いたら、税引後でいくらか

同じ100万円を1年間預けたとして、手元に残る金額で並べ直しました。対象21社について、想定利回りの下限と上限それぞれで100万円を1年運用したときの受取額を計算しました。分配金には20.42%が源泉徴収されるので、税引後は約79.58%です。下限で見た平均は年4.6%、上限で見た平均は年6.3%。金額に直すと、税引後で年36,644円から49,983円の幅になります。いちばん右の列は、100万円がその会社で何口ぶんにあたるかです。口数が多いほど複数の案件に分けられるので、同じ金額でも分散の効き方が変わります。

利回りくん47,748円 (3〜6%)信長ファンディング79,580円 (5〜10%)タスキFunds38,198円 (4.8〜4.8%)センス・オーナーズ119,370円 (12〜15%)ジョイントアルファ39,790円 (3〜5%)TSON FUNDING51,727円 (5.5〜6.5%)TREC Funding51,727円 (6.5〜6.5%)KORYO Funding35,811円 (4.5〜4.5%)GoodComFund31,831円 (4〜4%)GALA FUNDING23,874円 (3〜3%)FC FUNDING39,790円 (2〜5%)CREAL47,748円 (3〜6%)B-Den23,874円 (3〜3%)大家どっとこむ79,580円 (3.5〜10%)プレファン31,831円 (3.9〜4%)bitREALTY19,895円 (2.2〜2.5%)Rimple31,831円 (2.7〜4%)REALE51,727円 (6.5〜6.5%)Property+79,580円 (3〜10%)PARTNERS Funding63,663円 (8〜8%)
  • 利回りくん47,748円 (3〜6%)
  • 信長ファンディング79,580円 (5〜10%)
  • タスキFunds38,198円 (4.8〜4.8%)
  • センス・オーナーズ119,370円 (12〜15%)
  • ジョイントアルファ39,790円 (3〜5%)
  • TSON FUNDING51,727円 (5.5〜6.5%)
  • TREC Funding51,727円 (6.5〜6.5%)
  • KORYO Funding35,811円 (4.5〜4.5%)
  • GoodComFund31,831円 (4〜4%)
  • GALA FUNDING23,874円 (3〜3%)
  • FC FUNDING39,790円 (2〜5%)
  • CREAL47,748円 (3〜6%)
  • B-Den23,874円 (3〜3%)
  • 大家どっとこむ79,580円 (3.5〜10%)
  • プレファン31,831円 (3.9〜4%)
  • bitREALTY19,895円 (2.2〜2.5%)
  • Rimple31,831円 (2.7〜4%)
  • REALE51,727円 (6.5〜6.5%)
  • Property+79,580円 (3〜10%)
  • PARTNERS Funding63,663円 (8〜8%)
100万円を1年間置いたときの、上限で見た税引後の受取額。下限ならこれより小さくなります。元本は保証されません。
#サービス利回り下限利回り上限税引前(下限)税引前(上限)税引後(下限)税引後(上限)上下の差100万円の口数
1利回りくん3%6%30,000円60,000円23,874円47,748円23,874円100口
2信長ファンディング5%10%50,000円100,000円39,790円79,580円39,790円100口
3タスキFunds4.8%4.8%48,000円48,000円38,198円38,198円0円10口
4センス・オーナーズ12%15%120,000円150,000円95,496円119,370円23,874円10口
5ジョイントアルファ3%5%30,000円50,000円23,874円39,790円15,916円100口
6TSON FUNDING5.5%6.5%55,000円65,000円43,769円51,727円7,958円10口
7TREC Funding6.5%6.5%65,000円65,000円51,727円51,727円0円100口
8KORYO Funding4.5%4.5%45,000円45,000円35,811円35,811円0円10口
9GoodComFund4%4%40,000円40,000円31,831円31,831円0円—
10GALA FUNDING3%3%30,000円30,000円23,874円23,874円0円100口
11FC FUNDING2%5%20,000円50,000円15,915円39,790円23,874円100口
12CREAL3%6%30,000円60,000円23,874円47,748円23,874円100口
13B-Den3%3%30,000円30,000円23,874円23,874円0円10口
14大家どっとこむ3.5%10%35,000円100,000円27,853円79,580円51,727円100口
15プレファン3.9%4%39,000円40,000円31,036円31,831円795円100口
16bitREALTY2.2%2.5%22,000円25,000円17,507円19,895円2,387円—
17Rimple2.7%4%27,000円40,000円21,486円31,831円10,345円100口
18REALE6.5%6.5%65,000円65,000円51,727円51,727円0円100口
19Property+3%10%30,000円100,000円23,874円79,580円55,706円100口
20PARTNERS Funding8%8%80,000円80,000円63,663円63,663円0円100口
21A funding7.6%7.6%76,000円76,000円60,480円60,480円0円—
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※ 1年間・単利・満期まで保有した場合の概算です。実際には案件ごとの利回りと運用期間で決まり、元本は保証されません。

