FUNDIとTECROWDはどこが違うのか｜不動産型80社のデータで比べる

FUNDI（株式会社FUNDI）とTECROWD（TECRA株式会社）を、公表されている数字だけで突き合わせます。どちらが良いかを当サイトが決めることはしません。9項目を同じ並びに置いて、どこで差が付き、どこでは差が付かないのかを出します。比較の物差しには、掲載している不動産型80社の分布を使います。

01結論：どちらを選ぶか

FUNDIとTECROWDは、どちらも不動産型のクラウドファンディングです。当サイトが比べている9項目のうち、FUNDIが上回るのが3項目、TECROWDが上回るのが3項目、同じが0項目、どちらかに公表がなく比べられないのが3項目でした。数字の優劣だけでは決まらないので、何を優先するかで分かれます。

累計組成本数、累計調達額、運営会社の設立年は、どちらかが公表していないため比較できません。この項目を重視するなら、申し込む前に問い合わせて確かめてください。

※ ここでいう「上回る」は数字の大小だけの話です。利回りが高いほうが良いとは限らず、その裏にあるリスクの取り方が違います。以降の章で、その中身を1項目ずつ見ていきます。

029項目を同じ並びで比べる

9項目の一覧です。太字が上回っているほう、右端が同じ種別の真ん中の値。この2つを見比べると、勝ち負けと水準を分けて読めます。

039項目を1つずつ、市場の分布のなかで見る

ここからは1項目ずつ見ます。2社の値を並べるだけでなく、不動産型80社の分布のどこにいるかも同じ図に置きました。

想定利回り（上限）

同じ金額を入れたときに、いくら受け取る見込みかを決める数字です。ただし上限であって、約束された利回りではありません。

FUNDIが12%（78社中7位）、TECROWDが10.01%（16位）。差は1.99%で、FUNDIのほうが大きいほうです。中央値は8%なので、2社とも中央値より上です。

100万円を1年運用したとすると、この差は税引後で年15,836円にあたります。3年続ければ47,509円、10年なら158,364円の違いです。ただし利回りは案件ごとに変わるので、この差がそのまま毎年つくわけではありません。

この項目を重視するのは、上振れを狙う人。ただし上限が出るのは条件が揃った案件だけです。その場合はFUNDIを選ぶことになります。

想定利回り（下限）

レンジの下のほうです。悪くいってもこのくらい、という目安で、上限より実感に近いことがあります。

FUNDIが8%（78社中9位）、TECROWDが10.01%（5位）。差は2.01%で、TECROWDのほうが大きいほうです。中央値は5%なので、2社とも中央値より上です。

100万円を1年運用したとすると、この差は税引後で年15,995円にあたります。3年続ければ47,986円、10年なら159,955円の違いです。ただし利回りは案件ごとに変わるので、この差がそのまま毎年つくわけではありません。

この項目を重視するのは、毎回の受け取りをある程度読みたい人。下限のほうが実感に近い数字です。その場合はTECROWDを選ぶことになります。

運用期間（最長）

資金が動かせない長さです。途中解約は原則できないので、生活資金と分けて考える必要があります。

FUNDIが12ヶ月（75社中31位）、TECROWDが36ヶ月（68位）。差は24ヶ月で、FUNDIのほうが小さいほうです。中央値は12ヶ月なので、中央値をまたいでいます。

差は24ヶ月です。100万円を預けるとして、その期間ぶん資金を動かせないということになります。短いほうを選べば、償還後に次の案件を選び直せます。長いほうを選べば、そのあいだ何もしなくてよいという利点があります。どちらが良いかは、手元の資金にどれだけ余裕があるかで決まります。

この項目を重視するのは、資金をいつ引き上げたいかが決まっている人。途中解約は原則できません。その場合はFUNDIを選ぶことになります。

最低投資額

いくらから入れるか。低いほど複数の案件に分けやすくなります。

FUNDIが1万円（72社中1位）、TECROWDが10万円（55位）。差は9万円で、FUNDIのほうが小さいほうです。中央値は1万円なので、中央値をまたいでいます。

100万円を入れるとすると、1万円の側では100口、10万円の側では10口に分けられます。口数が多いほど、複数の案件に分散できます。1つの案件がうまくいかなかったときの影響も、そのぶん小さくなります。

この項目を重視するのは、小さく試したい人、複数の案件に分けたい人。その場合はFUNDIを選ぶことになります。

劣後出資割合

損失が出たときに運営会社が先に負担する枠です。厚いほど、同じ下落でも投資家の元本に届きにくくなります。

FUNDIが5%（50社中50位）、TECROWDが10%（41位）。差は5%で、TECROWDのほうが大きいほうです。中央値は30%なので、2社とも中央値より下です。