掲載サービスについて、よく調べられている点

運営会社の上場区分で上位に入った18社について、検索でよく調べられている項目を1社ずつ答えます。答えはすべて各社の公表値で、当サイトの推測は入れていません。公表がない項目は「非公表」と書いています。

利回りくんの運営会社はどこですか。

株式会社シーラです。2010年9月設立、上場です。登録番号は不動産特定共同事業東京都知事第155号/宅地建物取引業国土交通大臣(2)第9715号/不動産特定共同事業事業許認可番号東京都知事第155号です。

信長ファンディングの運営会社はどこですか。

株式会社ウッドフレンズです。1982年11月設立、上場です。

信長ファンディングに元本割れの実績はありますか。

信長ファンディングの元本毀損は0件と公表されています。数字の基準日は2026年です。過去に毀損がないことは、今後の案件を保証するものではありません。

タスキFundsの運営会社はどこですか。

株式会社タスキです。2013年8月設立、上場です。登録番号は不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第99号/関東財務局長(金商)第3323号/宅地建物取引業/国土交通大臣(2)第9357号です。

センス・オーナーズの運営会社はどこですか。

センス・トラスト株式会社です。上場です。登録番号は不動産特定共同事業特定共同事業:大阪府知事第35号/宅地建物取引業:国土交通大臣(2)第9857号です。

ジョイントアルファの運営会社はどこですか。

穴吹興産株式会社です。1964年5月設立、上場です。登録番号は不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第124号です。

TSON FUNDINGの運営会社はどこですか。

株式会社TSONです。2008年8月設立、上場です。登録番号は不動産特定共同事業特定共同事業:愛知県知事第6号/宅地建物取引業:国土交通大臣(1)第10513号です。

TSON FUNDINGに元本割れの実績はありますか。

公表されている累計組成は257件、TSON FUNDINGの元本毀損は0件と公表されています。数字の基準日は2026年です。過去に毀損がないことは、今後の案件を保証するものではありません。

TREC Fundingの運営会社はどこですか。

トーセイ株式会社です。1950年2月設立、上場です。登録番号は不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第102号/関東財務局長(金商)第898号です。

LSEEDクラファンの運営会社はどこですか。

株式会社ランドネットです。上場です。登録番号は不動産特定共同事業業第1号事業者東京都知事第117号/宅地建物取引業国土交通大臣(3)第8622号です。

KORYO Fundingの運営会社はどこですか。

香陵住販株式会社です。上場です。登録番号は不動産特定共同事業茨城県知事第2号です。

GoodComFundの運営会社はどこですか。

株式会社グッドコムアセットです。2005年11月設立、上場です。登録番号は不動産特定共同事業特定共同事業者東京都知事第124号です。

GALA FUNDINGの運営会社はどこですか。

株式会社FJネクストホールディングスです。1980年7月設立、上場です。登録番号は不動産特定共同事業東京都知事第156号です。

FC FUNDINGの運営会社はどこですか。

株式会社ファンドクリエーションです。上場です。登録番号は宅地建物取引業東京都知事(4)第83523号/東京都知事第104号です。

CREALの運営会社はどこですか。

クリアル株式会社です。上場です。登録番号は不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第135号/関東財務局長(金商)第2898号/宅地建物取引業国土交通大臣(1)第11230号です。

CREALに元本割れの実績はありますか。

公表されている累計組成は145件、CREALの元本毀損は0件と公表されています。数字の基準日は2026年です。過去に毀損がないことは、今後の案件を保証するものではありません。

B-Denの運営会社はどこですか。

株式会社ビーロットです。2008年10月設立、上場です。登録番号は金融庁長官・国土交通大臣第125号です。

大家どっとこむの運営会社はどこですか。

株式会社グローベルスです。1996年7月設立、上場グループです。登録番号は不動産特定共同事業特定共同事業者東京都知事第134号/宅地建物取引業物取引業免許国土交通大臣(4)第7845号です。