100万円を入れて物件が10%下がった場合、劣後10%の側は元本がそのまま戻り、劣後5%の側は50,000円が減る計算になります。劣後の差は、下振れしたときにだけ効いてきます。うまくいっているあいだは、この差は表に出ません。

この項目を重視するのは、下振れしたときの減り方を抑えたい人。その場合はTECROWDを選ぶことになります。

累計組成本数

これまでに何本のファンドを作ったか。場数であって、1件ごとのリスクを下げるものではありません。

FUNDIは累計組成本数を公表していません。公表がないこと自体が悪いという意味ではありませんが、累計組成本数で2社を比べることはできません。個別の募集ページには書かれていることが多いので、そちらを確認してください。

この項目を重視するのは、運営の場数を重く見る人。1件ごとのリスクとは別の指標です。ただし、どちらかに公表がないため比較できません。

累計調達額

集めた金額の合計です。規模の目安になりますが、1件が大きいだけのこともあります。

FUNDIは累計調達額を公表していません。TECROWDは291億円です。公表がないこと自体が悪いという意味ではありませんが、累計調達額で2社を比べることはできません。個別の募集ページには書かれていることが多いので、そちらを確認してください。

この項目を重視するのは、会社の規模を見たい人。1件あたりの大きさも合わせて見てください。ただし、どちらかに公表がないため比較できません。

開示項目の数

当サイトが見る20項目のうち、いくつを公表しているか。多いほど、投資家が自分で確かめられる範囲が広いということです。

FUNDIが7/20（80社中67位）、TECROWDが17/20（4位）。差は10/20で、TECROWDのほうが大きいほうです。中央値は12/20なので、中央値をまたいでいます。

差は10項目です。公表されていない項目は、申し込む前に自分で問い合わせるか、分からないまま判断するかのどちらかになります。条件が拮抗しているときほど、ここの差が効いてきます。

この項目を重視するのは、自分で調べてから決めたい人。公表がない項目は問い合わせになります。その場合はTECROWDを選ぶことになります。

運営会社の設立年

会社の歴史です。古ければ安全という意味ではありませんが、事業の積み上がりを見る材料にはなります。

FUNDIは運営会社の設立年を公表していません。TECROWDは2004年です。公表がないこと自体が悪いという意味ではありませんが、運営会社の設立年で2社を比べることはできません。個別の募集ページには書かれていることが多いので、そちらを確認してください。

この項目を重視するのは、会社の歴史を材料にしたい人。ただし、どちらかに公表がないため比較できません。

04実際に募集された案件で、条件を照合する

ここまでは、2社がサイトに掲げている条件で比べてきました。実際に募集された案件と突き合わせます。当サイトは各社の募集一覧を定期的に取得していて、FUNDIが0件、TECROWDが10件の明細を持っています。

• サイトの「想定利回り◯〜◯%」に対して、実際の案件がレンジのどこに出ているかを見ます
• 取得できるのは一覧に出ている範囲なので、過去の全案件ではありません
• 案件名まで出しているのは、同じ会社でも物件によって条件が変わるからです

05同じ金額を入れたら、受取額はどれだけ違うか

想定利回りの上限と運用期間の上限で、満期まで持った場合の税引後の受取額を計算しました。FUNDIは8–12／6–12ヶ月、TECROWDは平均10.01／6–36ヶ月です。

• 分配金には20.42%が源泉徴収されるので、手取りは表示のおよそ8割です
• 運用期間が違うと、同じ利回りでも通算の受取額は変わります。この表は「満期まで持ったときの合計」で、年あたりではありません
• 口数の列は、その金額がそれぞれ何口ぶんにあたるかです。口数が多いほど、複数の案件に分けられます

※ 上限の利回り・上限の期間での概算です。実際には案件ごとに条件が違い、元本は保証されません。

06値下がりしたときに、元本の減り方はどう違うか

劣後出資は、損失が出たときに運営会社が先に負担する枠です。FUNDIは4–5%、TECROWDは5–10%と公表しています。

• 劣後が厚いほうが、同じ下落でも投資家の元本に届きにくくなります
• ただし劣後を厚くするほど運営会社の資金が寝るので、その分は利回りに跳ね返ります。厚さと利回りは釣り合いで見てください
• 劣後の割合は案件ごとに変わることがあります。サイトの数字は代表値なので、募集ページで必ず確認してください

07運営会社と登録を、同じ並びで確かめる

条件で差が付かないとき、最後に効くのは契約する相手です。21項目を同じ並びで置きました。埋まっているのはFUNDIが10項目、TECROWDが17項目です。

• 公的な一覧での確認：FUNDIは取れました。TECROWDは取れました
• 登録されていることは監督下にあるという意味であって、元本が守られるという意味ではありません
• 手数料は毎回かかるコストなので、利回りから引いて考えてください