プレファンの運営会社はどこですか。

株式会社プレサンスリアルタです。2008年8月設立、上場グループです。

bitREALTYの運営会社はどこですか。

ビットリアルティ株式会社です。2017年6月設立、資本金1億円、上場グループです。登録番号は関東財務局長(金商)第3098号/貸金業:東京都知事(2)第31913号/宅地建物取引業:東京都知事(1)第108729号です。

Rimpleの運営会社はどこですか。

プロパティエージェント株式会社です。2004年2月設立、上場グループです。登録番号は不動産特定共同事業金融庁長官・国土交通大臣第90号/宅地建物取引業東京都知事(5)第83227号です。

Rimpleに元本割れの実績はありますか。

公表されている累計組成は116件、Rimpleは元本毀損の件数を公表していません。数字の基準日は2026年3月です。過去に毀損がないことは、今後の案件を保証するものではありません。

運営会社の上場区分を見るときの確認事項12項目

運営会社の上場区分という1つの数字の裏には、これだけの確認事項があります。ランキングの順位を見る前に、この12項目のうちどれが自分にとって重要かを決めておくと、比較がぶれません。

1. 上場しているのは運営会社か、親会社か

「東証プライム上場グループ」と書いてあっても、上場しているのは親会社で、運営会社は非上場の子会社ということが大半です。

2. 親会社の連結に入っているか

持分法適用の関連会社と連結子会社では、親会社が負う責任の重さが違います。

3. 上場会社の開示で運営会社の数字が見えるか

セグメント情報に出ていなければ、上場していても当該事業の採算は分かりません。

4. 有価証券報告書のリスク情報

上場企業なら有報の「事業等のリスク」に、このクラウドファンディング事業の記載があるかを見ます。

5. 非上場でも決算公告があるか

官報や自社サイトで決算公告を出している会社があります。上場していなくても数字は見られることがあります。

6. 上場=元本保証ではない

運営会社が倒産しなくても、物件が値下がりすれば元本は減ります。上場は倒産リスクを下げる話で、投資対象のリスクとは別です。

7. 分別管理の方法

投資家の資金が会社の資金と分けて管理されているか。信託口座か、預り金かで、倒産時の扱いが変わります。

8. グループの本業との関係

不動産会社が運営するなら物件の仕入れに強みがあります。金融系なら審査に強みがあります。強みの所在を見ます。

9. 上場企業の株価と事業の関係

親会社の株価が下がっても、このサービスの案件には直接は響きません。混同しないようにします。

10. 運営会社の役員が親会社から来ているか

役員構成を見ると、グループのなかでの位置づけが読めます。

11. 上場グループの会社に集中しすぎない

同じグループの複数サービスに分散しても、グループのリスクは分散されていません。

12. 上場廃止・親会社変更の履歴

過去にグループが変わっている会社があります。サービス継続の見通しに関わります。

運営会社の上場区分をめぐって広まっている誤解10個

運営会社の上場区分については、検索して出てくる説明のなかにも正確でないものがあります。投資の判断を誤らせやすいものを10個並べ、それぞれ何が違うのかを書きました。

誤解1:上場企業の運営だから元本保証

上場は倒産しにくさの目安であって、投資対象の値下がりとは関係ありません。

誤解2:上場グループ=上場企業が運営

運営会社が非上場の子会社であることが大半です。契約相手が誰かを見てください。

誤解3:親会社が大きいから資金は守られる

親会社に支援義務はありません。契約上の責任は運営会社にあります。

誤解4:上場企業なら情報開示も丁寧

案件ごとの開示は別の話です。上場企業の運営でも案件開示が薄い会社はあります。

誤解5:非上場は情報が取れない

決算公告、登録番号、許認可一覧など、公的に確認できる情報はあります。

誤解6:上場企業の運営は利回りが低い

この記事の集計で確かめられます。単純にそうとは言えません。

誤解7:親会社が上場廃止になったらサービスも終わる

運営会社が存続すれば継続します。ただし方針は変わりえます。

誤解8:上場企業なら分別管理は完璧

分別管理の方法は会社ごとに違います。信託か預り金かを確認します。

誤解9:グループ内の複数サービスに分けたら分散

同じグループのリスクは分散されていません。

誤解10:上場していれば行政処分は受けない

上場企業でも行政処分の事例はあります。金融庁の公表を見てください。

運営会社の上場区分まわりの用語12語

この記事で使った言葉のうち、運営会社の上場区分に関係するものをまとめました。募集ページや目論見書でそのまま出てくる言い方です。

用語意味
上場企業証券取引所に株式を上場している会社。
上場グループ親会社が上場している企業集団。
連結子会社親会社の連結決算に含まれる子会社。
持分法適用会社連結には入らないが影響力のある会社。
有価証券報告書上場企業が年1回提出する開示書類。
セグメント情報事業ごとの売上と利益の開示。
決算公告会社法で義務づけられた決算の公表。非上場でも必要。
法人番号国税庁が各法人に付す13桁の番号。
金融商品取引業者金融商品取引法に基づく登録業者。
不動産特定共同事業者不特法に基づく許可事業者。
電子取引業務不特法でネット上での取引を行うための追加の許可。
行政処分監督官庁による業務改善命令など。

この記事のデータの出どころと、できていないこと

この記事は、不動産型80社のうち運営会社が上場または上場グループ22社にしぼって集計しています。不動産型全体をひとつの表で見たいときは、ランキングのページに全社を並べてあります。運営会社の上場区分については、この22社のうち22社から数値が取れました。集計に使ったのは、各社の公式サイトの公表値に加えて、金融庁の金融商品取引業者登録一覧(Excel)と国土交通省の不動産特定共同事業者許可一覧(PDF)、gBizINFO(経済産業省)の法人番号と登記上の商号です。取得日は2026年10月19日で、週に一度更新しています。

できていないことも書いておきます。ひとつは、運営会社の上場区分が各社の任意の表示だということです。基準がそろっていないまま並べていることは、読むときに割り引いてください。次に、公表値の更新タイミングがそろっておらず、基準日が数ヶ月ずれている数字が混ざっています。また、社名の表記ゆれで公的一覧と機械的に一致しなかった会社が残っています。そして償還後の実績は各社の開示方針がばらばらで、横並びの集計ができていません。ここは運用終了レポートの取得で順次埋めていきます。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。最終的な判断は、各社の交付書面と目論見書を読んだうえで行ってください。

よくある質問

上場企業なら元本は安全ですか?

いいえ。元本は保証されません。上場は運営会社の情報開示と継続性に関わるもので、ファンドの成績とは別です。

非上場だと危険ですか?

そうとは限りません。非上場でも実績を積み上げている事業者はあります。許可・登録の有無、分別管理、償還実績で判断してください。

「上場企業グループ」と「上場企業」は違いますか?

違います。前者は親会社が上場しており、運営会社自体は非上場のことが多いです。開示義務を負うのは上場している法人だけです。

親会社の決算はどこで見られますか?

EDINET(金融庁の開示システム)で無料で閲覧できます。会社名か証券コードで検索してください。

上場企業が撤退したらファンドはどうなりますか?

契約書の条項によります。運用中のファンドは満了まで継続されるのが一般的ですが、保証されているわけではありません。

上場区分(プライム・スタンダード・グロース)で違いはありますか?

開示義務の水準はほぼ同じです。区分は流通株式数や時価総額などの基準によるもので、事業の安全性を直接示すものではありません。

親会社が不動産会社でないと不利ですか?

一概には言えません。金融系の親会社なら審査に強く、不動産系なら物件の仕入れに強いという違いです。ファンドの性格に合っているかで見てください。

まとめ

上場していることは、情報が手に入るという意味で価値があります。自己資本比率、棚卸資産、適時開示。これらを追えば、事業者の体力を自分で判断できます。非上場の事業者では、この判断材料がほとんどありません。

ただし、それはファンドの成績とは別の話です。上場企業が運営していても物件価格が下がれば元本は毀損します。上場は「事業者リスク」を下げる材料であって、「案件リスク」には効きません。劣後出資比率と出口の確かさは、別に確認してください。

自分の数字で確かめる:値下がりしたら、いくら戻る?

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不動産型50社が公表している劣後割合(幅があるものは下限)の中央値は13%、10%以下は24社です。 単純化した計算です:物件の値段に対する割合とし、銀行からの借入・費用・分配の未払いは含みません。借入がある案件は、もっと早く元本が削られます。

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