FUNDIの評判を読む →　TECROWDの評判を読む →

08申し込みの手間と、引かれるお金

利回りが近い2社なら、実際に効いてくるのは申し込みの手間と手数料です。FUNDIは確認中、TECROWDは先着です。

• 先着方式は募集開始の時刻に待つ必要があります。働きながらなら、抽選方式のほうが現実的です
• 出金手数料は毎回かかります。利回りが0.5%高くても、少額なら手数料で逆転することがあります
• 提携銀行に口座があれば、振込手数料が無料または安くなることがあります

不動産型全体では、どの方式が多いのか

09確定申告が必要になるのは、それぞれいくらからか

給与所得者の場合、給与以外の所得が年20万円を超えると所得税の確定申告が必要になります。2社それぞれの想定利回りで、その20万円に届く投資額を出しました。

• 20万円以下でも、住民税の申告は別に必要です
• 分配金からは毎回20.42%が源泉徴収されているので、確定申告をすると納めすぎた分が戻る人もいます
• 両方の口座を持つ場合は、合算して判定します。片方ずつではありません
• 年間取引報告書は、それぞれのマイページから取ることになります

※ 一般的な取り扱いの説明で、個別の税務判断ではありません。

10使い方の型ごとに、どちらが向くか

「どちらが良いか」ではなく「自分の使い方ではどちらか」で分けます。8つの型のうち、FUNDIが向くのが4型、TECROWDが向くのが2型、差が付かないのが2型でした。

• 判定はすべて公表値の大小だけで機械的に決めています。推測は入れていません
• 「どちらでも」と出た型は、この2社のあいだで差が付かないということです。その場合は別の条件で決めてください
• 型が複数あてはまるなら、両方に口座を持って使い分ける手もあります

11取得できた案件を、条件の帯で並べ直す

平均値だけを比べると、扱っている案件の幅が見えません。両社の案件を条件の帯ごとに数え直しました。平均が同じでも、片方は狭い帯に集まり、もう片方は広く散っている、ということがあります。

利回りの帯で比べる

運用期間の帯で比べる

12FUNDIでもTECROWDでもない、3社目の候補

2社を比べていると、その2つしか選択肢がないように思えてきます。実際には、両社のどちらにも条件が近い会社が不動産型にいます。2社それぞれからの距離を足して小さい順に18社を機械的に選びました。

• いちばん右の数字が小さいほど、2社の「あいだ」にいるということです
• ここに挙げた会社が優れているという意味ではありません。2社で迷っているなら、同じ検討の土俵に乗るという意味です
• 口座は複数持てるので、3社目を加えるかどうかも選択肢に入ります

13片方に寄せるか、両方に分けるか

口座はどちらか一方しか持てないわけではありません。両方に開いて配分を決める、という選び方もあります。FUNDIとTECROWDに金額を振り分けたときの、1年あたりの税引後の受取額（上限の利回りでの概算）です。

• 最低投資額はFUNDIが1万円、TECROWDが10万円。合計20万円あれば、両方に1口ずつ入れられます
• 分ける理由は利回りではなく、募集に当たらない期間を減らすことです。1社だけだと、募集がない月は資金が遊びます
• ただし口座が増えるぶん、確定申告の資料も増えます。年間取引報告書は社ごとに受け取ることになります

※ 上限の利回りで1年運用した場合の概算です。元本は保証されません。

142社をめぐる直近の動き

条件表には出てこない情報として、両社のニュース見出しを集めました。調達・提携・新しいファンドの開始・不動産の取得といった動きは、そのまま条件の変更につながることがあります。見出しだけで判断はできないので、気になったものは元の記事に当たってください。当サイトはこの取得を週に一度回しています。

152社についてよくある質問

16この記事の数字は、どこから取ったか

使ったのは次のとおりです。

• FUNDIとTECROWDの公式サイトの公表値
• 比較に使った不動産型80社の掲載データ
• 両社の募集一覧から取得した実案件（0件／10件）
• 金融庁の金融商品取引業者登録一覧、国土交通省の不動産特定共同事業者許可一覧、gBizINFO（経済産業省）の法人番号
• ニュース見出しの定期取得

取得日は2026年10月19日で、週に一度更新しています。当サイトは掲載料や広告報酬によって数字や順番を変えることはしません。

できていないことも書いておきます。累計組成本数、累計調達額、運営会社の設立年は、どちらかに公表がないため比較できていません。また実案件は募集一覧に出ている範囲しか取れておらず、過去の全案件ではありません。償還後の実績利回りは各社の開示方針がばらばらで、横並びの集計ができていません。

数字はいずれも元本を保証するものではなく、この記事は特定の商品の勧誘ではありません。最終的な判断は、各社の交付書面と目論見書を読んだうえで行ってください。